(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む)及び構築物
定額法(ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物は定率法)
その他の有形固定資産
定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア 社内における利用可能期間(５年以内）に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５. 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
６．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末における計上はありません。
(4)役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく取締役及び役付執行役員への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)従業員株式給付引当金
「株式給付規程」に基づく従業員等への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度に一括損益処理しております。
７．重要な収益の計上基準
当社の収益は、主として子会社からの経営企画収入及び配当収入となります。経営企画収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。
配当収入については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしているため、金利スワップは特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
(3)ヘッジ方針
金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、または将来のキャッシュ・フローを最適化するためにデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１．地方創生ソリューションセグメントに属する固定資産の評価
(1)財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度の財務諸表に計上されている有形固定資産、無形固定資産合計22,909百万円のうち5,933百万円は、地方創生ソリューションセグメントに属する固定資産であります。固定資産の減損会計等の見積りについては、81ページ「（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しております。
２．地方創生ソリューションセグメントに属する関係会社株式の評価
(1)財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度の財務諸表に計上されている関係会社株式35,880百万円には、市場価格がない株式が含まれております。そのうち、地方創生ソリューションセグメントに属する関係会社株式が5,821百万円含まれており、当事業年度において、関係会社株式評価損を879百万円計上しております。
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、子会社が保有する固定資産に関する減損の認識の要否を考慮する必要があり、その見積りの内容に関する情報については、81ページ「（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
子会社が保有している固定資産について減損損失の認識が必要と判断された場合、実質価額の算定及び投資の評価損の金額に大きな影響が生じる可能性があり、さらに実質価額がマイナスとなった場合には当該会社への債権及び債務保証に係る損失やこれらを超えて当該会社で発生する損失の負担に備えるため、損失見込み額に対する引当金の計上が必要になる可能性があります。
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
損益計算書
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「協賛金収入」(前事業年度0百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
(追加情報)
当社の株式給付信託
(1)株式給付信託（BBT）
取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び役付執行役員（監査等委員会設置会社移行直前に取締役であった者に限る。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、83ページ「（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(2)株式給付信託（J-ESOP）
当社従業員ならびに当社子会社の役員及び従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、83ページ「（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。
（単位：百万円）
２ 偶発債務は次のとおりであります。
（単位：百万円）
※１ 各項目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.5％、当事業年度2.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.5％、当事業年度97.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
※３ 関係会社株式売却益
前事業年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
連結子会社であるビーウィズ株式会社の株式について、一部売却を行ったことによるものであります。
当事業年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日）
該当事項はありません。
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
地方創生ソリューション事業を行う株式会社パソナふるさとインキュベーション他、連結子会社の株式について、減損処理を行ったことによるものであります。
当事業年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日）
特別損失の関係会社株式評価損は、連結子会社の財政状態等を勘案し計上したものであります。なお、地方創生ソリューションセグメントに属する関係会社株式評価損については、127ページ「（重要な会計上の見積り）２．地方創生ソリューションセグメントに属する関係会社株式の評価」に記載のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年５月31日）
（単位：百万円）
当事業年度（2023年５月31日）
（単位：百万円）
(注) 上表に含まれない市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：％）
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地
方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、106ページ「連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
（第三者割当による自己株式の処分）
117ページ「連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。