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要約連結期中財務諸表の注記事項

１　所在地及び活動

オムニ・プラス・システム・リミテッド（「当社」）は、シンガポールで設立された会社です。2023年６月30日現在、及び同日終了四半期の本要約連結期中財務諸表（「期中財務情報」）は、当社及びその子会社（総称して「当社グループ」）から構成されています。

当社グループの主たる事業は、樹脂、半導体チップ、その他関連製品の国内及び海外の顧客に向けた販売です。

２　作成の基礎

本期中財務情報は、シンガポールの財務報告基準（「FRS」）第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、当社グループの2023年３月31日現在並びに同日終了事業年度の直近の要約年次財務諸表（「直近の年次財務諸表」）と併せてお読みください。本期中財務情報には、FRSに基づく完全な一組の財務諸表の全てが含まれているわけではありませんが、直近の年次財務諸表以降に発生した事象や取引で、当社グループの財政状態や業績の変動を理解するにあたり重要なものについては、その詳細を記した注記が含まれています。

３　見積り及び判断の利用

本期中財務情報の作成において経営者は、会計方針の選定や、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を与える判断や見積りを行っております。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの会計方針の選定に係る重要な判断、及び見積りの不確実性をもたらす主な要因は、直近の年次財務諸表に記載された内容と同一であります。

公正価値の測定

当社グループの会計方針及び開示の多くは、金融及び非金融の資産と負債のいずれについても公正価値による測定が求められます。

当社の経営者は、レベル３公正価値を含め、全ての重要な公正価値測定について全面的な責任を負います。

経営者は、重要な観察不能なインプット及び評価調整について定期的な見直しを行っています。ブローカーの公表価格や価格提供サービスといった第三者からの情報を公正価格測定に利用する場合は、経営者は、当該評価がFRSの要件を満たすという結論を裏付けるために、第三者から入手した証拠を評価し、文書化しています。これには、当該評価がどのレベルの公正価格ヒエラルキーに分類されるべきかが含まれています。

資産又は負債の公正価値を測定するにあたり、当社グループは可能な限り観察可能な市場のデータを利用します。公正価値は、評価技法に採用されるインプットに基づいた公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに分類されます。

・レベル１：

同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）公表価格

・レベル２：

レベル１における公表価格以外で、資産又は負債に関して、直接的 (すなわち価格) 若しくは間接的（すなわち価格から算出される金額）に観察可能なインプット

・レベル３：

観察可能な市場データに基づかない資産又は負債のインプット

（観察不能なインプット）

ある一つの資産又は負債の公正価値評価の測定に利用されるインプットが、公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに該当する場合には、公正価値の測定は、測定全体に対して重要な最も低いレベルのインプットと同じレベルの公正価値ヒエラルキーに分類されます（最下位はレベル３）。

当社グループは、公正価値ヒエラルキーのレベル間での移動について、その変異が生じた報告期間の末日において、これを認識します。

４　重要な会計方針の変更

本期中財務諸表作成において適用された会計方針は、2023年３月31日終了事業年度の当社グループ年次財務諸表において適用され、記載された会計方針と同一であります。

FRS基準書の適用、並びに2023年４月１日から始まる年度に効力のあるFRS基準書の修正及び解釈指針が、当社グループの期中財務諸表に与える影響はありません。

４．１　１株当たり四半期利益

当社グループは、その普通株式について基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を開示しております。基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、当社の普通株主に帰属する損益を、保有自社株式調整後の期中発行済普通株式の加重平均普通株式数で除して算定します。

５　有形固定資産

取得及び売却

2023年６月30日に終了した四半期において、当社グループは取得価格89,574米ドル（2023年３月31日：1,403,514米ドル）の資産を取得しました。

担保に差入れている資産

当社グループの帳簿価額12,606,093米ドル（2023年３月31日：13,379,102米ドル）の建物及び賃借不動産は、当社グループの銀行借入の担保として金融機関に差入れられています。

６　無形資産及びのれん

	のれん	顧客関連資産	合計
	US$	US$	US$
グループ

取得価額
2022年４月１日現在	2,023,790	4,832,609	6,856,399
2023年３月31日現在	2,023,790	4,832,609	6,856,399

2023年４月１日現在	2,023,790	4,832,609	6,856,399
2023年６月30日現在	2,023,790	4,832,609	6,856,399

償却累計額
2022年４月１日現在	–	1,625,958	1,625,958
償却費	–	483,261	483,261
2023年３月31日現在	–	2,109,219	2,109,219

2023年４月１日現在	–	2,109,219	2,109,219
償却費	–	120,815	120,815
2023年６月30日現在	–	2,230,034	2,230,034

帳簿価額
2022年４月１日現在	2,023,790	3,206,651	5,230,441
2023年３月31日現在	2,023,790	2,723,390	4,747,180
2023年６月30日現在	2,023,790	2,602,575	4,626,365

償却費

その他の無形資産償却費は「その他の営業費用」に含まれています。

７　棚卸資産

	グループ		単体
	2023年６月30日	2023年３月31日	2023年６月30日	2023年３月31日
	US$	US$	US$	US$

原材料	3,964,680	4,018,650	–	–
仕掛品	178,757	7,435	–	–
完成品	53,703,158	59,513,525	30,341,683	33,723,850
	57,846,595	63,539,610	30,341,683	33,723,850
控除：棚卸資産陳腐化引当金
繰越残高	△4,153,436	△1,425,473	△2,643,925	△989,290
期中の引当金繰入	△679,414	△2,764,801	△190,451	△1,654,635
引当金戻入	137,608	23,033	–	–
換算差額	25,000	13,805	–	–
繰越残高	△4,670,242	△4,153,436	△2,834,376	△2,643,925
	53,176,353	59,386,174	27,507,307	31,079,925

2023年６月30日に終了した四半期において、57,945,508米ドル（2023年３月31日：280,769,104米ドル）の棚卸資産がその期間中の費用として認識され、売上原価に含めて計上されています。

棚卸資産陳腐化により、679,414米ドル（2023年３月31日：2,764,801米ドル）の引当金を当第１四半期中にその他の営業費用として認識しております。棚卸資産売却の結果、137,608米ドルの当該引当金が戻し入れされました。（2023年３月31日：23,033米ドル）

８　売掛金及びその他の債権

	グループ		単体
	2023年６月30日	2023年３月31日	2023年６月30日	2023年３月31日
	US$	US$	US$	US$
売掛金
–　第三者	58,837,918	47,400,862	34,472,909	26,245,465
–　関連当事者	8,116,413	8,406,355	46,627,234	50,922,725
	66,954,331	55,807,217	81,100,143	77,168,190
控除：貸倒引当金	△11,605	–	–	–
	66,942,726	55,807,217	81,100,143	77,168,190

その他の債権	3,257,965	2,380,739	576,287	15,110
子会社に対する債権	–	–	198,879	1,151,654
ジョイント・オペレーションに対する債権	926,609	950,156	1,519,031	1,557,633
関連当事者に対する債権	1,195,985	1,195,990	1,195,985	1,195,990
預け金	142,921	145,668	23,088	23,591
	72,466,206	60,479,770	84,613,413	81,112,168
未収税金	2,057	2,057	2,057	2,057
前払金	488,039	462,621	186,745	116,722
前受金	1,001,800	1,448,980	826,331	1,284,739
	73,958,102	62,393,428	85,628,546	82,515,686

	グループ		単体
	2023年６月30日	2023年３月31日	2023年６月30日	2023年３月31日
	US$	US$	US$	US$
売掛金及びその他の債権
-非流動	632,784	602,836	–	–
-流動	73,325,318	61,790,592	85,628,546	82,515,686
	73,958,102	62,393,428	85,628,546	82,515,686

子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者からの金額（非貿易取引）

子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者の残高は非担保であり、無利息かついつでも払い戻し可能です。

前受金は、サプライヤーへの前払いに関するものです。

９　現金及び現金同等物

	グループ		単体
	2023年６月30日	2023年３月31日	2023年６月30日	2023年３月31日
	US$	US$	US$	US$

手元現金	3,957	4,248	–	–
銀行預金	27,400,607	28,679,944	14,699,943	12,057,848
定期預金	4,254,180	4,286,249	3,400,117	3,394,733
財政状態計算書における現金及び現金同等物	31,658,744	32,970,441	18,100,060	15,452,581
（担保提供）定期預金	△3,713,550	△3,865,288	△3,221,908	△3,221,908
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物	27,945,194	29,105,153	14,878,152	12,230,673

定期預金は年利0.25％から5.25％（2023年３月31日：0.25％から5.25％）の利息を稼得し、金融機関に担保として利用されています（注記11）。定期預金の満期は３か月から12か月（2023年３月31日：３か月から12か月）です。

10　資本及び未処分利益

株式資本

	グループ及び単体
	2023年６月30日現在		2023年３月31日現在
	株式数	US$	株式数	US$
全額払込済み無額面普通株式：
2023年４月１日現在及び 2022年４月１日現在	21,057,844	26,073,548	21,057,844	26,073,548
2023年６月30日現在及び2023年３月31日現在	21,057,844	26,073,548	21,057,844	26,073,548

全ての株式は、当社の残余財産に関して同一順位となっています。発行済株式は全て無額面で、全額払込み済みです。

普通株式

普通株式の保有者は、随時宣言される配当を受取る権利があり、また株主総会において一株当たり一票の議決権を有しています。

為替換算調整勘定

為替勘定調整勘定は、外国事業の財務諸表の換算から生じる外貨通貨の全ての差異とともに外国事業に対する純投資のヘッジから生じる外貨差額の有効部分から構成されます。

配当

2023年６月30日に終了した四半期において、当社グループ及び当社はいずれも免税（ワン・ティア）の配当宣言は行っておりません。

11　長期有利子負債

	グループ		単体
	2023年６月30日	2023年３月31日	2023年６月30日	2023年３月31日
	US$	US$	US$	US$
非流動負債
担保付銀行借入金	10,303,807	11,578,600	2,696,614	3,278,601
リース負債	301,194	375,162	59,154	70,946
	10,605,001	11,953,762	2,755,768	3,349,547
流動負債
担保付銀行借入金	2,933,202	3,015,336	2,152,906	2,281,649
リース負債	305,605	296,560	55,709	59,960
輸入担保荷物保管証及び支払手形	50,764,363	51,156,167	43,499,357	44,214,055
	54,003,170	54,468,063	45,707,972	46,555,664

負債合計	64,608,171	66,421,825	48,463,740	49,905,211

約定及び借入返済スケジュール

残存期間のある借入金の契約条件は以下のとおりです。

				2023年６月30日		2023年３月31日
	通貨	名目金利	満期	額面	帳簿価額	額面	帳簿価額
		％	年	US$	US$	US$	US$
グループ
担保付銀行借入金	SGD	2.00 to 5.75	2023–2026	4,747,599	4,747,599	5,451,841	5,451,841
担保付銀行借入金	USD	3.22	2025	466,438	466,438	527,799	527,799
担保付銀行借入金	MYR	2.99 to 3.40	2027–2038	8,022,972	8,022,972	8,614,296	8,614,296
リース負債	MYR	3.55 to 5.02	2020–2025	86,932	83,138	83,273	73,980
リース負債	PHP	7.01	2023	357,479	342,612	445,013	377,714
リース負債	VND	6	2024	79,410	64,494	79,660	84,620
リース負債	CNY	1.32	2023	4,992	1,692	5,274	4,503
リース負債	SGD	5.25	2023–2025	119,373	114,863	131,595	130,905
輸入担保荷物保管証及び支払手形	USD	5.82 to 10.12	2023	49,337,652	49,337,652	49,937,360	49,937,360
輸入担保荷物保管証及び支払手形	MYR	4.49 to 5.45	2023	23,535	23,535	49,192	49,192
輸入担保荷物保管証及び支払手形	EUR	5.3 to 5.45	2023	879,202	879,202	791,336	791,336
輸入担保荷物保管証及び支払手形	CNY	5.16	2023	523,974	523,974	378,279	378,279
有利子負債合計				64,649,558	64,608,171	66,494,918	66,421,825

単体
担保付銀行借入金	SGD	2.00 to 5.75	2023–2026	4,383,082	4,383,082	5,032,453	5,032,453
担保付銀行借入金	USD	3.22	2025	466,438	466,438	527,799	527,799
輸入担保荷物保管証及び支払手形	USD	1.10 to 2.16	2023	43,499,357	43,499,357	44,214,055	44,214,055
リース負債	SGD	5.25	2023-2025	119,373	114,863	130,906	130,906
有利子負債合計				48,468,250	48,463,740	49,905,211	49,905,211

当社グループの有担保銀行借入には、帳簿価額12,646,367米ドル（2023年３月31日：13,379,102米ドル）の建物及び賃借不動産が担保に差し入れられております。

輸入担保荷物保管証及び支払手形には、年間利率0.25％から5.25％（2023年３月31日：0.25％から5.25％）の定期預金が担保に差入れられております。

12　買掛金及びその他の債務

	グループ		単体
	2023年６月30日	2023年３月31日	2023年６月30日	2023年３月31日
	US$	US$	US$	US$
買掛金
-　第三者	24,630,346	22,588,616	13,554,689	14,293,263
-　関連当事者	5,428,625	5,483,023	6,808,877	5,834,195
	30,058,971	28,071,639	20,363,566	20,127,458
その他の債務	516,271	483,734	207,421	289,288
支払利息	478,302	772,456	381,549	456,627
未払費用	10,931,287	8,998,070	9,308,850	8,093,415
条件付き対価	183,007	183,007	183,007	183,007
	42,167,838	38,508,906	30,444,393	29,149,795

買掛金及びその他の債務
-　非流動	194,939	102,830	–	–
-　流動	41,972,899	38,406,076	30,444,393	29,149,795
	42,167,838	38,508,906	30,444,393	29,149,795

13　収益

当社グループの業務及び主たる収益の源泉は直近の年次財務諸表に記載のとおりです。

当社グループの収益は、顧客との契約から生じております。

以下の表は、重要な支払条件を含む顧客との契約上の履行義務の内容及び完了のタイミング、並びに関連する収益認識の方針に関する情報です。

財及びサービスの性質

当社グループは樹脂、半導体チップ及びその他関連付属品を

販売しています。

収益が認識される時点

当社は約束した財が顧客に移転した時点で収益を認識します。

重要な支払条件

支払期限は通常、配送後30日から90日です。

顧客との契約による収益は、主要な地域別市場によって以下のとおり分類されます。

	グループ
	第１四半期
	自 2023年４月１日至 2023年６月30日	自 2022年４月１日至 2022年６月30日
	US$	US$
主な地域別市場
ＡＳＥＡＮ	55,422,406	69,515,960
その他	11,693,904	9,607,585
	67,116,310	79,123,545

14　その他の収益

	グループ
	第１四半期
	自 2023年４月１日至 2023年６月30日	自 2022年４月１日至 2022年６月30日
	US$	US$

受取利息	17,074	4,202
コミッション収入	19,609	63,009
政府補助金及び税控除	7,225	68,258
廃棄手数料収入	8,656	16,963
有形固定資産売却益	247,950	-
その他の収益	81,288	34,485
	381,802	186,917

15　その他の営業費用

	グループ
	第１四半期
	自 2023年４月１日至 2023年６月30日	自 2022年４月１日至 2022年６月30日
	US$	US$

為替差損（純額）	778,991	997,685
陳腐化した棚卸資産に対する引当金	541,806	661,706
修理・保守	150,512	169,320
倉庫費用	329,341	293,986
短期リース関連費用	177,402	19,317
その他の営業費用	239,946	171,166
	2,217,998	2,313,180

16　金融費用

	グループ
	第１四半期
	自 2023年４月１日至 2023年６月30日	自 2022年４月１日至 2022年６月30日
	US$	US$

リース負債利息	4,170	2,854
担保付タームローン利息	131,429	126,669
輸入担保荷物保管証利息	828,385	366,964
	963,984	496,487

17　１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、普通株主に帰属する

四半期利益を普通株式の加重平均株式数で除して算定します。

普通株主に帰属する四半期利益

	グループ
	第１四半期
	自 2023年４月１日至 2023年６月30日	自 2022年４月１日至 2022年６月30日
	US$	US$

当社の所有者に帰属する四半期利益	1,815,844	3,057,169

４月１日及び６月30日時点の普通株式の加重平均株式数	21,057,844	21,057,844

１株当たり四半期利益

- 基本的１株当たり四半期利益（米ドル）	0.086	0.145
- 希薄化後１株当たり四半期利益（米ドル）	0.086	0.145

当四半期及び前年同四半期において、当グループには希薄化効果を有する潜在的普通株式は

存在しておりません。

18　関係当事者との取引

主要な経営陣との取引

主要な経営陣の報酬

	グループ
	第１四半期
	自 2023年４月１日至 2023年６月30日	自 2022年４月１日至 2022年６月30日
	US$	US$

短期従業員給付	230,321	230,641
退職後給付（CPF含む）	19,034	19,716
	249,355	250,357

その他の関連当事者との取引

本財務諸表に別途開示されている関連当事者の情報に加え、期中に相互に合意した条件で関連当事者と行った重要な取引は以下のとおりです。

	グループ
	第１四半期
	自 2023年４月１日至 2023年６月30日	自 2022年４月１日至 2022年６月30日
	US$	US$

関連当事者に対する売上	127,247	164,730
関連会社に対する売上	938,067	1,639,846
関連当事者からの仕入	3,673,090	7,565,237
関連会社からの仕入	881,189	1,727,101
関連当事者からのサービス費用	76,061	72,647
関連当事者に対するサービス費用	6,232	6,146
関連当事者からのレンタル費用	11,218	10,961
関係会社に対する施設使用料	9,333	9,779
関係会社に対する管理費	16,592	5,958

19　金融商品　－　リスク管理

金融リスク管理

信用リスク

当社グループの信用リスクに対するエクスポージャーは、主に個々の顧客の特性に影響されます。ただし経営者は、顧客が業務を行っている業界や国の債務不履行リスクを含めた当社グループの顧客基盤の統計的データも、それらが信用リスクに影響を及ぼす可能性があるとして考慮しています。

当社グループは、売掛金の信用リスクに対するエクスポージャーを制限するため、法人顧客に対する支払期間を最大１か月及び３か月としています。

当社グループの54％以上（2023年３月31日：58％）の顧客が当社グループと３年以上にわたり取引をしており、報告日現在、これらの顧客に対する売掛金残高が貸倒れ又は信用減損に該当することとなった事例はありません。顧客の信用リスクの監視にあたっては、個人か法人の別、卸売業者、小売業者、又は最終顧客の別、地理的な所在地、業界、当社グループとの取引履歴、これまでの回収状況、支払期日、過去の財政的困難の有無を含め、信用特性に応じて顧客をグループ分けします。

2023年６月30日現在、当社グループの顧客で上位３社のマレーシア所在企業に対する売掛金の帳簿価額は5,584,315米ドル（2023年３月31日：6,928,127米ドル）であります。

以下の表は、2023年６月30日及び2023年３月31日現在の、個々の顧客に対する売掛金の信用リスクエクスポージャー及びECLに関する情報です。

	グループ
	帳簿価額総額	貸倒引当金	信用減損
	US$	US$
2023年６月30日
期日経過前	54,637,449	–	無
１ – 30日経過	10,457,480	–	無
31 – 60日経過	512,692	–	無
61 – 90日経過	214,445	–	無
90日超経過	1,132,265	11,605	有
	66,954,331	11,605

2023年３月31日
期日経過前	47,480,548	–	無
１ – 30日経過	6,160,051	–	無
31 – 60日経過	997,587	–	無
61 – 90日経過	267,574	–	無
90日超経過	901,457	–	無
	55,807,217	–

売掛金に関する減損引当金の変動

期中における売掛金にかかる減損引当金の変動は、以下のとおりです。

	グループ
	US$

2022年４月１日現在	386,382
償却	△101,176
貸倒懸念債権の回収	△267,146
換算差額	△18,060
2023年３月31日現在	-

2023年４月１日現在	–
認識された貸倒引当金	11,702
換算差額	△97
2023年６月30日現在	11,605

子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対する営業外未収金

当社は、子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対し、2,913,895米ドル（2023年３月31日：3,905,277米ドル）の営業外未収金を有しております。当該未収金は、短期的な資金繰りのための子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対する貸出しです。当該残高に対する減損は12か月の予想信用損失に基づいて測定されておりますが、当該ECLの金額は僅少であります。

その他の債権

これらの金額は短期的性格を有するものです。当該残高に対する減損は12か月の予想信用損失に基づいて測定されておりますが、当該ECLの金額は僅少であります。

現金及び現金同等物並びに定期預金

現金及び現金同等物は、S&Pの格付けでA-からAA-格の銀行及び金融機関への預金であります。

現金及び現金同等物並びに定期預金に対する減損は、短期間で決済されることを反映し、12か月の予想信用損失に基づいて測定されております。当社グループは、保有する現金及び現金同等物並びに定期預金については、預入先の外部信用評価に基づき、信用リスクは低いと考えております。現金及び現金同等物並びに定期預金のECL金額は僅少であります。

流動性リスク

流動性リスクは、当社グループ及び当社が資金不足により、債務を履行するにあたり困難に直面するリスクをいいます。当社グループ及び当社の流動性リスクエクスポージャーは、主に回収と支払いのタイミングのミスマッチにより生じます。当社グループ及び当社は、ビジネス上の資金調達と、利用可能な信用枠の利用による柔軟性とのバランスを維持することを目指しています。

流動性リスクエクスポージャー

金融負債の残存契約満期の詳細は以下のとおりです。金額は割引のない総額で表示してあり、契約上の支払利息を含み、相殺契約の影響は除外しております。

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超５年以内	５年超
	US$	US$	US$	US$	US$
グループ
2023年６月30日
非デリバティブ金融負債
買掛金及びその他債務	42,167,838	42,167,838	42,167,838	–	–
担保付銀行借入	13,237,009	15,131,740	3,274,843	6,514,425	5,342,472
輸入担保荷物保管証及び支払手形	50,764,363	51,899,863	51,899,863	–	–
リース負債	606,799	649,771	327,526	322,245	–
	106,776,009	109,849,212	97,670,070	6,836,670	5,342,472

2023年３月31日
非デリバティブ金融負債
買掛金及びその他債務	38,508,906	38,508,906	38,508,906	–	–
担保付銀行借入	14,593,936	16,674,758	3,357,731	7,444,675	5,872,352
輸入担保荷物保管証及び支払手形	51,156,167	52,251,948	52,251,948	–	–
リース負債	671,722	746,720	329,643	417,077	–
	104,930,731	108,182,332	94,448,228	7,861,752	5,872,352

上記満期分析は、当社グループの契約上割引のないキャッシュ・フロー、及び最も早い契約満期日に基づいた当社の金融負債を示しています。

当社グループは、借入条項を含む担保付銀行借入を有しています。将来的に条項違反があった場合には、当社グループはその借入について、上記の表に示されているよりも早期の返済を求められる可能性があります。契約に基づき、当該条項は財務部門により定期的に監視されており、また当該条項の遵守徹底を図るため、定期的に経営者に報告されます。

上記の表にある変動利率借入及び社債発行に関する利息の支払いは、期間終了時における先物利率を反映しており、その金額は市場金利の変動により増減する可能性があります。上記満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に、又は著しく異なる金額で発生する可能性は予想されていません。

20　シンガポールと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違

日本会計基準とシンガポール会計基準（FRS）との主要な相違についての要約は下記のとおりです。これらの相違点のみとは限らず、その他の相違点が存在する場合があります。

シンガポール会計基準

日本会計基準

収益の認識

シンガポールでは、シンガポールFRS第115号「顧客との契約から生じる収益」に従い、財又はサービスの顧客への移転を描写するよう、その財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で、収益を認識しています。

具体的には、下記のステップを適用することにより、収益を認識しています。

ステップ１：契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格を算定

ステップ４：取引価格の履行義務への配分

ステップ５：履行義務の充足に基づく収益の認識

日本では、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限り、収益を認識しています。

なお、2021年４月１日以後開始した連結会計年度の期首からは、「収益認識に関する会計基準」等が適用され、基本的にシンガポールFRSと同様の処理が求められることになっています。

売却目的で保有する資産

シンガポールでは、シンガポールFRS第105号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値とのいずれか低い価額で測定し、減価償却を中止したうえで、他の資産から区分して表示しています。

日本では、シンガポールFRSのような会計処理は求められていません。

のれん

シンガポールでは、シンガポールFRS第36号「資産の減損」に従い、のれんは減損の兆候がある場合及び年次ベースで減損テストの対象となりますが、償却はしていません。

日本では、「企業結合に関する会計基準」、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」等に基づき、のれんは計上後、20年以内の効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却され、減損の兆候があった場合に、減損テストの対象となります。

公正価値

シンガポールでは、シンガポールFRS第113号「公正価値測定」により、公正価値を定義し、公正価値の測定に関するフレームワークを示すとともに、公正価値測定に関する開示を求めています。

なお、公正価値とは、測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受け取るであろう価格、又は負債の移転のために支払うであろう価格（出口価格）と定義されています。

日本では、現在適用されている複数の会計基準（金融商品、賃貸等不動産等）において、「時価」及び「公正な評価額」等が定義されていますが、統一的な概念は明確に定められていません。

なお、2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首からは、「時価の算定に関する会計基準」等が適用され、基本的にシンガポールFRSと同様の処理が求められることになっています。

リース

シンガポールでは、シンガポールFRS第116号「リース」に従い、短期リース及び少額資産のリースを除く全てのリース取引において、借り手は使用権を資産として認識するとともにリース負債を計上しています。

日本では、「リース取引に関する会計基準」等に基づき、ファイナンスリース取引については、原則として売買処理を行い、オペレーティングリース取引については、賃貸借処理を行います。

ジョイント・オペレーションに対する持分

シンガポールでは、シンガポールFRS第111号「共同支配の取決め」に従い、ジョイント・オペレーションに該当する場合は、当該持分に関して、自社の資産、負債及び取引を認識しています。

日本では、「企業結合に関する会計基準」等において、共同支配企業のみ規定されており、持分法が適用されます。

企業結合における条件付対価の認識

シンガポールでは、シンガポールFRS第103号「企業結合」に従い、条件付対価を取得日時点の公正価値で測定しています。

日本では、「企業結合に関する会計基準」等において、対価を追加的に交付する又は引き渡すときには、条件付取得対価の交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識又は負ののれんを減額します。

連結損益計算書及びその他の包括利益計算書の

表示

シンガポールでは、シンガポールFRS第１号「財務諸表の表示」に従い、財務関連損益項目、売上原価・販売費・管理費以外のその他の損益項目については、営業外損益、特別損益という区分ではなく、金融費用、その他の収益、その他の営業費用として表示しています。

日本では、企業会計原則に基づき、財務関連損益項目、販売費・管理費以外のその他の損益項目については、営業外損益、特別損益として表示します。