第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年6月1日から2023年5月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年6月1日から2023年5月31日まで)の財務諸表について、四谷監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等にかかる情報を取得しております。また各種団体の主催する研修等への参加や会計専門書の購読等、積極的に情報収集活動を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

当連結会計年度

(2023年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,755,256

4,157,233

売掛金

2,121,552

2,337,235

契約資産

339,246

251,909

電子記録債権

830,935

1,306,703

有価証券

1,300,602

750,333

仕掛品

82,268

97,023

その他

92,341

100,737

流動資産合計

8,522,202

9,001,176

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

589,838

427,640

減価償却累計額

485,834

347,090

建物及び構築物(純額)

104,004

80,549

工具、器具及び備品

173,125

183,347

減価償却累計額

129,228

138,290

工具、器具及び備品(純額)

43,897

45,056

土地

※1 70,538

※1 34,275

建設仮勘定

1,647

有形固定資産合計

218,440

161,528

無形固定資産

48,576

40,516

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,359,933

2,536,510

繰延税金資産

261,639

280,123

その他

325,089

291,800

投資その他の資産合計

2,946,662

3,108,433

固定資産合計

3,213,679

3,310,479

資産合計

11,735,882

12,311,655

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

当連結会計年度

(2023年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

139,160

158,104

未払法人税等

209,153

166,833

賞与引当金

1,209,927

1,334,760

役員賞与引当金

23,968

35,947

瑕疵補修引当金

4,583

3,445

その他

410,368

477,258

流動負債合計

1,997,160

2,176,348

固定負債

 

 

長期未払金

66,839

57,477

その他

166

166

固定負債合計

67,005

57,643

負債合計

2,064,166

2,233,992

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,487,409

1,487,409

資本剰余金

2,267,368

2,270,166

利益剰余金

6,085,307

6,420,435

自己株式

629,598

618,599

株主資本合計

9,210,487

9,559,412

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

421,787

476,008

為替換算調整勘定

39,440

42,241

その他の包括利益累計額合計

461,228

518,250

純資産合計

9,671,715

10,077,663

負債純資産合計

11,735,882

12,311,655

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

売上高

※1 7,947,225

※1 8,923,722

売上原価

6,183,257

7,002,907

売上総利益

1,763,968

1,920,815

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

60,750

68,974

給料及び手当

205,749

202,067

賞与

18,185

17,466

賞与引当金繰入額

101,439

104,396

役員賞与引当金繰入額

23,968

35,947

旅費及び交通費

3,807

4,941

交際費

3,512

3,559

消耗品費

6,129

6,823

租税公課

10,278

10,138

業務委託費

83,398

77,574

地代家賃

107,328

108,718

減価償却費

25,789

26,149

その他

※2 338,430

346,016

販売費及び一般管理費合計

988,768

1,012,775

営業利益

775,200

908,040

営業外収益

 

 

受取利息

14,274

12,440

受取配当金

21,397

20,813

受取保険金

10,000

10,000

保険解約返戻金

20,418

19,265

保険配当金

455

581

雑収入

6,135

10,203

営業外収益合計

72,681

73,305

営業外費用

 

 

寄付金

5,000

6,000

障害者雇用納付金

2,700

2,000

為替差損

16,948

租税公課

13,465

3,736

雑損失

1,571

2,189

営業外費用合計

39,685

13,926

経常利益

808,196

967,419

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 0

※3 0

投資有価証券売却損

138

投資有価証券評価損

2,178

762

減損損失

※4 40,836

特別損失合計

2,178

41,737

税金等調整前当期純利益

806,017

925,681

法人税、住民税及び事業税

309,821

285,500

法人税等調整額

36,642

42,413

法人税等合計

273,178

243,086

当期純利益

532,838

682,595

親会社株主に帰属する当期純利益

532,838

682,595

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当期純利益

532,838

682,595

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

279,682

54,221

為替換算調整勘定

28,727

2,801

その他の包括利益合計

※1 250,955

※1 57,022

包括利益

281,883

739,617

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

281,883

739,617

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,487,409

2,250,481

5,811,732

585,923

8,963,700

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

9,807

 

9,807

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,487,409

2,250,481

5,821,540

585,923

8,973,508

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

269,071

 

269,071

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

532,838

 

532,838

自己株式の取得

 

 

 

117,750

117,750

自己株式の処分

 

16,886

 

74,074

90,961

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16,886

263,767

43,675

236,978

当期末残高

1,487,409

2,267,368

6,085,307

629,598

9,210,487

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

701,470

10,713

712,183

9,675,884

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

9,807

会計方針の変更を反映した当期首残高

701,470

10,713

712,183

9,685,692

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

269,071

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

532,838

自己株式の取得

 

 

 

117,750

自己株式の処分

 

 

 

90,961

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

279,682

28,727

250,955

250,955

当期変動額合計

279,682

28,727

250,955

13,976

当期末残高

421,787

39,440

461,228

9,671,715

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,487,409

2,267,368

6,085,307

629,598

9,210,487

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

347,467

 

347,467

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

682,595

 

682,595

自己株式の処分

 

2,797

 

10,999

13,797

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,797

335,128

10,999

348,925

当期末残高

1,487,409

2,270,166

6,420,435

618,599

9,559,412

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

421,787

39,440

461,228

9,671,715

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

347,467

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

682,595

自己株式の処分

 

 

 

13,797

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

54,221

2,801

57,022

57,022

当期変動額合計

54,221

2,801

57,022

405,947

当期末残高

476,008

42,241

518,250

10,077,663

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

806,017

925,681

減価償却費

26,442

26,217

減損損失

40,836

無形固定資産償却費

17,724

19,551

長期前払費用償却額

3,008

2,693

固定資産除却損

0

0

投資有価証券評価損益(△は益)

2,178

762

投資有価証券売却損益(△は益)

138

受取利息及び受取配当金

35,671

33,253

雑収入

37,009

35,324

賞与引当金の増減額(△は減少)

122,207

125,899

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

10,408

11,979

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

45,928

瑕疵補修引当金の増減額(△は減少)

1,627

1,138

売上債権の増減額(△は増加)

95,632

603,606

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,741

14,491

仕入債務の増減額(△は減少)

39,203

18,906

長期未払金の増減額(△は減少)

14,472

9,362

投資その他の資産の増減額(△は増加)

18,043

17,140

その他の流動資産の増減額(△は増加)

16,656

32,264

その他の流動負債の増減額(△は減少)

9,060

56,960

その他

3,098

685

小計

785,351

546,889

利息及び配当金の受取額

39,349

37,463

保険解約による受取額

43,013

38,980

雑収入の受取額

16,178

15,662

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

311,764

326,629

営業活動によるキャッシュ・フロー

572,127

312,367

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

201,534

有価証券の償還による収入

1,400,000

1,300,000

有形固定資産の取得による支出

15,995

7,888

有形固定資産の売却による収入

9,409

無形固定資産の取得による支出

20,040

13,436

投資有価証券の取得による支出

902,663

852,188

投資有価証券の売却による収入

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

259,767

435,897

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

117,915

配当金の支払額

268,633

347,341

財務活動によるキャッシュ・フロー

386,548

347,341

現金及び現金同等物に係る換算差額

19,671

1,054

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

465,017

401,977

現金及び現金同等物の期首残高

3,290,238

3,755,256

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,755,256

※1 4,157,233

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社   1

連結子会社の名称

大連艾普迪科技有限公司

 

(2)非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、大連艾普迪科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、3月31日において仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(ロ)その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

② 棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社は定率法を採用しておりますが、在外連結子会社は定額法を採用しております。

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物   8年~50年

工具、器具及び備品 3年~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 当社は、定額法を採用しております(自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)。また、在外連結子会社では定額法を採用しております。

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に充てるため、将来支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

④ 受注損失引当金

 受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち連結会計年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについては、将来発生が見込まれる損失を引当計上しております。

⑤ 瑕疵補修引当金

 ソフトウェアの開発契約において保証期間中の瑕疵担保費用等の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来発生見込額と、個別に把握可能な瑕疵補修見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、契約開始時において、一定の期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としています。

 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、システム開発における請負契約が含まれております。これらの契約は期末日における原価総額の見積りに対する累積実際発生原価の割合に応じた金額で履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法にて計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなるものとしております。

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたり履行

義務を充足する収益認識

560,524

874,342

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当連結会計年度末において、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期末日における原価総額の見積りに対する累積実際発生原価の割合に応じた金額で履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法にて計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。今後、想定していなかった状況の変化等により、原価総額の見積りや進捗率の見直しが必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

当連結会計年度

(2023年5月31日)

土地

27,588千円

27,588千円

(注) 前連結会計年度末及び当連結会計年度末には、上記に対する債務はありません。

 

2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

当連結会計年度

(2023年5月31日)

当座貸越極度額の総額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

- 〃

- 〃

差引額

100,000 〃

100,000 〃

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益のみのため区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 2021年6月1日

  至 2022年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

16,571千円

-千円

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

建物及び構築物

-千円

0千円

工具、器具及び備品

0千円

0千円

 

※4 減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

栃木県那須町

保養施設

土地

32,763千円

建物及び構築物

8,073千円

 当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングの単位としております。

 栃木県那須町の保養施設については、売却の意思決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、2023年1月に売却を完了しております。

 なお、当該資産の回収可能価額は売却予定額をもとに評価しております。

 また、前連結会計年度については、該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△403,117千円

78,150千円

組替調整額

- 〃

- 〃

税効果調整前

△403,117 〃

 78,150 〃

税効果額

123,434 〃

 △23,929 〃

その他有価証券評価差額金

△279,682 〃

 54,221 〃

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

28,727千円

2,801千円

その他の包括利益合計

△250,955 〃

57,022 〃

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

10,645,020

10,645,020

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

968,505

150,000

117,579

1,000,926

(変動事由の概要)

 自己株式の普通株式増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加                      150,000株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少                   117,579株

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年7月8日

取締役会

普通株式

135,471

14.00

2021年5月31日

2021年8月10日

2021年12月28日

取締役会

普通株式

133,600

14.00

2021年11月30日

2022年2月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年7月7日

取締役会

普通株式

利益剰余金

183,237

19.00

2022年5月31日

2022年8月8日

 

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

10,645,020

10,645,020

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,000,926

2,000

17,487

985,439

(変動事由の概要)

 自己株式の普通株式増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式交付制度の対象従業員の譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得による増加 2,000株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少                    17,487株

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年7月7日

取締役会

普通株式

183,237

19.00

2022年5月31日

2022年8月8日

2022年12月28日

取締役会

普通株式

164,229

17.00

2022年11月30日

2023年2月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年7月7日

取締役会

普通株式

利益剰余金

173,872

18.00

2023年5月31日

2023年8月7日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

現金及び預金

3,755,256千円

4,157,233千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-  〃

-  〃

現金及び現金同等物

3,755,256  〃

4,157,233  〃

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクが存在します。

 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクが存在します。

 営業債務である買掛金は、ほぼ2か月以内の支払期日であり流動性リスクが存在します。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて1年以内に納付期日が到来します。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、「経理規程」に従い、経理部が得意先別に記録・整理して定期的に管理しております。また事業部門長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 満期保有目的の債券は、資金計画に基づき、「決裁権限細則」の所定決裁を経て、格付の高い債券のみを対象として運用しているため、信用リスクは僅少であります。

 当連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 月次の取引実績は、経理部を所管する役員及び取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 経理部が毎月、資金繰計画を作成・更新するとともに取締役会に報告することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5)信用リスクの集中

 当連結決算日現在における営業債権のうち51.8%が大口顧客(上位2社)に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

① 満期保有目的の債券

2,402,389

2,399,970

△2,419

② その他有価証券

1,241,638

1,241,638

資産計

3,644,027

3,641,608

△2,419

 

当連結会計年度(2023年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

① 満期保有目的の債券

2,052,425

2,045,090

△7,335

② その他有価証券

1,218,811

1,218,811

資産計

3,271,237

3,263,901

△7,335

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

16,509

15,606

 

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,755,256

売掛金

2,121,552

電子記録債権

830,935

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

 (1)国債・地方債等

50,000

 (2)社債

1,100,000

1,250,000

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 債券(社債)

200,000

200,000

合計

8,007,744

1,500,000

 

当連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,157,233

売掛金

2,337,235

電子記録債権

1,306,703

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

 (1)国債・地方債等

50,000

 (2)社債

750,000

1,250,000

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 債券(社債)

300,000

合計

8,551,173

1,600,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

840,895

840,895

  社債

400,743

400,743

合計

840,895

400,743

1,241,638

 

当連結会計年度(2023年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

920,439

920,439

  社債

298,371

298,371

合計

920,439

298,371

1,218,811

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債・地方債等

49,972

49,972

  社債

2,349,997

2,349,997

合計

2,399,970

2,399,970

 

当連結会計年度(2023年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債・地方債等

49,903

49,903

  社債

1,995,187

1,995,187

合計

2,045,090

2,045,090

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、当社が保有する地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

900,000

901,832

1,832

(3)その他

小計

900,000

901,832

1,832

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

50,000

49,972

△27

(2)社債

1,452,389

1,448,165

△4,224

(3)その他

小計

1,502,389

1,498,137

△4,251

合計

2,402,389

2,399,970

△2,419

 

当連結会計年度(2023年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

250,000

250,641

641

(3)その他

小計

250,000

250,641

641

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

50,000

49,903

△97

(2)社債

1,752,425

1,744,546

△7,879

(3)その他

小計

1,802,425

1,794,449

△7,976

合計

2,052,425

2,045,090

△7,335

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2022年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

840,895

232,610

608,285

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

100,410

100,000

410

 ③その他

小計

941,305

332,610

608,695

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

300,333

301,089

△756

 ③その他

小計

300,333

301,089

△756

合計

1,241,638

633,699

607,938

 (注)市場価格のない株式等である非上場株式(連結貸借対照表計上額16,509千円)については、上表に含めておりません。

当連結会計年度(2023年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

920,439

232,610

687,829

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

 ③その他

小計

920,439

232,610

687,829

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

298,371

300,112

△1,740

 ③その他

小計

298,371

300,112

△1,740

合計

1,218,811

532,722

686,089

 (注)市場価格のない株式等である非上場株式(連結貸借対照表計上額15,606千円)については、上表に含めておりません。

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

1

138

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 有価証券(非上場株式)について2,178千円の減損処理を行っております。

 なお、非上場株式の減損処理にあたりましては、実質価額が取得価額より50%以上低下した場合で、回復可能性がない場合には、原則として減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 有価証券(非上場株式)について762千円の減損処理を行っております。

 なお、非上場株式の減損処理にあたりましては、実質価額が取得価額より50%以上低下した場合で、回復可能性がない場合には、原則として減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて設けております。

 なお、当社が2021年6月1日付で吸収合併した連結子会社であった株式会社アルゴリズム研究所の退職一時金制度は確定拠出年金制度及び前払退職金制度へ移行しております。

 

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、118,205千円であります。なお、前払退職金支給額は58,321千円であります。

 

3.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2020年6月1日

 至 2021年5月31日)

当連結会計年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

47,764千円

45,928千円

 退職給付費用

5,331 〃

- 〃

 退職給付の支払額

△16,125 〃

- 〃

 退職給付制度改定による増加額

8,957 〃

- 〃

 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

- 〃

△45,928 〃

退職給付に係る負債の期末残高

45,928 〃

- 〃

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(自 2020年6月1日

 至 2021年5月31日)

当連結会計年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

非積立型制度の退職給付債務

45,928千円

-千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

45,928 〃

- 〃

 

 

 

退職給付に係る負債

45,928 〃

- 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

45,928 〃

- 〃

 

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度 5,331千円  当連結会計年度 -千円

 

4.その他の退職給付に関する事項

 退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う資産移換額は35,090千円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額26,318千円は、未払金(流動負債の「その他」)及び長期未払金(固定負債)へ計上しております。

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて設けております。

 

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、118,586千円であります。なお、前払退職金支給額は62,195千円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

 

当連結会計年度

(2023年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金等

405,376千円

 

444,592千円

未払役員退職慰労金

15,093 〃

 

15,093 〃

投資有価証券評価損

6,361 〃

 

1,100 〃

未払事業税・未払事業所税

20,221 〃

 

19,880 〃

一括償却資産

3,303 〃

 

5,041 〃

減損損失

8,089 〃

 

- 〃

その他

38,004 〃

 

43,659 〃

繰延税金資産小計

496,450 〃

 

529,368 〃

評価性引当額

△48,660 〃

 

△39,164 〃

繰延税金資産合計

447,790 〃

 

490,204 〃

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△186,150 〃

 

△210,080 〃

繰延税金負債合計

△186,150 〃

 

△210,080 〃

繰延税金資産の純額

261,639 〃

 

280,123 〃

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

 

当連結会計年度

(2023年5月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4〃

 

1.0〃

住民税均等割額

1.8〃

 

1.4〃

税額控除

△1.7〃

 

△5.7〃

その他

1.8〃

 

△1.0〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.9〃

 

26.3〃

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2022年5月31日)及び当連結会計年度末(2023年5月31日)

 当社グループは、各拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 なお、資産除去債務は負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4. 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

3,065,137

2,952,487

契約資産

122,375

339,246

契約負債

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

2,952,487

3,643,939

契約資産

339,246

251,909

契約負債

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、サービス分野及び市場分野を基礎としたセグメントから構成されており、「制御システム」、「自動車システム」、「特定情報システム」、「組込システム」、「産業・ICTソリューション」の5つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「制御システム」は、エネルギー関連の制御、監視、シミュレータ等のシステムと、鉄道、道路等の交通関連の制御、監視等のシステムや交通機関における電子広告などの情報処理システム等の開発を行っております。

 「自動車システム」は、自動車そのものを制御する車載制御システムや、カーナビゲーション等の車載情報システム、自動運転につながる先進運転支援システム(ADAS)等の開発を行っております。

 「特定情報システム」は、衛星画像処理システム、地理情報システム、映像監視システム等の開発とこれらを応用した防災関連システム、危機管理関連システム等の開発を行っております。

 「組込システム」は、ストレージデバイス、IoT建設機械、医療機器等に組み込まれるシステム等の開発を行っております。

 「産業・ICTソリューション」は、自動改札や券売機、ICカード、人工衛星、フォトイメージング、IoTクラウド等に関連する開発、プライベート/パブリッククラウド等のシステム構築や、鉄道子会社向けのエンジニアリングサービスを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

制御

システム

自動車

システム

特定情報

システム

組込

システム

産業・ICT

ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

1,408,868

1,871,121

739,127

1,223,032

2,705,075

7,947,225

外部顧客への売上高

1,408,868

1,871,121

739,127

1,223,032

2,705,075

7,947,225

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,408,868

1,871,121

739,127

1,223,032

2,705,075

7,947,225

セグメント利益

330,138

490,463

165,848

284,905

510,861

1,782,217

 

 

 

 

 

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額 (注)2

売上高

 

 

顧客との契約から

生じる収益

7,947,225

外部顧客への売上高

7,947,225

セグメント間の内部

売上高又は振替高

7,947,225

セグメント利益

1,007,016

775,200

 

(注)1.セグメント利益の調整額△1,007,016千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△988,768千円及びその他△18,248千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

制御

システム

自動車

システム

特定情報

システム

組込

システム

産業・ICT

ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

1,429,573

2,148,643

811,952

1,334,372

3,199,180

8,923,722

外部顧客への売上高

1,429,573

2,148,643

811,952

1,334,372

3,199,180

8,923,722

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,429,573

2,148,643

811,952

1,334,372

3,199,180

8,923,722

セグメント利益

302,330

623,247

167,089

301,456

549,312

1,943,435

 

 

 

 

 

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額 (注)2

売上高

 

 

顧客との契約から

生じる収益

8,923,722

外部顧客への売上高

8,923,722

セグメント間の内部

売上高又は振替高

8,923,722

セグメント利益

1,035,395

908,040

 

(注)1.セグメント利益の調整額△1,035,395千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,012,775千円及びその他△22,620千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社日立製作所

2,070,490

制御システム、特定情報システム

日立Astemo株式会社

1,011,915

自動車システム、特定情報システム

キオクシア株式会社

800,982

組込システム

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社日立製作所

2,054,891

制御システム、特定情報システム

日立Astemo株式会社

1,099,886

自動車システム

キオクシア株式会社

901,597

組込システム

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

報告セグメントに含まれない全社資産において、40,836千円の減損損失を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

1株当たり純資産額

1,002円86銭

1,043円28銭

1株当たり当期純利益

55円63銭

70円70銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

532,838

682,595

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

532,838

682,595

普通株式の期中平均株式数(株)

9,578,473

9,654,214

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

当連結会計年度

(2023年5月31日)

純資産の部の合計額(千円)

9,671,715

10,077,663

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

9,671,715

10,077,663

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(株)

9,644,094

9,659,581

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

2,077,515

4,302,265

6,530,273

8,923,722

税金等調整前四半期

(当期)純利益

(千円)

234,539

426,036

691,341

925,681

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益

(千円)

170,192

308,987

507,452

682,595

1株当たり四半期

(当期)純利益

(円)

17.65

32.02

52.57

70.70

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

17.65

14.38

20.54

18.13