第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第12期
|
第13期
|
第14期
|
第15期
|
第16期
|
決算年月
|
2019年５月
|
2020年５月
|
2021年５月
|
2022年５月
|
2023年５月
|
売上高
|
（百万円）
|
326,984
|
324,984
|
334,540
|
366,096
|
372,579
|
経常利益
|
（百万円）
|
9,237
|
10,236
|
20,379
|
22,496
|
15,366
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
（百万円）
|
1,975
|
594
|
6,784
|
8,621
|
6,099
|
包括利益
|
（百万円）
|
4,616
|
3,369
|
10,251
|
14,433
|
10,468
|
純資産
|
（百万円）
|
40,253
|
42,316
|
49,779
|
67,146
|
71,624
|
総資産
|
（百万円）
|
119,459
|
140,441
|
151,641
|
203,746
|
275,504
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
724.91
|
813.28
|
974.85
|
1,276.00
|
1,378.40
|
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
50.52
|
15.21
|
173.36
|
220.19
|
155.70
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
219.41
|
155.22
|
自己資本比率
|
（％）
|
23.7
|
22.7
|
25.2
|
24.5
|
19.6
|
自己資本利益率
|
（％）
|
7.6
|
2.0
|
19.4
|
19.6
|
11.7
|
株価収益率
|
（倍）
|
33.1
|
84.2
|
10.9
|
9.5
|
11.2
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
9,186
|
11,424
|
18,868
|
10,115
|
5,961
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
△6,519
|
△6,964
|
△9,665
|
△29,624
|
△12,502
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
3,962
|
12,102
|
△5,147
|
23,543
|
△2,292
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
（百万円）
|
31,793
|
48,147
|
52,298
|
56,578
|
47,919
|
従業員数
|
（名）
|
7,855 (1,462)
|
9,657 (9,931)
|
9,498 (12,291)
|
10,364 (13,124)
|
9,786 (15,132)
|
（外、平均臨時雇用者数）
|
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、期間契約従業員は含まれておりません。第15期に比べ従業員数が578名減少し、臨時従業員数が2,008名増加しております。これらの増減は主に、期間限定の案件拡大に伴う人員増と、「従業員数」及び「平均臨時従業員数」の集計範囲の変更を行った結果によるものであります。
２ 第12期から第14期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首より適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(参考)上記の経営指標の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が含まれております。
これらの資産及び負債を控除した総資産及び自己資本比率は、以下のとおりです。
回次
|
第14期
|
第15期
|
第16期
|
決算年月
|
2021年５月
|
2022年５月
|
2023年５月
|
総資産
|
（百万円）
|
149,652
|
193,622
|
200,634
|
自己資本比率
|
（％）
|
25.5
|
25.8
|
26.9
|
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第12期
|
第13期
|
第14期
|
第15期
|
第16期
|
決算年月
|
2019年５月
|
2020年５月
|
2021年５月
|
2022年５月
|
2023年５月
|
売上高
|
（百万円）
|
8,751
|
9,497
|
14,477
|
10,060
|
15,646
|
経常利益 又は経常損失(△)
|
（百万円）
|
△2,139
|
△2,664
|
2,846
|
△4,231
|
691
|
当期純利益
|
（百万円）
|
681
|
1,569
|
1,295
|
1,338
|
2,033
|
資本金
|
（百万円）
|
5,000
|
5,000
|
5,000
|
5,000
|
5,000
|
発行済株式総数
|
（株）
|
41,690,300
|
41,690,300
|
41,690,300
|
41,690,300
|
41,690,300
|
純資産
|
（百万円）
|
19,292
|
20,148
|
18,578
|
18,758
|
19,396
|
総資産
|
（百万円）
|
59,306
|
78,213
|
80,170
|
89,955
|
97,963
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
493.21
|
515.10
|
474.67
|
478.85
|
495.11
|
１株当たり配当額
|
（円）
|
18.00
|
19.00
|
30.00
|
35.00
|
35.00
|
（内１株当たり中間配当額）
|
（円）
|
（－）
|
（－）
|
（－）
|
（－）
|
（－）
|
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
17.42
|
40.12
|
33.10
|
34.18
|
51.90
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
32.5
|
25.8
|
23.2
|
20.9
|
19.8
|
自己資本利益率
|
（％）
|
3.5
|
8.0
|
6.7
|
7.2
|
10.7
|
株価収益率
|
（倍）
|
96.0
|
31.9
|
57.3
|
61.3
|
33.5
|
配当性向
|
（％）
|
103.3
|
47.4
|
90.6
|
102.4
|
67.4
|
従業員数
|
（名）
|
538
|
661
|
645
|
674
|
731
|
（外、平均臨時雇用者数）
|
(37)
|
(334)
|
(324)
|
(296)
|
(370)
|
株主総利回り
|
（％）
|
100.0
|
78.0
|
116.0
|
130.0
|
111.0
|
（比較指標：配当込みTOPIX）
|
（％）
|
(88.6)
|
(94.1)
|
(118.2)
|
(120.3)
|
(137.8)
|
最高株価
|
（円）
|
1,995
|
1,776
|
2,283
|
3,860
|
2,215
|
最低株価
|
（円）
|
1,008
|
680
|
1,117
|
1,847
|
1,707
|
(注) １ 第15期の１株当たり配当額35円は、特別配当５円を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員数であり、期間契約従業員は含まれておりません。前事業年度末に比べ臨時従業員数が74名増加しておりますが、これは主に「従業員数」及び「臨時従業員数」の集計範囲の変更を行った結果によるものであります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２ 【沿革】
主婦の方々の就労機会創出を主たる目的に、1976年２月に株式会社パソナの前身は設立されました。
その後、人材派遣・請負、人材紹介、アウトソーシング、人材コンサルティング、教育・研修などの事業（以下、「人材関連事業」）と、その他事業を分離したうえで、経営資源を人材関連事業に集約すべく、2000年６月１日に旧株式会社パソナから国内の人材関連事業の営業を譲り受け、また、商号についても、同日に旧株式会社パソナが株式会社南部エンタープライズに商号を変更するのと同時に、株式会社パソナサンライズから株式会社パソナへと商号を変更いたしました。
株式会社パソナは、2007年12月３日付で株式移転により完全親会社となる株式会社パソナグループ（当社）を設立し、当社の完全子会社となりました。また当社は、2008年３月１日に当社を承継会社とする吸収分割により株式会社パソナより関係会社管理機能及び一部の事業を承継いたしました。
沿革 （2023年５月31日現在）
年月
|
事項
|
1976年２月
|
大阪市北区に人材派遣事業を主業務として、(株)テンポラリーセンターの前身を設立
|
1993年６月
|
(株)テンポラリーセンターの商号を(株)パソナに変更
|
2000年６月
|
旧(株)パソナ(現(株)南部エンタープライズ)より人材関連事業に関する営業を譲受け、商号を (株)パソナに変更
|
2001年12月
|
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場
|
2003年10月
|
東京証券取引所市場第一部に上場
|
2004年３月
|
(株)パソナテックが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録
|
９月
|
(株)ベネフィット・ワンが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録
|
2006年３月
|
(株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
|
2007年12月
|
株式移転により純粋持株会社として(株)パソナグループを設立
東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所ヘラクレスに上場
|
2008年12月
|
大阪証券取引所ヘラクレスの上場を廃止
|
2009年７月
|
(株)パソナが(株)三井物産ヒューマンリソースを吸収合併
|
11月
|
(株)パソナテックの株式を公開買付により追加取得し完全子会社化
|
2010年２月
|
エイアイジースタッフ(株)(現(株)パソナ)の全株式を取得し完全子会社化
|
３月
|
(株)パソナキャリアが(株)パソナと合併し、商号を(株)パソナに変更
|
2011年３月
|
(株)ケーアイエス(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化
|
６月
|
(株)パソナがリコー・ヒューマン・クリエイツ(株)、リコー三愛ライフ(株)の人材派遣事業に関する 権利義務を吸収分割により承継
|
12月
|
(株)国際交流センター(現(株)パソナ)の株式を取得し完全子会社化
|
(株)パソナ農援隊を完全子会社として設立
|
2012年３月
|
キャプラン(株)の株式を取得し完全子会社化
|
|
(株)ベネフィット・ワンが(株)ユニマットソリューションズ(現(株)ベネフィット・ワン)の株式を取得し 完全子会社化
|
４月
|
(株)安川ビジネススタッフ(現(株)パソナ安川ビジネススタッフ)の株式を取得し子会社化 ※
|
５月
|
ビーウィズ(株)の株式を取得し子会社化 (株)ベネフィット・ワンが(株)保健教育センター(現(株)ベネフィット・ワン)の株式を取得し完全子会社化
|
９月
|
(株)パソナふるさとインキュベーションを(株)ベネフィット・ワンとの合弁会社として設立
|
11月
|
(株)パソナテキーラ(現サークレイス(株))を子会社として設立
|
2013年１月
|
キャプラン(株)が(株)アサヒビールコミュニケーションズの株式を取得し子会社化
|
２月
|
(株)パソナライフケアを完全子会社として設立
|
３月
|
(株)パソナテキーラ(現サークレイス(株))をTquila International PTE Ltd.、salesforce.com, inc.と合弁会社化
|
12月
|
(株)エコLOVE(現(株)Pasona art now)の株式を取得し完全子会社化
|
2014年４月
|
(株)メディカルアソシア(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化
|
2015年１月
|
(株)丹後王国を子会社として設立
|
４月
|
(株)パソナ東北創生を子会社として設立
|
|
パナソニック ビジネスサービス(株)(現パソナ・パナソニック ビジネスサービス(株))の株式を取得、 同社ならびに同社子会社の新日本工業(株)(現(株)ゴートップ)を子会社化
|
年月
|
事項
|
2015年８月
|
(株)ベネフィットワン・ペイロール(現(株)パソナHRソリューション)を(株)ベネフィット・ワンとの合弁 会社として設立
|
10月
|
インドネシアのPT. Dutagriya Saranaの株式を取得し子会社化
|
2016年４月
|
(株)パソナが大阪ガスエクセレントエージェンシー(株)(現(株)パソナ)の株式を取得して子会社化
|
|
(株)パソナナレッジパートナーをパナソニックIPマネジメント(株)、(株)日本雇用創出機構(現(株) パソナマスターズ)との合弁会社として設立
|
12月
|
(株)ニジゲンノモリを子会社として設立 (株)ベネフィット・ワンがREWARDZ PRIVATE LIMITEDの株式を取得し子会社化
|
2017年８月
|
(株)パソナがNTTヒューマンソリューションズ(株)(現(株)パソナHS)及び
テルウェル・ジョブサポート(株)(現(株)パソナHS)の株式を取得し子会社化、
(株)エヌ・ティ・ティ エムイーサービス、NTTソルコ＆北海道テレマート(株)、
テルウェル西日本(株)、ドコモ・データコム(株)の人材派遣事業を譲受け
|
９月
|
(株)パソナが(株)ドロップシステム(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化
|
2018年２月
|
マレーシアのAgensi Pekerjaan Pasona Sdn. Bhd.の株式を取得し子会社化
|
４月
|
三菱重工業(株)子会社のMHIダイヤモンドスタッフ(株)(現長崎ダイヤモンドスタッフ(株))の株式を 取得し子会社化 (株)Job-Hub(現(株)パソナJOB HUB)を子会社として設立
|
11月
|
(株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え
|
2019年６月
|
(株)パソナ顧問ネットワーク(現(株)パソナJOB HUB)を子会社として設立
|
2020年１月
|
Pasona HR Consulting (Thailand) Co., Ltd.を子会社として設立
|
３月
|
(株)丹後王国ブルワリーが(株)丹後王国の事業譲受け
|
|
(株)丹後王国ブルワリーの全株式を取得し完全子会社化
|
４月
|
(株)パソナスマイルを子会社として設立
|
９月
|
(株)パソナナレッジパートナーが(株)パソナ知財信託を設立
|
12月
|
Pasona Oversea Recruitment (Thailand) Co., Ltd. を子会社として設立
|
2021年７月
|
(株)パソナHR HUBを子会社として設立
|
８月
|
(株)古酒の舎を子会社として設立
|
９月
|
(株)awajishima resortを子会社として設立
|
10月
|
(株)ベネフィット・ワンが(株)JTBベネフィットの全株式を取得し完全子会社化
|
12月
|
(株)All Japan Tourism Allianceを子会社として設立
|
2022年３月
|
子会社であるビーウィズ(株)が東京証券取引所市場第一部に上場
|
４月
|
(株)ベネフィット・ワンが(株)JTBベネフィットを合併
|
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社及び(株)ベネフィット・ワン、ビーウィズ(株)が東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
|
６月
|
(株)パソナ農援隊が(株)Awaji Nature Farmを完全子会社として設立
|
９月
|
(株)パソナふるさとインキュベーション及び(株)ニジゲンノモリを完全子会社化
|
10月
|
(株)ビーウィズが(株)ドゥアイネットの株式を取得し子会社化
|
2023年１月
|
(株)かんでんジョイナス(現(株)パソナジョイナス) の株式を取得し子会社化
|
４月
|
(株)かんでんジョイナスの商号を(株)パソナジョイナスに変更
|
※ (株)パソナ安川ビジネススタッフは2023年8月1日より、（株）パソナYBSに商号を変更しております。
３ 【事業の内容】
当社グループは、持株会社である当社と連結子会社69社及び持分法適用関連会社５社で構成されており、エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）、福利厚生アウトソーシング等の８セグメントに分類し、人材関連事業や地方創生事業等を行っております。
2023年５月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) 事業のセグメントと主なグループ会社
セグメント
|
主なグループ会社
|
HRソリューション
|
|
エキスパートサービス（人材派遣） BPOサービス（委託・請負） HRコンサルティング、教育・研修、
その他 グローバルソーシング
（海外人材サービス）
|
エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）、 HRコンサルティング、教育・研修、その他
|
(株)パソナ (株)パソナHS
(株)パソナJOB HUB
(株)パソナロジコム
(株)Pasona art now
(株)パソナHRソリューション (株)パソナHR HUB (株)パソナマスターズ (株)パソナナレッジパートナー (株)パソナ知財信託
(株)パソナハートフル (株)パソナジョイナス
|
ビーウィズ(株)
パソナ・パナソニック ビジネスサービス(株) (株)パソナ安川ビジネススタッフ ※ キャプラン(株)
(株)アサヒビールコミュニケーションズ 長崎ダイヤモンドスタッフ(株) (株)ゴートップ
(株)スマートスタイル (株)アイブリット (株)プロフェリエ (株)ドゥアイネット
|
グローバルソーシング（海外人材サービス）
|
Pasona N A, Inc.
PASONA CANADA, INC.
PT. Dutagriya Sarana
Pasona Taiwan Co., Ltd.
MGR Consulting Co., Ltd.
Pasona Asia Co., Limited
Pasona Korea Co., Ltd.
|
Pasona India Private Limited
Pasona Tech Vietnam Co., Ltd.
PT Pasona HR Indonesia
Pasona Singapore Pte. Ltd.
Pasona Education Co. Limited
Pasona HR Malaysia Sdn. Bhd.
Agensi Pekerjaan Pasona Sdn. Bhd.
|
Pasona Human Resources (Shanghai) Co., Ltd.
Pasona Recruitment (Thailand) Co., Ltd.
Pasona HR Consulting (Thailand) Co., Ltd. Pasona Oversea Recruitment (Thailand) Co., Ltd.
|
キャリアソリューション
（人材紹介、再就職支援）
|
(株)パソナ
|
|
アウトソーシング
|
(株)ベネフィット・ワン
|
BENEFIT ONE USA, INC.
|
貝那商務諮詢（上海）有限公司
|
PT. BENEFIT ONE INDONESIA
|
BENEFIT ONE INTERNATIONAL PTE. LTD.
|
BENEFIT ONE (THAILAND) COMPANY LIMITED
|
REWARDZ PRIVATE LIMITED
|
REWARDZ BENEFITS SDN. BHD.
|
ライフソリューション
|
(株)パソナフォスター
|
(株)パソナライフケア
|
地方創生ソリューション
|
(株)パソナふるさとインキュベーション (株)ニジゲンノモリ (株)丹後王国ブルワリー (株)パソナ東北創生 (株)古酒の舎 (株)All Japan Tourism Alliance
|
(株)パソナ農援隊 (株)パソナスマイル (株)地方創生 (株)匠創生 (株)awajishima resort (株)Awaji Nature Farm
|
※ (株)パソナ安川ビジネススタッフは2023年8月1日より、(株)パソナYBSに商号を変更しております。
(2) 主要なセグメントの内容
HRソリューション
①エキスパートサービス（人材派遣）
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という）」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業等へ派遣する「労働者派遣事業」を行っております。当社グループが労働者を派遣するに際しては、予め派遣スタッフを募集・登録し、派遣スタッフの希望と派遣先の条件を合致させたうえで、派遣スタッフと当社グループとの間に雇用契約を締結し、派遣先へ派遣しております。
②BPOサービス（委託・請負）
顧客から業務を受託または請け負い、当社グループの社員、その業務遂行のため雇用契約を締結した労働者等の体制で、当社グループが業務処理するものです。業務委託・請負契約による取引には、オンサイト（顧客内）において受託業務を行う形態と、当社グループが自ら設備・システム等を有して、顧客の業務プロセスを受託するBPO（ビジネスプロセス・アウトソーシング）やコンタクトセンター運営等の形態がありますが、双方をBPOサービスに含めております。
人材派遣契約では派遣スタッフへの指揮命令は派遣先が行うのに対し、業務委託・請負契約では当社グループが労働者に指揮命令を行います。
③HRコンサルティング、教育・研修、その他
株式会社パソナJOB HUBでは、豊富なノウハウ・人脈を持つ役員経験者や高度専門領域人材をご紹介し、経営課題を解決するサービスを提供しております。
キャプラン株式会社では、企業や官公庁・自治体から受託している教育・研修、人材を一元管理するタレントマネジメントシステムの販売及び導入・活用に関するコンサルティングなどの他、人材育成や人事管理等に関するコンサルティングを行っております。
また特例子会社の株式会社パソナハートフルでは、障害者が才能・能力を活かして働ける環境の整備や、障害者の雇用支援コンサルティングなどの社会福祉関連事業を行っています。
④グローバルソーシング（海外人材サービス）
海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修等のアウトソーシングなどフルラインの人材関連サービスを提供しております。
⑤キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）
「人材紹介」は、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、転職・就職の希望者を募集・登録し、同時に求人情報を収集して相互のニーズをマッチングする有料職業紹介事業です。
また「再就職支援」は、会社都合による企業の退職者または退職予定者等（以下、サービス利用者）に対して、次の再就職先が決定するまで、職務経歴書作成や面接対策、求人情報の提供、独立支援などを行う事業です。企業が早期退職制度の実施や外部への出向など社員の転進支援を行う場合において、こうした企業と基本契約を締結し、その企業から対価を受けて、サービス利用者のキャリア構築を支援しております。
⑥アウトソーシング
企業や官公庁・自治体等が、株式会社ベネフィット・ワンの運営する会員組織の法人会員となり、法人会員の従業員(個人会員)が宿泊施設、スポーツクラブ、各種学校等の福利厚生メニューを利用できる福利厚生代行事業を主軸に、パーソナル事業（主に協業先企業の個人顧客に向けたサービス）、インセンティブ事業（多彩なポイント交換アイテムを通じたロイヤリティ・モチベーション向上支援サービス）、ヘルスケア事業（健診サービスや特定保健指導、ストレスチェック等の疾病予防のための健康支援）、購買・精算代行事業などを行っております。
ライフソリューション
認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業、家事代行事業などを行っております。
地方創生ソリューション
地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方が持続的に発展する新しい産業の創造と雇用機会の創出を目的に地方創生事業を行っています。地域の特産品を活用した飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業のほか、地域活性化のための観光促進や企業誘致に関する事業を行っています。
（事業系統図）
４ 【関係会社の状況】
当社グループは、人材派遣、委託・請負、人材紹介、再就職支援、アウトソーシング、保育・介護、地方創生などの事業を行っており、連結子会社69社及び持分法適用会社５社(2023年５月31日現在)は次のとおりであります。
名称
|
|
住所
|
資本金又は
出資金 (百万円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の 所有割合 (％)
|
関係内容
|
(連結子会社) 株式会社パソナ （注）１，５
|
|
東京都港区
|
100
|
人材派遣、BPO(委託・請負)、人材紹介、再就職支援
|
100.00
|
経営管理
商標の許諾
業務委託先
役員の兼任２名
資金の預り
債務の被保証
|
株式会社ベネフィット・ワン （注）１，２，３，６
|
東京都新宿区
|
1,527
|
福利厚生代行サービス
|
51.16
|
福利厚生業務の委託先
役員の兼任１名
|
ビーウィズ株式会社 (注）１，２，３
|
東京都新宿区
|
794
|
コンタクトセンター、BPO(委託・請負)
|
56.45
|
業務委託先
役員の兼任１名
|
パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社
|
大阪府大阪市
|
20
|
総務・オフィスサポート、マニュアル・販促物制作、デジタルコンテンツ制作、ドキュメントサービス等
|
66.50
|
商標の許諾
業務委託先
役員の兼任１名
資金の預り
|
株式会社ニジゲンノモリ (注) ４
|
|
兵庫県淡路市
|
100
|
アニメパーク「ニジゲンノモリ」の運営、地方創生事業等
|
100.00 (0.10)
|
経営管理
役員の兼任１名
資金の預け
債務の保証
|
株式会社パソナHS (注) ４
|
|
東京都港区
|
100
|
人材派遣、BPO(委託・請負)、人材紹介、再就職支援
|
100.00 (100.00)
|
経営管理
商標の許諾
資金の預り
|
株式会社パソナJOB HUB
|
|
東京都港区
|
50
|
人材派遣、BPO(委託・請負)、人材紹介
|
100.00
|
経営管理
商標の許諾
資金の預り
|
株式会社パソナスマイル
|
兵庫県淡路市
|
30
|
アミューズメント施設の運営、文化創造事業、地方創生事業等
|
100.00
|
経営管理
商標の許諾
担保の受入
役員の兼任１名
資金の預け
|
株式会社パソナジョイナス (注) ４，７
|
大阪府大阪市
|
70
|
人材派遣、BPO(委託・請負)、人材紹介
|
100.00 (0.25)
|
経営管理
商標の許諾
資金の預け
|
株式会社パソナライフケア
|
東京都港区
|
100
|
福祉介護サービス等
|
100.00
|
経営管理
商標の許諾
役員の兼任１名
資金の預り
|
その他59社
|
|
|
|
|
|
|
（持分法適用会社）
|
|
|
|
|
|
５社
|
|
|
|
|
|
|
(注) １ 特定子会社であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 当社グループの連結子会社の中で、国内の証券市場に公開している会社は次のとおりであります。
東京証券取引所プライム市場：株式会社ベネフィット・ワン、ビーウィズ株式会社
４ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
５ 株式会社パソナについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 214,778百万円
② 経常利益 11,885百万円
③ 当期純利益 7,939百万円
④ 純資産 32,237百万円
⑤ 総資産 136,308百万円
６ 株式会社ベネフィット・ワンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
７ 株式会社かんでんジョイナスより商号変更しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年５月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
エキスパートサービス（人材派遣）、
BPOサービス（委託・請負）他
|
6,905
|
( 13,952 )
|
|
キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）
|
358
|
( 147 )
|
|
アウトソーシング
|
1,242
|
( 253 )
|
|
ライフソリューション
|
514
|
( 407 )
|
|
地方創生ソリューション
|
106
|
( 185 )
|
|
全社
|
661
|
( 188 )
|
|
合計
|
9,786
|
( 15,132 )
|
|
(注) １ 従業員数は全連結会社の就業人員の合計であり、臨時従業員数は年間の平均人員を括弧内に外数で記載しております。
２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が578名減少し、臨時従業員数が2,008名増加しております。これらの増減は主に、期間限定の案件拡大に伴う人員増と、「従業員数」及び「臨時従業員数」の集計範囲の変更を行った結果によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年５月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
731
|
( 370 )
|
36.3
|
7.9
|
6,226
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
エキスパートサービス（人材派遣）、
BPOサービス（委託・請負）他
|
70
|
( 182 )
|
|
全社
|
661
|
( 188 )
|
|
合計
|
731
|
( 370 )
|
|
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を括弧内に外数で記載しております。
２ 平均勤続年数の算定にあたっては、当社連結子会社からの転籍者については当該会社の勤続年数を通算しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 前事業年度末に比べ臨時従業員数が74名増加しておりますが、これは主に「従業員数」及び「臨時従業員数」の集計範囲の変更を行った結果によるものであります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループは1976年の創業以来、年齢・性別・国籍・障害の有無に関わらず、誰もが夢や誇りをもって、自由に才能を生かして活躍できる社会の実現に向けて取り組んでまいりました。社内においても、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる多様な働き方の提案やキャリア構築の支援をはじめ、安心して働くことのできる職場環境づくりを推進しております。
そのため、性別に関わらず同一の人事制度を適用しており、評価や昇格及び給与水準において共通の制度としております。賃金に関しても、給与規程や賃金項目において性差はなく、同等の資格レベルであれば、人事制度上、男女で賃金差異が生じることはありません。
提出会社及び連結子会社 (注)１
名称
|
管理職に占める
女性労働者の割合
(％)(注)２
|
男性労働者の
育児休業取得率
(％)(注)３
|
労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)２、４
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
㈱パソナグループ
|
44.7
|
50.0
|
89.5
|
87.4
|
94.0
|
㈱パソナ
|
55.9
|
58.1
|
78.4
|
84.2
|
57.8
|
㈱ベネフィット・ワン (注)５
|
39.3
|
40.0
|
61.3
|
66.2
|
61.5
|
ビーウィズ㈱ (注)５
|
23.8
|
22.5
|
79.6
|
85.6
|
89.0
|
パソナ・パナソニック ビジネス
サービス㈱
|
25.4
|
0
|
67.1
|
73.6
|
46.0
|
㈱パソナライフケア
|
52.6
|
―
|
65.9
|
82.4
|
77.4
|
㈱パソナフォスター
|
42.9
|
―
|
99.7
|
81.6
|
109.5
|
㈱パソナハートフル
|
50.0
|
―
|
92.1
|
91.8
|
92.7
|
㈱パソナロジコム
|
100.0
|
―
|
67.9
|
―
|
67.1
|
(注) １ ・それぞれの対象期間は、以下の通りです。
管理職に占める女性労働者の割合
対象期間：2023年５月31日時点
※㈱ベネフィット・ワン、パソナ・パナソニック ビジネスサービス㈱は、2023年３月31日時点
男性労働者の育児休業取得率、男女の賃金差異
対象期間：2022年６月１日～2023年５月31日
※㈱ベネフィット・ワン、パソナ・パナソニック ビジネスサービス㈱は、
2022年４月１日～2023年３月31日
・算定に該当する従業員が在籍していない場合、「―」と記載しております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４ 男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出しております。
・賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
・正規雇用労働者：執行役員、正社員（時短勤務者、週3日以上の勤務者を含む）
・パート・有期労働者：有期契約社員、嘱託社員、パートタイム等、派遣スタッフ
短時間勤務制度を利用する女性比率が高いこと、管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いこと等により、男女一人当たりの賃金に差が生じております。
またパート・有期労働者においても、男女間における給与制度上の差はありませんが、職種や職務内容等が異なるため、平均給与に差が生じております。
５ ㈱ベネフィット・ワン、ビーウィズ㈱ は、東京証券取引所プライム市場の上場会社であるため、詳細は同社提出の有価証券報告書をご参照ください。
