第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
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決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
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決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込み TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
896 |
1,000 |
839 |
856 |
1,040 |
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最低株価 |
（円） |
543 |
515 |
711 |
701 |
732 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第55期の１株当たり配当額33円には、上場30周年記念配当５円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。なお2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1967年６月 |
東京都大田区に日本プロセスコンサルタント株式会社を設立。 プロセス工業向けのエンジニアリング、システム開発及びコンサルティング業務を開始。 |
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1969年４月 |
プロセス・コントロール・コンピュータ用基本システムの開発開始。 |
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1970年６月 |
プロセス工業の制御・自動化システム開発開始。 |
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1971年５月 |
商号を日本プロセス株式会社に変更。 |
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1973年10月 |
鉄鋼プラント用制御システムの開発開始。 |
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1974年５月 |
情報システム株式会社（アイ・エス・アイ株式会社）設立。 |
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1975年９月 |
コンピュータシステムプランニング株式会社設立。 |
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1977年３月 |
日立事業所を開設。 原子力・エネルギー関連プロジェクト開発開始。 |
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1978年４月 |
プロセス・コントロール・コンピュータ用通信制御システム開発開始。 |
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1982年１月 |
地震・気象観測システム開発開始。 |
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1985年２月 |
設備診断用エキスパートシステム開発開始。 |
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1985年４月 |
国際プロセスシステム株式会社（アイ・ピー・エス株式会社）設立。 |
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1986年３月 |
株式会社鉄研エンジニヤ－ズ（国際プロセス株式会社）設立。 |
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1988年６月 |
防衛訓練システム開発開始。 |
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1990年９月 |
日本ビット株式会社を吸収合併。 |
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1992年６月 |
株式を日本証券業協会に店頭上場。 電力系統システム開発開始。 |
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1993年１月 |
新幹線新運行管理システム開発開始。 |
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1995年１月 |
JR貨物分散型ネットワーク・システム開発開始。 |
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1995年６月 |
車載制御システム開発開始。 |
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1997年10月 |
衛星画像処理システム開発開始。 |
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2000年４月 |
川崎事業所（現京浜事業所）を開設。 |
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2004年９月 |
本社を東京都港区に移転。 |
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2005年６月 |
車載情報システム開発開始。 |
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2008年７月 |
中国（大連）に国際プロセス株式会社の子会社として大連艾普迪科技有限公司（IPD DalianEngineering Limited.）を設立。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 |
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2010年６月 |
コンピュータシステムプランニング株式会社を吸収合併。 半導体記憶装置関連組込システム開発開始。 |
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2010年８月 |
横浜事業所を開設。 |
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2010年12月 |
アイ・エス・アイ株式会社を吸収合併。 |
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2012年６月 |
システムの開発環境・運用環境構築サービス開始。 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQに上場。 |
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2014年８月 |
アドソル日進株式会社と業務資本提携。 |
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2015年６月 |
アイ・ピー・エス株式会社を吸収合併。 |
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2016年６月 |
自動運転/先進運転支援システム開発開始。 |
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2017年６月 |
勝田事業所を開設。 IoT建設機械クラウド基盤システム開発開始。 |
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2018年６月 |
株式会社アルゴリズム研究所を子会社化。 |
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2019年３月 |
TrenserTechnologySolutions社と業務資本提携。 |
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2019年６月 |
国際プロセス株式会社を吸収合併。 |
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2020年２月 |
本社を東京都品川区に移転。 |
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2021年６月 |
株式会社アルゴリズム研究所を吸収合併。恵比寿事業所を開設。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQからスタンダード市場に移行。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、連結子会社１社で構成され、システム開発、情報サービスを主たる業務としております。
当社グループの事業に係わる位置づけ、事業種類及び事業内容との関連は次のとおりであります。
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事業種類 |
セグメント |
事業内容 |
会社名 |
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システム開発 |
制御システム |
エネルギープラント、交通・運輸 |
当社 大連艾普迪科技有限公司 |
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自動車システム |
自動運転/先進運転支援、車載制御 車載情報機器 |
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特定情報システム |
防災、危機管理、宇宙・航空 |
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組込システム |
ストレージデバイス、IoT建設機械 医療機器 |
||
|
産業・ICTソリューション |
ビジネスシステム、公共システム 構築サービス |
（当社グループの事業系統図）
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権 の所有 （又は 被所有） 割合（％） |
関係内容 |
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役員の兼任等 |
資金 援助 |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 |
その他 |
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当社役員 （名） |
当社従業員（名） |
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（連結子会社） |
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大連艾普迪科技有限公司 |
中国遼寧省 大連市 |
632 千人民元 |
各種ソフトウェアの開発 |
100.0 |
3 |
1 |
なし |
当社がシステム開発を委託 |
なし |
－ |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2023年５月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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制御システム |
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自動車システム |
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特定情報システム |
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組込システム |
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産業・ICTソリューション |
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管理部門 |
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合計 |
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（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．当社グループの従業員は、同一の従業員が複数のセグメントに就業しているため、セグメント別に記載しておりません。
(2）提出会社の状況
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2023年５月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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制御システム |
|
|
自動車システム |
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|
特定情報システム |
|
|
組込システム |
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|
産業・ICTソリューション |
|
|
管理部門 |
|
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合計 |
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（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の従業員は、同一の従業員が複数のセグメントに就業しているため、セグメント別に記載しておりません。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
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0.0 |
80.0 |
77.6 |
78.5 |
61.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。