１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
株式会社アットウィキ
株式会社GameWith NFT
株式会社GameWith Contents Studio
株式会社DetonatioN
DetonatioN KOREA Co., Ltd.（韓国）
当連結会計年度において、連結子会社である株式会社DetonatioNが新たに設立したDetonatioN KOREA Co., Ltd.（韓国）を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
GameWith ARTERIA株式会社
持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年
工具、器具及び備品 ３～15年
無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
当社における売上収益は、ゲーム情報メディア「GameWith」等の運営・管理を行うメディア事業からなり、主にゲーム攻略、ゲーム紹介、動画配信等により構成されております。
ゲーム攻略は、有料攻略サイト運用及びネットワーク広告により収益を計上しております。
有料攻略サイト運用につきましては、ゲームの攻略情報に関する記事を当社メディア上に提供する事業として展開しており、主に掲載する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。ネットワーク広告につきましては、当社メディアを媒体とする広告枠による広告配信を行っており、広告がウェブサイト閲覧者のブラウザ上に表示された時点、もしくはウェブサイト閲覧者がバナーをクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
ゲーム紹介は、新たにゲームを始めるきっかけ作りのためゲームの紹介情報の提供を行っており、紹介記事の作成、掲載及びタイアップ広告等により収益を計上しております。紹介記事の作成、掲載につきましては記事の掲載時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。タイアップ広告につきましては、主に掲載する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。
動画配信は、ゲーム実況動画の配信や攻略情報の配信等、動画ならではのコンテンツの企画・運営を行っており、主に動画広告により収益を計上しております。動画広告は、広告が動画視聴者に表示された時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
のれんの償却については、20年以内のその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．株式会社DetonatioNののれんの評価
(単位：千円)
※ 当該のれんは連結子会社である株式会社DetonatioNの子会社化により発生したものであります。
当該のれんは取得による企業結合において支配獲得時以後の事業展開によって期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、毎期、事業環境の変化や業績の悪化などに基づいて減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。
当社は、当連結会計年度における株式会社DetonatioNにおいて、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなっているため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、同社のeスポーツ事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断しております。
減損の判定で必要な割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、株式会社DetonatioNの業績や事業計画を基礎として見積もられており、当該事業計画は将来のスポンサー増加及びeスポーツ市場の成長を主要な仮定として織り込んでおります。
将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(単位：千円)
当社グループは、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得の発生時期及び金額を検討し、合理的に見積っております。
課税所得の見積りは翌連結会計年度以降の予算及び中期経営計画を基礎としており、当該中期経営計画等の主要な仮定は当社メディア上のネットワーク広告におけるページビュー数及び広告単価の予測、タイアップ広告の受注金額の予測となります。
主要な仮定である将来のページビュー数、広告単価や受注金額は経済状況及び市場環境の影響を受けることから、実際の業績は計画と乖離する可能性があり、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準適用指針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。また、前連結会計年度に係るものについて該当がない場合はこの限りではありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「広告宣伝費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。なお、前連結会計年度の「広告宣伝費」は114,095千円であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
発行済株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 20,000株
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
発行済株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 32,300株
自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 274,500株
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
株式の取得により新たに株式会社DetonatioNを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに、株式会社DetonatioNの株式取得価額と取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
該当事項はありません。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達は資金使途・目的に応じて金融市場環境や金利動向等を総合的に勘案し、その時点で最適と思われる調達方法を検討することとしております。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に株式及び組合等出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。
敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日となっており、流動性リスクに晒されております。
長期借入金は、手元資金を厚くすることを目的として調達したものであり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、財務経理部にて取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
敷金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化等による信用リスクの調査を含め、回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、債権の保全を図っております。
長期借入金のうち、固定金利によるものについては、金利の変動リスクには晒されておりません。変動金利によるものについては、金利の変動リスクを回避するため金利の状況を把握し、継続的な見直しを行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元資金の充実を図るなど、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当期の連結決算日現在における営業債権のうち28.0％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年５月31日)
(※１) １年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※２) 「現金及び預金」「売掛金」「未払消費税等」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※３) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。また、非上場株式について、5,000千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(2023年５月31日)
(※１) １年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※２) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※３) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年５月31日)
当連結会計年度(2023年５月31日)
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年５月31日)
当連結会計年度(2023年５月31日)
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2022年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年５月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年５月31日)
当連結会計年度(2023年５月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債等の適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年５月31日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式(貸借対照表計上額43,010千円)、組合出資金(貸借対照表計上額146,998千円)、関係会社株式(貸借対照表計上額39,185千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2023年５月31日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式(貸借対照表計上額63,009千円)、組合出資金(貸借対照表計上額146,490千円)、関係会社株式(貸借対照表計上額30,274千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2022年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年５月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2022年５月31日)
当連結会計年度において、有価証券について5,000千円(非上場株式)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等である有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度(2023年５月31日)
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
２．権利失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2017年４月１日付の株式分割(１株につき50株の割合)及び2018年２月１日付の株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．第５回ストック・オプションにつき、権利行使や退職による権利喪失等により、本書提出日現在において、付与対象者は当社従業員１名となっております。
３．第６回ストック・オプションにつき、権利行使や退職による権利喪失等により、本書提出日現在において、付与対象者は当社従業員４名となっております。
当連結会計年度(2023年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2017年４月１日付の株式分割(１株につき50株の割合)及び2018年２月１日付の株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第５回から第６回新株予約権の公正な評価額は、ストック・オプション付与時においては、当社株式は非上場であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 28,098千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 8,476千円
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
第５回ストック・オプション及び第６回ストック・オプションは、実績の失効数のみを反映させております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「持分法投資損益」は重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.0％は、「持分法投資損益」0.0％として表示しております。
（共通支配下の取引等）
連結子会社である株式会社DetonatioNの株式追加取得について
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社DetonatioN
事業内容 プロeスポーツチーム「DetonatioN FocusMe」の運営
（2）企業結合日
2022年８月31日
（3）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他の取引の概要に関する事項
当社の動画配信に強みを持つeスポーツ事業と株式会社DetonatioNの競技シーンにおけるプロeスポーツチームの運営等を組み合わせることで、拡大が期待されるeスポーツ市場において事業成長を加速させることが可能となることから、当社グループの企業価値向上に資するものと判断したためであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
なお、当該取引については2021年10月31日に実施した同社株式の取得と一体の取引として扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しています。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
56,250千円
（2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を６年と見積り、割引率は△0.02％～△0.12％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了している履行義務のうち、未請求となっている売掛金に関するものであります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権に振替えられます。
契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ゲーム情報メディアの運営を中心とする「メディア事業」、主にゲーム実況動画配信者等のクリエイターマネジメントとeスポーツチームの運営を行っている「eスポーツ・エンタメ事業」の２つを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれていない「その他」の区分として、ゲームに関する様々な事業を行っており、現状は、主にNFT事業と光回線事業を展開しております。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より、中期事業戦略の遂行にあたり、特に今後成長が見込まれるeスポーツやその他新規事業の損益状況及び成長性をより明確にし、今後収益の柱となるよう注力することを目的に、従来の「メディア」単一セグメントから、セグメント区分の変更をいたしました。
これにより、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、NFT事業や光回線事業等を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金であります。
５．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産の増加であり、ソフトウェア及び工具、器具及び備品であります。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、NFT事業や光回線事業等を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金であります。
５．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産の増加であり、ソフトウェア及び工具、器具及び備品であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。