（継続企業の前提に関する事項）

      該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

（のれんに関する減損の兆候及び減損損失の認識）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、当該資産及び負債に対して配分しており、取得原価が資産及び負債に配分された純額を上回る場合は、その超過額を「のれん」とし、当連結会計年度の連結貸借対照表に137,039千円（前連結会計年度末185,882千円）計上しております。この内訳は、環境エネルギー事業を展開する株式会社エア・ガシズ・テクノスの取得によるのれん残高が24,509千円（同45,517千円）並びにインダストリー4.0推進事業を展開するIoTシステム事業の事業譲受によるのれん残高が16,862千円（同22,187千円）及び株式会社東京テクニカルの取得によるのれん残高が95,667千円（同118,177千円）となっております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

のれんを含む資産グループの営業活動から生じる損益（のれん償却後）が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである場合や経営環境の著しい悪化等に該当する場合には、減損の兆候があるものと判断しております。

のれんはその効果の発現する期間（10年）にわたり均等償却しておりますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、減損の認識が必要となった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度において、一部を除き減損の兆候があるものはなく、また減損の兆候があると認められたのれんについて減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。

②主要な仮定

子会社等の事業計画と実績との比較及びその乖離についての要因分析や、これらを踏まえた今後の業績見込みを検討することにより、減損の兆候の有無を判断し、兆候があるものについて減損損失の認識の要否を判定しておりますが、これらには現在及び将来の経営環境等に関する経営者の主観的な判断や見積りの不確実性を伴っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

対象事業の事業環境の変化等に伴い収益性が低下し、今後の業績見込みが大幅に悪化した場合には減損損失が発生する可能性があり、その場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「補助金収入」5,812千円及び「雑収入」15,878千円は、「雑収入」21,691千円として組み替えております。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（1）契約残高」に記載しておりま

　　　す。

４　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

５　貸出コミットメントライン契約

　当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、上記貸出コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。

①各決算期末の連結及び個別の貸借対照表における純資産額が、直前決算期末の純資産額の70％以上であること。

②各決算期の連結及び個別の損益計算書における経常損益が、２期連続して損失でないこと。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

車両運搬具及び工具器具備品等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

  デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　営業投資有価証券は匿名組合出資金、投資有価証券は非上場株式であり、発行体の信用リスク又は為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金及び社債は、主に設備資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日又は償還日は最長で決算日後13年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　また、一部の長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用し、支払利息を固定化しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額も変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2022年５月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（下記（注）1.を参照 ）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2023年５月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（下記（注）1.を参照 ）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）1．市場価格のない株式等

これらは、上記の表には含めておりません。

また、匿名組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

2．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年５月31日）

当連結会計年度（2023年５月31日）

3．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年５月31日）

当連結会計年度（2023年５月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年５月31日）

当連結会計年度（2023年５月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年５月31日）

その他有価証券は、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 36,549千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額 130,437千円）であり、市場価格がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（2023年５月31日）

その他有価証券は、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 39,149千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額 130,430千円）であり、市場価格がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

      （金利関連）

前連結会計年度（2022年５月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年５月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

      (※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

      (※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、熊本県に賃貸用土地建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△2,171千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,842千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費（4,042千円）であります。当連結会計年度の減少額は減価償却費（3,839千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）及び当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2021年６月１日  至　2022年５月31日）

　当連結会計年度（自　2022年６月１日  至　2023年５月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）及び当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2023年７月12日の取締役会にて、第三者割当により自己株式を処分することを決議いたしました。

　当社では、2014年８月27日開催の第22期定時株主総会の決議に基づき、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

　本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため株式会社日本カストディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に設定されている信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分することを決定いたしました。

【社債明細表】

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。