(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

②　市場価格のない株式等

株式：移動平均法による原価法

債券：償却原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品

月別総平均法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

①　建物

定額法

②　工具、器具及び備品

イ．コンピュータハードウェア

定額法

ロ．その他

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

①　建物　　　　　　　　　５年～38年

②　工具、器具及び備品

イ．パーソナルコンピュータ　　　　　　　２年

ロ．コンピュータサーバー機器類及び

　　コンピュータストレージ機器類　　　　５年

ハ．その他　　　　　　　　　　　　５年～15年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内利用可能期間(５年)に基づき償却しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を、過去の実績を基礎として計上しております。

(5) 株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役、執行役及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しております。

顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。

また、契約獲得に伴う増分コストのうち、顧客との契約獲得によって発生した営業部門の賞与については、クラウド及びサポート契約獲得による賞与を資産計上の対象範囲としており、その償却期間については、主として、契約期間によっておりますが、一部の契約形態については、将来の契約更新を含む見積契約期間または対象製品の見積耐用年数等に渡って、定額法により償却することとしております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものを指しております。

顧客に対する製品の販売契約については、顧客への製品を引き渡した時点で、製品への支配は顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、役務の提供については、当社が顧客との契約における履行義務の充足に従い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。

なお、取引の対価については、サービスの提供又は製品の引渡し後、概ね30日以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

・クラウド＆ライセンス

ソフトウェア・ライセンスの販売による収益は、顧客においてソフトウェアが使用可能となった時点で、役務の提供であるライセンスサポート及びクラウドサービスによる収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。

・ハードウェア・システムズ

ハードウェアシステムズプロダクトの販売による収益は、顧客への製品を引き渡した時点で、ハードウェアシステムズサポートの提供による収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。

・サービス

コンサルティングサービス、アドバンストカスタマーサポートサービスの提供による収益は、主として顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

 （耐用年数の変更）

　当社は、コンピュータサーバー機器類及びコンピュータストレージ機器類の使用状況を検討した結果、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）

当社は、当社取締役・執行役の職務執行がより強く動機づけられるインセンティブプランとして「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。

(１) 取引の概要

本プランの導入に際し制定した「株式交付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社取締役・執行役に対して報酬委員会の決議を経て当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として信託銀行に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(２) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度20百万円、3,356株、当事業年度162百万円、19,456株であります。

（株式付与ＥＳＯＰ信託に係る取引について）

当社は従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。

(１) 取引の概要

本プランの導入に際し制定した「株式交付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式付与ESOP信託」の信託財産として信託銀行に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(２) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度1,301百万円、102,163株、当事業年度2,209百万円、253,133株であります。

※ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※１顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．発行済株式数の増加15千株は新株予約権行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少83千株は、株式付与ＥＳＯＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少83千株及び単元未満株式の売却０千株による減少であります。

４．当事業年度末の自己株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」(３千株)及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」(102千株)が所有する当社の自己株式105千株を含めて記載しております。

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　１.上記の１株当たり配当額につきましては、特別配当992円が含まれております。

２.2021年７月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金216百万円(役員報酬ＢＩＰ信託３百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託213百万円)が含まれております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(注)　2022年７月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円(役員報酬ＢＩＰ信託０百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託16百万円)が含まれております。

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．発行済株式数の増加17千株は新株予約権行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加261千株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」(19千株)及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」(241千株)の当社株式の取得による増加、０千株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少93千株は、役員報酬ＢＩＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少３千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少90千株及び単元未満株式の売却０千株による減少であります。

４．当事業年度末の自己株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」(19千株)及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」(253千株)が所有する当社の自己株式272千株を含めて記載しております。

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2022年７月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円(役員報酬ＢＩＰ信託０百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託16百万円)が含まれております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(注)　2023年７月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金44百万円(役員報酬ＢＩＰ信託３百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託41百万円)が含まれております。

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金の管理・運用については、当社が定める資金管理・運用規程(オラクル・コーポレーションが定めるglobal policyに準拠)に則り、高格付の円貨建有価証券への投資及び高格付の金融機関への資金預入等に限定し、高い安全性と適切な流動性の確保をはかっております。また、デリバティブ取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形、売掛金、未収入金及び貸付金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当社の与信管理規程(オラクル・コーポレーションが定めるglobal policyに準拠)に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減をはかっております。

有価証券及び投資有価証券は価格変動リスク及び信用リスクに晒されておりますが、高格付の円貨建有価証券への投資に限定すること、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することなどにより、リスクの軽減をはかっております。

営業債務である買掛金は、短期に決済されております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（注１参照）。

前事業年度(2022年５月31日)

当事業年度(2023年５月31日)

(注) １　市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注) ２　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年５月31日)

当事業年度(2023年５月31日)

 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年５月31日)

当事業年度(2023年５月31日)

 （注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

関係会社長期貸付金

　関係会社長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと市場金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度(2022年５月31日現在)

該当事項はありません。

当事業年度(2023年５月31日現在)

該当事項はありません。

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2002年１月より確定拠出年金制度を採用しております。

２　確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は586百万円であります。

当事業年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2002年１月より確定拠出年金制度を採用しております。

２　確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は620百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　１　執行役兼務者２名を含んでおります。

２　株式数に換算して記載しております。

(注) １　執行役兼務者２名を含んでおります。

２　株式数に換算して記載しております。

(注) 株式数に換算して記載しております。

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当期において存在したストック・オプションを対象として、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

った主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度における当該差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、クラウド＆ライセンスセグメントについては、さらに財・サービスの区分により分解しております。

前事業年度(自　2021年６月１日至　2022年５月31日)

当事業年度(自　2022年６月１日至　2023年５月31日)

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

前事業年度(自　2021年６月１日至　2022年５月31日)

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、保守サービスなど継続して役務の提供を行う契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は64,659百万円です。また、当事業年度における契約資産及び契約負債に重要な増減はありません。

　過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額は軽微であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当事業年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は182,660百万円であり、このうち期末日後1年以内に収益として認識されると予測している金額は約62％であり、２年以内は約15％、２年超は約23%であります。

当事業年度(自　2022年６月１日至　2023年５月31日)

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、保守サービスなど継続して役務の提供を行う契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は64,169百万円です。

　過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額は軽微であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当事業年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は238,123百万円であり、このうち期末日後1年以内に収益として認識されると予測している金額は約53％であり、２年以内は約19％、２年超は約27%であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

当事業年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

【関連情報】

前事業年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

２　地域ごとの情報

当事業年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

２　地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前事業年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等

貸付金の利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお、当該取引による受取利息は160百万円（当期計上額は155百万円）です。

当事業年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等

貸付金の利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお、当該取引による受取利息は257百万円（当期計上額は96百万円）です。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．オラクル・コーポレーションのグループ会社間取引（オラクル・インターナショナル・コーポレーションや一部のグループ会社との取引を除く）の資金決済については、Oracle America, Inc.の口座を通じて決済されております。上記買掛金、未払金、未収入金及び売掛金における取引金額は決済金額であり、その主なものは親会社の子会社である日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社（東京都港区）に対する支払ロイヤルティ（当期計上額 25,204百万円）及びハードウェア・システムズ部門に係る商品等の仕入（当期計上額 12,847百万円）であります。なお、当該ロイヤルティの料率及び商品等の仕入価格については、オラクル・コーポレーションと当社を含むオラクル製品を取り扱うグループ会社との間での合理的な基準により決定しております。

２．ロイヤルティ料については、オラクル製品の売上高の一定割合によっており、その料率はオラクル・コーポレーションと当社を含むオラクル製品を取り扱うグループ会社との間での合理的な基準により決定しております。

当事業年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．オラクル・コーポレーションのグループ会社間取引（オラクル・インターナショナル・コーポレーションや一部のグループ会社との取引を除く）の資金決済については、Oracle America, Inc.の口座を通じて決済されております。上記買掛金、未払金及び売掛金における取引金額は決済金額であり、その主なものは親会社の子会社である日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社（東京都港区）に対する支払ロイヤルティ（当期計上額 31,236百万円）及びハードウェア・システムズ部門に係る商品等の仕入（当期計上額 13,766百万円）であります。なお、当該ロイヤルティの料率及び商品等の仕入価格については、オラクル・コーポレーションと当社を含むオラクル製品を取り扱うグループ会社との間での合理的な基準により決定しております。

２．ロイヤルティ料については、オラクル製品の売上高の一定割合によっており、その料率はオラクル・コーポレーションと当社を含むオラクル製品を取り扱うグループ会社との間での合理的な基準により決定しております。

(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

当社の親会社等には、「オラクル・コーポレーション」、「オラクル・システムズ・コーポレーション」、「オラクル・グローバル・ホールディングス・インク」および「オラクル・ジャパン・ホールディング・インク」の４社があります。当社の実質的な親会社である「オラクル・コーポレーション」は、外国上場会社(米国ニューヨーク証券取引所)であります。「オラクル・システムズ・コーポレーション」は「オラクル・コーポレーション」の子会社であり、「オラクル・グローバル・ホールディングス・インク」の親会社であります。当社の直接の親会社「オラクル・ジャパン・ホールディング・インク」は、「オラクル・グローバル・ホールディングス・インク」の子会社であります。

「オラクル・コーポレーション」は、上記４社と当社を含んだ財務報告書を継続開示しております。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。　

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(注)　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
　株主資本において自己株式として計上されている、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前事業年度においては、役員報酬ＢＩＰ信託3,356株、株式付与ＥＳＯＰ信託 133,267株。当事業年度においては、役員報酬ＢＩＰ信託 9,474株、株式付与ＥＳＯＰ信託 137,077株。)。
　信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前事業年度においては、役員報酬ＢＩＰ信託 3,356株、株式付与ＥＳＯＰ信託 102,163株。当事業年度においては、役員報酬ＢＩＰ信託 19,456株、株式付与ＥＳＯＰ信託 253,133株。)。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。