独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年8月24日

株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ

取　締　役　会　　御　中

有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ |

東　京　事　務　所 |

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 |  | 公認会計士 | 長　島　拓　也 |

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 |  | 公認会計士 | 石　田　義　浩 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナグループの2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

地方創生ソリューションセグメントに属する有形・無形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、株式会社パソナグループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産、無形固定資産等合計61,031百万円のうち13,466百万円は、地方創生ソリューションセグメントに属する複数の飲食・宿泊・アミューズメント施設の運営事業に関する有形・無形固定資産である。 地方創生ソリューションセグメントでは営業損失が継続しており、一部の資産グループで会社は減損の兆候を識別している。飲食・宿泊・アミューズメント施設の運営事業は、人件費等の固定的な費用が多く、商業施設の開設後に利用者数が一定水準に至るまでの期間において費用負担が先行している状況にある。そのため、利用者数の拡大による計画に基づく収益性の達成が困難になった場合には、固定資産の減損損失が計上される可能性がある。 これらの固定資産に関する減損に係る認識の判定において、各商業施設を他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、減損の認識判定における割引前将来キャッシュ・フローを、経営者により承認された資金生成単位ごとの事業計画を基礎として見積っている。 割引前将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は、事業計画における利用者数の将来予測である。 飲食・宿泊・アミューズメント施設の運営事業は人材サービス事業とは異なり、天候、災害等の影響で利用者が大きく変動するリスクや、利用者への訴求力増加施策が不十分であった場合や利用者の高い満足度を得られない場合に利用者数が想定を下回る固有のリスクがある。特に会社は金額的に重要性のある資産グループで減損の兆候を識別していることから連結財務諸表への影響に重要性がある。 このため、将来キャッシュ・フローの見積りにおける利用者数の将来予測は不確実性が高く経営者による主観的判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、地方創生ソリューションセグメントに属する有形・無形固定資産のうち、兆候を識別している重要な資産グループの減損の認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・減損判定を行う上での将来の事業計画の策定に関するプロセスと関連する内部統制について、整備状況及び運用状況を評価した。 ・各商業施設の営業損益の実績について、関連資料との突合によりその正確性を検討するとともに、複数の商業施設に係る共通費については配賦基準の合理性を評価し、配賦額の正確性を検討するために再計算を実施した。 ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる事業計画との整合性を検証するとともに、過年度における事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である利用者数の将来予測の根拠について、経営者等への質問及び協議を実施するとともに、自治体による周辺地域への国内旅行客数の成長予測や、関連省庁による外国人旅行客数の目標など利用可能な外部データとの整合性の検証及び過去実績からの趨勢分析を実施した。

旧株式会社JTBベネフィットに係る顧客関係資産及びのれんの評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン（以下、ベネフィット・ワン）は、無形固定資産（顧客関係資産）7,961百万円及びのれん5,529百万円を計上しており、これは、2021年10月29日付で株式会社JTBベネフィット（以下、「旧JTBベネフィット社」）の株式100%を取得した際に発生したものである。 無形固定資産及びのれんについて、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要があり、ベネフィット・ワンは減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 また、ベネフィット・ワンは旧JTBベネフィット社を取得した際の顧客関係資産及びのれん算定に用いた事業計画による将来キャッシュ・フロー予測では、割引率並びに将来キャッシュ・フロー予測における既存顧客の減衰率を重要な仮定と判断しており、既存顧客の減衰率が当初の見込みから下方乖離すると、旧JTBベネフィット社取得時の事業計画を達成できず、無形固定資産及びのれんの価値を毀損するため、既存顧客の減衰率を用いて減損の兆候を評価している。 これらの重要な仮定が変化した場合、無形固定資産及びのれんの計上額が変動する可能性がある。当監査法人は、無形固定資産及びのれんの金額の見積りは不確実性を伴い経営者の判断が必要であること、計上されている無形固定資産及びのれんの金額的重要性を考慮し、ベネフィット・ワンによる旧JTBベネフィット社取得に伴い発生した無形固定資産及びのれんの評価を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、ベネフィット・ワンによる旧JTBベネフィット社取得に伴い発生した無形固定資産及びのれんの評価を検討するにあたり、ベネフィット・ワンの構成単位の監査人に指示をして、主として以下の監査手続を実施するとともに、構成単位の監査人が実施した監査手続及び結論についての理解及び評価を実施した。 ・顧客関係資産及びのれんの減損兆候判定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・会社の実施した減損兆候判定プロセスが、合理的なものであるか検証を実施した。 ・会社が減損兆候判定に使用したJTB福利厚生会員数が、旧JTBベネフィット社から引き継いだ顧客に基づき適切に集計されていることを、IT全般統制の評価対象となっているシステムとの照合により確かめた。 ・会社が算定したJTB福利厚生会員数の減衰率について再計算を実施した。 ・JTB福利厚生会員数の減衰率が、当初の見込から下方乖離していないことを確かめた。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パソナグループの2023年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社パソナグループが2023年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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