2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,600,442

3,987,518

電子記録債権

830,935

1,306,703

売掛金

2,086,092

2,300,768

契約資産

339,246

251,909

有価証券

1,300,602

750,333

仕掛品

82,811

97,868

前払費用

74,003

71,544

その他

※1 15,149

※1 26,362

流動資産合計

8,329,283

8,793,007

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

99,982

79,706

構築物

4,022

842

工具、器具及び備品

39,270

38,905

土地

※2 70,538

※2 34,275

建設仮勘定

1,647

有形固定資産合計

213,813

155,377

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

45,393

38,113

その他

1,161

1,161

無形固定資産合計

46,555

39,274

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,359,933

2,536,510

関係会社出資金

10,000

10,000

長期前払費用

54,651

28,459

繰延税金資産

261,639

280,123

その他

259,716

254,917

投資その他の資産合計

2,945,940

3,110,010

固定資産合計

3,206,309

3,304,662

資産合計

11,535,592

12,097,670

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 159,138

※1 176,917

未払金

377,262

438,613

未払費用

13,360

15,856

未払法人税等

209,153

166,833

預り金

16,228

18,346

賞与引当金

1,201,042

1,317,705

役員賞与引当金

23,968

35,947

瑕疵補修引当金

4,583

3,445

その他

64

856

流動負債合計

2,004,802

2,174,521

固定負債

 

 

長期未払金

66,839

57,477

その他

166

166

固定負債合計

67,005

57,643

負債合計

2,071,807

2,232,165

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,487,409

1,487,409

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,174,175

2,174,175

その他資本剰余金

49,148

51,946

資本剰余金合計

2,223,323

2,226,121

利益剰余金

 

 

利益準備金

65,370

65,370

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,300,150

3,300,150

繰越利益剰余金

2,595,340

2,929,043

利益剰余金合計

5,960,861

6,294,564

自己株式

629,598

618,599

株主資本合計

9,041,996

9,389,496

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

421,787

476,008

評価・換算差額等合計

421,787

476,008

純資産合計

9,463,784

9,865,505

負債純資産合計

11,535,592

12,097,670

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

 当事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

売上高

7,804,044

8,723,992

売上原価

※1 6,060,008

※1 6,842,131

売上総利益

1,744,035

1,881,860

販売費及び一般管理費

※2 951,384

※2 968,232

営業利益

792,651

913,627

営業外収益

 

 

受取利息

25

31

有価証券利息

13,864

11,166

受取配当金

21,397

20,813

受取手数料

2,297

2,290

受取保険金

10,000

10,000

保険解約返戻金

20,418

19,265

保険配当金

455

581

雑収入

866

2,142

営業外収益合計

69,326

66,292

営業外費用

 

 

寄付金

5,000

6,000

障害者雇用納付金

2,700

2,000

租税公課

13,465

3,736

雑損失

1,571

2,189

営業外費用合計

22,737

13,926

経常利益

839,241

965,994

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

134,610

特別利益合計

134,610

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

投資有価証券売却損

138

投資有価証券評価損

2,178

762

減損損失

40,836

特別損失合計

2,178

41,737

税引前当期純利益

971,672

924,256

法人税、住民税及び事業税

310,000

285,500

法人税等調整額

34,672

42,413

法人税等合計

275,327

243,086

当期純利益

696,344

681,170

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,487,409

2,174,175

32,261

2,206,436

65,370

3,300,150

2,158,259

5,523,780

585,923

8,631,703

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

9,807

9,807

 

9,807

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,487,409

2,174,175

32,261

2,206,436

65,370

3,300,150

2,168,067

5,533,588

585,923

8,641,511

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

269,071

269,071

 

269,071

当期純利益

 

 

 

 

 

 

696,344

696,344

 

696,344

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

117,750

117,750

自己株式の処分

 

 

16,886

16,886

 

 

 

 

74,074

90,961

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16,886

16,886

427,273

427,273

43,675

400,484

当期末残高

1,487,409

2,174,175

49,148

2,223,323

65,370

3,300,150

2,595,340

5,960,861

629,598

9,041,996

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

701,470

701,470

9,333,174

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

9,807

会計方針の変更を反映した当期首残高

701,470

701,470

9,342,982

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

269,071

当期純利益

 

 

696,344

自己株式の取得

 

 

117,750

自己株式の処分

 

 

90,961

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

279,682

279,682

279,682

当期変動額合計

279,682

279,682

120,802

当期末残高

421,787

421,787

9,463,784

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,487,409

2,174,175

49,148

2,223,323

65,370

3,300,150

2,595,340

5,960,861

629,598

9,041,996

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

347,467

347,467

 

347,467

当期純利益

 

 

 

 

 

 

681,170

681,170

 

681,170

自己株式の処分

 

 

2,797

2,797

 

 

 

 

10,999

13,797

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,797

2,797

333,702

333,702

10,999

347,500

当期末残高

1,487,409

2,174,175

51,946

2,226,121

65,370

3,300,150

2,929,043

6,294,564

618,599

9,389,496

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

421,787

421,787

9,463,784

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

347,467

当期純利益

 

 

681,170

自己株式の処分

 

 

13,797

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

54,221

54,221

54,221

当期変動額合計

54,221

54,221

401,721

当期末残高

476,008

476,008

9,865,505

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

③ その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物   8年~50年

工具、器具及び備品 3年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用目的のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に充てるため、将来支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(4)受注損失引当金

 受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち事業年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについては、将来発生が見込まれる損失を引当計上しております。

(5)瑕疵補修引当金

 ソフトウェアの開発契約において保証期間中の瑕疵担保費用等の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来発生見込額と、個別に把握可能な瑕疵補修見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、契約開始時において、一定の期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としています。

 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、システム開発における請負契約が含まれております。これらの契約は期末日における原価総額の見積りに対する累積実際発生原価の割合に応じた金額で履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法にて計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり履行

義務を充足する収益認識

560,524

874,342

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「減価償却費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑損失」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「減価償却費」1,048千円、「雑損失」522千円は、「営業外費用」の「雑損失」1,571千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

短期金銭債権

444千円

403千円

短期金銭債務

26,634 〃

26,606 〃

 

※2 担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

土地

27,588千円

27,588千円

(注) 当事業年度末及び前事業年度末には、上記に対する債務はありません。

 

3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

当座貸越極度額の総額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

- 〃

- 〃

差引額

100,000 〃

100,000 〃

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

営業取引による取引高

 

 

業務委託費

316,015千円

358,634千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年6月1日

  至 2022年5月31日)

 当事業年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

給料及び手当

200,841千円

196,520千円

賞与引当金繰入額

101,439

103,685

役員賞与引当金繰入額

23,968

35,947

業務委託費

79,775

74,459

減価償却費

25,766

26,122

 

おおよその割合

 

 

販売費

2 %

2 %

一般管理費

98 %

98 %

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年5月31日)

 関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

区分

前事業年度(千円)

関係会社出資金

10,000

 

当事業年度(2023年5月31日)

 関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

区分

当事業年度(千円)

関係会社出資金

10,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年5月31日)

 

当事業年度

(2023年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金等

405,376千円

 

444,592千円

未払役員退職慰労金

15,093 〃

 

15,093 〃

投資有価証券評価損

6,361 〃

 

1,100 〃

未払事業税・未払事業所税

20,221 〃

 

19,880 〃

一括償却資産

3,303 〃

 

5,041 〃

減損損失

8,089 〃

 

- 〃

その他

38,004 〃

 

43,659 〃

繰延税金資産小計

496,450 〃

 

529,368 〃

評価性引当額

△48,660 〃

 

△39,164 〃

繰延税金資産合計

447,790 〃

 

490,204 〃

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△186,150 〃

 

△210,080 〃

繰延税金負債合計

△186,150 〃

 

△210,080 〃

繰延税金資産の純額

261,639 〃

 

280,123 〃

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年5月31日)

 

当事業年度

(2023年5月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1〃

 

1.0〃

住民税均等割額

1.5〃

 

1.4〃

税額控除

△1.4〃

 

△5.7〃

抱合株式消滅差損益

△4.2〃

 

-〃

その他

0.7〃

 

△1.0〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.3〃

 

26.3〃

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

建物

99,982

10,963

(6,330)

9,312

79,706

328,290

 

構築物

4,022

3,019

(1,743)

160

842

18,800

 

工具、器具及び備品

39,270

14,706

0

15,071

38,905

117,567

 

土地

70,538

36,263

(32,763)

34,275

 

建設仮勘定

1,647

1,647

 

213,813

16,353

50,245

(40,836)

24,543

155,377

464,658

無形固定資産

ソフトウエア

45,393

8,735

16,015

38,113

46,314

 

その他

1,161

1,161

 

46,555

8,735

16,015

39,274

46,314

(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

1,201,042

1,317,705

1,201,042

1,317,705

役員賞与引当金

23,968

35,947

23,968

35,947

瑕疵補修引当金

4,583

3,445

140

4,442

3,445

(注) 瑕疵補修引当金の「当期減少額(その他)」は、洗い替えによるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。