(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(注)１ 株式会社かんでんジョイナスより商号を変更しております。
２ 重要性が増したため、持分法適用会社から移行しております。
３ 当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンと合併し、消滅しております。
①非連結子会社の数 ５社
③連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
①持分法適用会社の数
(注)１ 保有する株式会社VISIT東北の全株式を売却したため、同社及び同社の子会社である株式会社
GM７を持分法適用の範囲から除外しております。
２ 清算結了により、持分法適用会社から除外しております。
３ 重要性が増したため、連結子会社に移行しております。
①持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 ６社
③持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。
株式会社パソナ、ビーウィズ株式会社ほか18社の決算日は、連結決算日と一致しております。
株式会社ニジゲンノモリおよび株式会社パソナふるさとインキュベーションについては、完全子会社化に伴いグループ通算制度へ加入したため、決算日を３月末日から５月末日に変更し、連結決算日と同一となっております。この決算期変更に伴い、同社の当連結会計年度における会計期間は14ヶ月間となっております。
Pasona Human Resources (Shanghai) Co.,Ltd.、PT. Dutagriya Saranaほか９社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社38社の決算日は３月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品：主に移動平均法
貯蔵品：最終仕入原価法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む)及び構築物：定額法
(ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物は定率法)
その他の有形固定資産：主に定率法
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア：社内における利用可能期間(10年以内)に基づく定額法
顧客関係資産：その効果の発現する期間（９～22年）に基づく定額法
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
社債発行費：社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく取締役及び役付執行役員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤従業員株式給付引当金
「株式給付規程」に基づく従業員等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
なお、当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）の詳細は、106ページ「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
従業員の退職給付に充てるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の翌連結会計年度に一括損益処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
のれんの償却については、その効果の発現する期間（５～20年）を見積り、均等償却を行っております。のれんの金額が僅少なものについては、発生時に一括償却をしております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
①重要なヘッジ会計の方法
a.ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしているため、金利スワップは特例処理によっております。
b.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
c.ヘッジ方針
金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、または将来のキャッシュ・フローを最適化するためにデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
d.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
１．地方創生ソリューションセグメントに属する固定資産の評価
（1）連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている有形固定資産、無形固定資産等合計61,031百万円のうち13,466百万円は、地方創生ソリューションセグメントに属する複数の商業施設運営事業に関する固定資産であります。
地方創生ソリューションセグメントについては、主に、各商業施設を資産のグルーピング単位としております。当該セグメントは当連結会計年度において、2,877百万円の営業損失を計上しており、一部の資産グループについては減損の兆候を把握しております。固定資産減損損失の認識要否を判断するにあたっては、経営者により承認された資金生成単位ごとの事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画における利用者数の拡大による成長であります。
当該セグメントは、人件費等の固定的な費用が多く、商業施設の開設後に利用者数が一定水準に至るまでの期間において費用負担が先行するため営業損失が継続している状況にあります。また、天候や災害等の影響で利用者が減少する可能性や、利用者への訴求力増加施策が不十分であった場合や利用者の高い満足度を得られない場合に利用者数が想定を下回る可能性があります。
飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業を展開する当該セグメントは、新型コロナウイルス感染症拡大による旅行・レジャー需要の縮小の影響を受けておりましたが、その環境下でも当社グループは、アフターコロナを見据え、積極的に新規施設の開設を進めてまいりました。当期においては、国内の観光客は増加しており、また直近では各国からの入国制限緩和により、外国人訪日客数も増加、今後も更なる来客増が見込まれます。
固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、現状の業況ならびに連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、国内旅行の更なる活性化や、海外からの観光客の増加、また当社もパビリオンを出展予定の2025年の大阪・関西万博の波及効果や相乗効果も見込まれると仮定して見積りを行っております。
国内レジャー需要ならびにインバウンド需要の見通しを含む、会計上の見積りには不確実性が伴うため、固定資産の減損会計に係る仮定に変更が生じることにより、翌連結会計年度において、固定資産の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
２．旧株式会社JTBベネフィットに係る無形固定資産及びのれんの評価
連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン（以下、「ベネフィット・ワン」という。）は、当連結会計年度末において、顧客関係資産7,961百万円及びのれん5,529百万円を連結貸借対照表に計上しております。これは、2021年10月29日に株式会社JTBベネフィット（以下、「旧JTBベネフィット」という。）を取得した際に発生したものです。「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおり、顧客関係資産及びのれんについてそれぞれ効果の発現する期間である22年及び20年で定額償却を行っておりますが、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要があり、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
旧JTBベネフィットを取得した際の顧客関係資産及びのれん算定に用いた事業計画による将来キャッシュ・フロー予測では、割引率ならびに将来キャッシュ・フロー予測における既存顧客の減衰率を重要な仮定と判断しております。既存顧客の減衰率が当初の見込みから下方乖離すると、旧JTBベネフィット取得時の事業計画を達成できず、顧客関係資産及びのれんの価値を毀損するため、既存顧客の減衰率を用いて減損の兆候を評価しております。なお、ベネフィット・ワンは、当連結会計年度において「えらべる倶楽部」を「ベネフィット・ステーション」へ統合を進めておりますが、統合により「ベネフィット・ステーション」へ移管した会員についても、旧JTBベネフィット福利厚生会員数として捉えております。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
１．当社の株式給付信託
（1）株式給付信託（BBT）
当社は、2015年８月19日開催の株主総会決議に基づき、2015年10月26日より業績連動型株式報酬制度として株式給付信託（BBT）（以下「BBT制度」という。）を導入しており、その対象者は評価対象事業年度の９月１日時点において取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び役付執行役員（監査等委員会設置会社移行直前に取締役であった者に限る。）として在任していた者（以下「取締役等」という。）としております。
① 取引の概要
BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
BBT制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、BBT制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
役員株式給付規程に基づく取締役等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、544百万円及び424,862株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（2）株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2015年10月26日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的に当社従業員ならびに当社子会社の役員及び従業員（以下「従業員等」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプランとして株式給付信託（J-ESOP）（以下「J-ESOP制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
J-ESOP制度は、株式給付規程に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、J-ESOP制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
株式給付規程に基づく従業員等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき従業員株式給付引当金を計上しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、379百万円及び297,514株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．連結子会社の株式給付信託
（1）株式給付信託（BBT）
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン（以下「ベネフィット・ワン」という。）は、2016年６月29日開催の株主総会決議に基づき、2016年９月２日より、ベネフィット・ワン取締役（業務執行取締役に限る。以下同じ。）に対する業績連動型株式報酬制度として株式給付信託（BBT）（以下「BBT制度」という。）を導入しております。
また、ベネフィット・ワンは、2019年６月25日開催の株主総会において、主として監査等委員会設置会社への移行に伴い、従前の監査役会設置会社における取締役に対するBBT制度に係る報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役を除くものとし、業務執行取締役に限る。以下同じ。）に対する業績連動型株式報酬に係る報酬枠の設定を改めて決議しております。
また、ベネフィット・ワンは、2021年６月24日開催の株主総会において、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）が2021年３月1日に施行されたことに伴い、取締役に対する業績連動型株式報酬の報酬枠の設定を改めて決議しております。
① 取引の概要
BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。ベネフィット・ワンは、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭によりベネフィット・ワン株式を取得しました。
BBT制度は、役員株式給付規程に基づき、ベネフィット・ワン取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、ベネフィット・ワン取締役に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考にベネフィット・ワン取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、BBT制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
「役員株式給付規程」に基づくベネフィット・ワン取締役へのベネフィット・ワン株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
② 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（2）株式給付信託（J-ESOP）
ベネフィット・ワンは、2016年７月28日開催の取締役会決議に基づき、2016年９月２日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、ベネフィット・ワン従業員ならびにベネフィット・ワン子会社の役員及び従業員（以下「従業員等」という。）に対して同社の株式を給付するインセンティブプラン株式給付信託（J-ESOP）（以下「J-ESOP制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。ベネフィット・ワンは、制定した「株式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭によりベネフィット・ワン株式を取得しました。
J-ESOP制度は、「株式給付規程」に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、J-ESOP制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
「株式給付規程」に基づく従業員等へのベネフィット・ワン株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき従業員株式給付引当金を計上しております。
② 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※１ 現金及び預金
「現金及び預金」の中には、受託案件に係る顧客からの一時的な預り金が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、これに見合う以下の債務が「預り金」に含まれております。
（単位：百万円）
※２ 顧客との契約から生じた債権
受取手形、売掛金については、すべて顧客との契約から生じた債権の金額であり、顧客との契約から生じた債権以外の債権は含まれておりません。
※３ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
※４ 国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
※５ 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
（1）担保に供している資産
（単位：百万円）
（2）担保に係る債務
（単位：百万円）
※６ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
※４ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
※５ 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(1)減損損失を計上した主な資産グループの概要
(2)減損損失に至った主な経緯
商業用の一部施設において、今後の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
(単位:百万円）
(注)連結貸借対照表上、「工具器具備品」は有形固定資産の「その他」に、「無形固定資産等」は無形固定資産の「その他」に含めております。
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位として資産のグルーピングをしておりますが、一部においては、内部管理上採用している事業区分により資産のグルーピングをしております
(5)回収可能価額の算定方法
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（注）１ 当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式452,100株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式305,752株が含まれております。
２ 当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式424,862株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式298,114株が含まれております。
３ 自己株式（普通株式）の株式数の増加71株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
４ 自己株式（普通株式）の株式数の減少34,876株は、株式給付信託（BBT）の給付による減少27,238株及び株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少7,638株であります。
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が基準日時点で保有していた当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
（注）１ 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、特別配当５円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（注）１ 当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式424,862株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式298,114株が含まれております。
２ 当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式 424,862株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式297,514株が含まれております。
３ 自己株式（普通株式）の株式数の増加26株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
４ 自己株式（普通株式）の株式数の減少600株は、株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少であります。
（注）１ 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、特別配当５円が含まれております。
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
株式の取得により新たに株式会社JTBベネフィットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式会社JTBベネフィット株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として建物（附属設備を含む）であります。
②リース資産の減価償却の方法
79ページ「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達についてはグループCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によるグループ資金の有効活用を図る一方で金融機関からの借入及び社債発行も行っております。また、資金運用については、その対象を充分な流動性を有する安全性の高い短期の預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、大半が取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されている有価証券も一部ございます。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権に係る信用リスクについては、各社の社内規程に従い、期日・残高管理を行いつつスクリーニングも行っております。回収懸念先については月次の与信会議にて信用状況を把握する体制としております。
②市場リスクの管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社財務経理部において管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行うとともに、非上場株式については発行企業の財務状況を把握したうえで取引企業との関係を勘案しつつ保有状況の見直しをしております。
③流動性リスクの管理
当社財務経理部ではグループ月次預金残高報告を受けるとともに、グループCMSにより各社の流動性リスクを随時管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年５月31日）
(単位：百万円)
（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人
税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております。
（※３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。なお、非上場株式について、当連結会計年度において19百万円の減損処理を
行っております。
(単位：百万円)
（※４）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省
略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は９百万円であります。
当連結会計年度（2023年５月31日）
(単位：百万円)
（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人
税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております。
（※３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
（※４）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省
略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は146百万円であります。
(注)１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年５月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年５月31日）
（単位：百万円）
(注)２ 長期借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年５月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年５月31日）
（単位：百万円）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年５月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年５月31日）
（単位：百万円）
（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年５月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年５月31日）
（単位：百万円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
主としてオフィスの賃借時に差し入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りをもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元金利の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しております。なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しております。これらはレベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年５月31日）
(単位：百万円)
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,931百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額9百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2023年５月31日）
(単位：百万円)
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額3,207百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額146百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
(単位：百万円)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
当連結会計年度において19百万円（その他有価証券19百万円、関係会社株式０百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度（2022年５月31日）
(単位：百万円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年５月31日）
(単位：百万円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。
従業員の退職等に対して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務制度の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
（注）前連結会計年度において、将来発生するリスクに備えてリスク対応掛金を拠出しております。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
（注）前連結会計年度において、将来発生するリスクに備えてリスク対応掛金を拠出しております。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度295百万円、当連結会計年度323百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
連結子会社 ビーウィズ株式会社
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月22日付の株式分割（１株につき200株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
連結子会社 ビーウィズ株式会社
ａ．ストック・オプションの数
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月22日付の株式分割（１株につき200株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
ｂ．単価情報
（注）2021年10月22日付の株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
ストック・オプション付与日においてビーウィズ株式会社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正
な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を
算定する基礎となる同社の株式の評価方法はDCF法を採用しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 684百万円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 136百万円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
(注) １ 評価性引当額が198百万円増加しております。この主な増加内容は、スケジューリング不能な将来減算一時差異が減少した一方で、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年５月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,458百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産79百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年５月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,320百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産69百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％）
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主にオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２～39年と見積り、割引率は0.0～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、110ページ「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① エキスパートサービス
エキスパートサービスは、派遣スタッフを募集・登録し、顧客である企業等へ派遣する「労働者派遣事業」を行っております。
エキスパートサービスにおける履行義務は、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフを派遣先企業に派遣し、契約に合意された期間にわたって、約束した派遣サービスを提供することであり、当該履行義務は、契約期間にわたり稼働時間の経過につれて充足されると判断し、稼働時間をもとに収益を認識しております。
なお、顧客から受け取る派遣スタッフに係る通勤交通費見合いの額は派遣業務に係るサービス提供の対価の一部であり、当社グループの役割が本人に該当する取引と判断し、総額で収益を計上しております。
当該事業は、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
② BPOサービス
BPOサービスは、顧客から煩雑な事務作業を集約し効率化する総務・庶務や繁閑に応じた経費精算等に対応する経理・財務をはじめ、受付、営業事務・受発注、人事・労務・給与計算などの業務を当社グループが受託しBPOサービスを提供しているほか、当社グループであるビーウィズ株式会社が自社開発のデジタル技術等を活用したコンタクトセンター・BPOサービスの提供を行っております。
BPOサービスにおける履行義務は、顧客から委託された業務を契約期間内に完成し成果物を引渡すことのほか、当社グループが自己の責任・管理の下で委託された業務を行うサービスを提供することであり、当該履行義務は、成果物の引渡しが必要な契約については、顧客に当該成果物を引渡した時点で充足されると判断し、当該成果物を引渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、当社グループが自己の責任・管理の下で委託された業務を行う契約については、契約期間にわたり毎月均一のサービスを提供する場合には、期間定額で収益を認識し、毎月のサービス内容に大きな変動がある場合には、発生したコストをもとに収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。
当該事業は、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
③ HRコンサルティング、教育・研修、その他
HRコンサルティング、教育・研修、その他は、フリーランスや上場企業の元役員等、特定領域に深い知見を持つ専門家等のプロフェッショナル人材による経営支援のほか、企業やパブリックセクターから受託している教育・研修事業や、グローバル企業の人材の一元管理を支援するタレントマネジメントシステムの導入・活用に関するコンサルティング等を行っております。
HRコンサルティングにおける履行義務は、主に経営課題に対するコンサルティングを行う経営支援サービスを提供することであり、当該履行義務は、契約期間にわたり毎月均一のサービスを提供するため、期間定額で収益を認識しております。
教育・研修における履行義務は、主に顧客企業に社員に対する階層別研修、グローバル人材育成、ビジネスマナー研修サービスを提供することであり、当該履行義務は、研修を実施した時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
HRコンサルティング、教育・研修、その他のいずれの事業も、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
④ グローバルソーシング
グローバルソーシングは、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修等のフルラインの人材関連サービスを提供しております。グローバルソーシングにおける履行義務は、顧客に対して実施するサービスの性質に応じて、①エキスパートサービス、②BPOサービス、⑤キャリアソリューション等と同様の会計処理を行っております。
グローバルソーシングのいずれの事業も、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
⑤ キャリアソリューション
キャリアソリューションは、転職・就職の希望者を募集・登録し、同時に求人情報を収集して相互のニーズをマッチングする有料職業紹介事業である「人材紹介」、ならびに、企業の人事戦略に基づいて転身を支援する「再就職支援」を行っております。
人材紹介における履行義務は、顧客企業が求めるキャリア・能力等を有する人材を紹介するサービスを提供することであり、当該履行義務は、当社グループから顧客企業へ紹介した人材である紹介者が顧客企業に所属し、顧客企業が便益を享受できる時点において充足すると判断し、当該紹介者が顧客企業に入社した時点で収益を認識しております。
また、取引価格の算定において、当社グループから顧客企業へ紹介した人材である紹介者が入社後の一定期間内に退社した場合、対価の一部を返金することが契約に定められているものについては、過去の実績等により返金額を見積り取引価格に含め、返金負債を計上するとともに収益より控除しております。返金額の見積りは、収益の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
人材紹介事業は、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
再就職支援における履行義務は、顧客企業の退職者または退職予定者等のサービス利用者に対して、転職・再就職や独立起業等のキャリア支援サービスを提供することであり、当該履行義務は、当社グループと顧客企業が合意した契約に定められた期間にわたり当該利用者に対し再就職支援サービスを継続的に提供し、当該利用者がサービス提供を受けると同時に顧客は便益を得ると判断し、期間定額で収益を認識しております。なお、サービス提供期間について更新の定めのある契約については、事業年度末において、利用者についての前５事業年度のサービス開始から決定等までの実績をもとに算定された平均決定期間を算出し、その期間にわたり、期間定額で収益を認識しております。
再就職支援事業は、利用者がサービス提供を受ける開始時期によって、対価を受領してからサービス提供まで１年を超えることがありますが、利用者のサービス開始時期によって対価の額は変動しないことから、重要な金融要素は含まれていないと判断しております。
⑥ アウトソーシング
アウトソーシングは、顧客が、当社グループである株式会社ベネフィット・ワンの運営する会員組織の法人会員となり、法人会員の従業員(個人会員)が福利厚生メニューを利用できる福利厚生・パーソナル・CRM事業、当該会社の運営するプログラム（インセンティブ・ポイント）を導入した顧客企業の従業員等の認定利用者に対する奨励ポイントの発行・管理運営・ポイント交換アイテムの提供を行うインセンティブ事業、ならびに、健診サービス、保健指導及びワクチン接種支援等のヘルスケア事業等を行っております。
福利厚生・パーソナル・CRM事業における履行義務は、主に、顧客企業から月会費を収受し、顧客企業の従業員または協業先企業の顧客等の会員に対して、福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を提供すること、また、顧客企業に対して、「ベネフィット・ステーション」利用実績の管理・報告及び利用料金や補助金の管理・精算等の業務を提供することであり、当該履行義務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
会員から受け取る対価の内、サービスの提供に応じて会員に対して付与される「ベネポ」については、将来利用されることが見込まれる金額相当を別個の履行義務として「契約負債」に計上しており、「ベネポ」が利用された時点及び失効した時点で収益を認識しております。当該「ベネポ」については、過去の利用率等に基づき将来利用されることが見込まれる金額相当額の見積計算を行い、別個の履行義務として会員から受け取る会費を配分しております。
インセンティブ事業における履行義務は、主に、インセンティブ・ポイントを導入した顧客企業の従業員等の認定利用者に対して、インセンティブ・ポイントを発行し、ポイント交換アイテムを提供すること、また、顧客企業に対して、当該プログラムの管理運営等の業務を提供することであり、交換アイテムの引渡しをもって、認定利用者にアイテムの法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断し、交換アイテムの提供が完了した時点で収益を認識しております。
ヘルスケア事業における履行義務は、主に、顧客企業の従業員等に健診サービス、保健指導及びワクチン接種等の健康支援サービスを提供すること、また、顧客企業に対して、健康支援サービスに関する結果報告、精算及びデータ管理等の業務を提供することであり、健診サービスについては、業務完了時点で収益を認識しており、保健指導及びワクチン接種支援については、一定期間にわたって収益を認識しております。
また、ヘルスケア事業における健診サービス、ワクチン接種支援については、他の当事者が関与しており、当社グループの役割が当該他の当事者によりサービスが提供されるよう手配すること等のため、代理人に該当する取引と判断し、純額で収益を認識しております。
アウトソーシングのいずれの事業も、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
⑦ ライフソリューション
ライフソリューションは、認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営等を行う保育事業、デイサービスや訪問介護等を行う介護事業、家事代行事業等を行っております。
保育事業における履行義務は、自治体との契約により園児数、保育士数等の一定の要件に応じた保育園の運営を行うことであり、主に毎月の保育の実施を行った時点で、契約に定められた要件に基づき算定された額を収益として認識しております。また、企業との契約により保育サービスを提供する場合には、当該履行義務は、契約期間において、園児等を預かり、一定の保育サービスを提供することであり、毎月の預かり園児数及び保育時間をもとに収益を認識しております。
介護事業における履行義務は、毎月のケアプランに基づくサービスを提供することであり、サービスを提供した時点でケアプランの内容に応じて収益を認識しております。
家事代行サービスにおける履行義務は、清掃・料理提供等のサービスを提供することであり、サービスを提供した時点で稼働時間をもとに収益を認識しております。
ライフソリューションのいずれの事業も、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
⑧ 地方創生ソリューション
地方創生ソリューションは、地域の特産品を活用した飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業のほか、地域活性化のための観光促進や企業誘致に関する事業を行っています。
地方創生ソリューションにおける履行義務は、主に顧客に対して飲食、アミューズメントサービス、宿泊サービスを提供することであり、当該履行義務は、飲食物の提供、アトラクションの利用、宿泊施設の使用によって充足されるため、顧客に財またはサービスを提供した時点で収益を認識しております。
当該事業は、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
契約資産は、主にBPOサービスにおける契約について、期末日現在で部分的に完了しているが未請求の業務支援サービスに係る対価に対する当社グループ会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該業務支援サービスに係る対価は、受託した業務が全て完了し、顧客へ業務報告書等を提出した後、顧客の検査を受け、請求した時点で売掛金に振り替えております。
契約負債は、主に、キャリアソリューションの再就職支援における契約について、利用者がサービス提供を受ける前に顧客より受領した分の前受金に関するもの、アウトソーシングのインセンティブ事業におけるインセンティブ・ポイントについて、顧客企業が顧客企業の従業員等にインセンティブ・ポイントを付与する時を基準日として前受しているもの及び福利厚生・パーソナル・CRM事業における契約について、サービスの提供に応じて会員（個人）に対して付与される「ベネポ」に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は6,228百万円であります。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は5,724百万円であります。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当該履行義務は、主にBPOサービスにおける契約であり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
（単位：百万円）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合的な人材関連事業を展開しており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）他」、「キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）」、「アウトソーシング」、「ライフソリューション」、「地方創生ソリューション」の５つとしております。また、当社は持株会社としてグループ経営戦略の策定と業務遂行支援、経営管理と経営資源の最適配分の実施、雇用創造に係わる新規事業開発等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△11,566百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコスト等△11,711百万円、セグメント間取引消去145百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額17,849百万円には、主に当社の現金及び預金とグループ管理等に係る資産51,703百万円、セグメント間取引消去△33,854百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額1,086百万円は、主にグループ管理等に係る資産の減価償却費1,151百万円、セグメント間取引消去△64百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,633百万円は、主にグループ管理ならびに本社・本部機能等に係る資産の増加額7,658百万円、セグメント間取引消去△24百万円であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△12,819百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△13,074百万円、セグメント間取引消去255百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額21,582百万円には、主に当社の現金及び預金とグループ管理等に係る資産54,816百万円、セグメント間取引消去△33,234百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額932百万円は、主にグループ管理等にかかる資産の減価償却費982百万円、セグメント間取引消去△50百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,918百万円は、主にグループ管理ならびに本社・本部機能等にかかる資産の増加額6,037百万円、セグメント間取引消去△119百万円であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(注)１ 取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価額を勘案して一般取引条件または協議により決定しております。
３ 株式会社サステナブル・プランニングは、当社子会社株式会社パソナの取締役の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
(注)１ 取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価額を勘案して一般取引条件または協議により決定しております。
３ 株式会社サステナブル・プランニングは、当社子会社株式会社パソナの取締役の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する情報
該当事項はありません。
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、株式給付信託（BBT）は前連結会計年度424,862株、当連結会計年度424,862株、株式給付信託（J-ESOP）は前連結会計年度298,114株、当連結会計年度297,514株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、株式給付信託（BBT）は前連結会計年度443,070株、当連結会計年度424,862株、株式給付信託（J-ESOP）は前連結会計年度299,370株、当連結会計年度297,664株であります。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2023年７月14日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、2023年７月31日に実施しました。
１．処分の概要
(１) 処分株式数 普通株式 354,000株
(２) 処分価額 １株につき 1,688円
(３) 処分総額 597百万円
(４) 処分方法 第三者割当による処分
(５) 処分先 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
(６) 払込期日 2023年７月31日
(７) 処分後の自己株式数 1,439,144株
２．処分の目的及び理由
当社は、2023 年７月14日開催の取締役会において、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、併せて「本制度」という。）の継続にあたり、将来の給付に必要と見込まれる株式を取得するため、金銭
の追加拠出を行うことを決議いたしました。
本自己株式の処分は、本制度の運営にあたり当社株式の保有及び処分を行う株式会社日本カストディ銀行（信託
E口）（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に対し、第三者割当によ
り自己株式を処分したものであります。なお、追加信託にかかる概要は以下のとおりです。
追加信託日 2023年７月31日
追加信託金額 BBT 293百万円、J-ESOP 286百万円（注）
取得する株式の種類 当社普通株式
取得株式数 BBT 177,000株、J-ESOP 177,000株
株式の取得日 2023年７月31日
株式取得方法 本自己株式処分により処分する当社の自己株式を引き受ける方法により取得
（注）BBT信託は、追加信託金額（293百万円）及び信託財産に属する金銭（5百万円）の総額を原資として
当社株式の追加取得を行いました。J-ESOP信託は、追加信託金額（286百万円）及び信託財産に属す
る金銭（12百万円）の総額を原資として当社株式の追加取得を行いました。