(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　３～15年

無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」と同一の内容になるため、詳細は省略しています。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式(株式会社DetonatioN)の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式については取得価額をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損を計上しています。

なお、当社は当事業年度の株式会社DetonatioN株式の評価損の認識の要否判定の結果、評価損の認識は不要と判断しております。 

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

実質価額の著しい低下の有無の判定で必要な将来の業績見積りは、株式会社DetonatioNの業績や事業計画を基礎として見積もられており、当該事業計画は将来のスポンサー増加及びeスポーツ市場の成長を主要な仮定として織り込んでいます。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来において当初想定した収益が見込めなくなり、超過収益力が毀損したと判断した場合には、当該事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損が計上される可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) ２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準適用指針の適用が財務諸表に与える影響はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.5％、当事業年度6.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.5％、当事業年度93.3％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年５月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は571,829千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度(2023年５月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は628,079千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項　(重要な会計方針)　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。