|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
営業投資有価証券売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
当期製品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
製品他勘定振替高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
研究開発費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸与資産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
業務受託収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
貸与資産諸費用 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
861,468 |
42.4 |
920,291 |
39.4 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
408,861 |
20.1 |
363,489 |
15.5 |
|
Ⅲ 外注加工費 |
|
540,075 |
26.6 |
828,825 |
35.5 |
|
Ⅳ 経費 |
※１ |
222,006 |
10.9 |
223,642 |
9.6 |
|
当期総製造費用 |
|
2,032,412 |
100.0 |
2,336,249 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
652,645 |
|
885,862 |
|
|
合計 |
|
2,685,057 |
|
3,222,111 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
885,862 |
|
1,420,904 |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
62,940 |
|
124,679 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
1,736,254 |
|
1,676,527 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
||||||||||||||||
|
※１ 経費のうち主な内訳は次のとおりであります。 |
※１ 経費のうち主な内訳は次のとおりであります。 |
||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||
|
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 |
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 |
||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||
|
３ 原価計算の方法 実際原価による個別原価計算を実施しております。 |
３ 原価計算の方法 同左 |
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他 利益 剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
信託による自己株式の譲渡 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
純資産 合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
信託による自己株式の譲渡 |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他 利益 剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
信託による自己株式の譲渡 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
純資産 合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
信託による自己株式の譲渡 |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、営業投資有価証券（匿名組合出資金）については、当該匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、売上高又は売上原価に計上し、同額を営業投資有価証券に加減しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2)商品・原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、のれんの償却については10年間の定額法により償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品等のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額を計上しております。
(3)役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。
(4)株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
７ 収益及び費用の計上基準
当社は、検査用光源装置の開発・製造・販売を主に行っております。当社では、顧客との販売契約に基づいて製品を顧客に納入・設置することを履行義務として識別しており、製品の設置が完了した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
８ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
(3) ヘッジ方針
社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（関係会社株式の評価）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としており、前事業年度及び当事業年度の貸借対照表に1,348,873千円計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式の評価に当たっては、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理が必要となります。
関係会社株式の評価に当たり、株式の実質価額が50％程度以上下落した場合には、実質価額が著しく低下したものと判断しております。実質価額に著しい低下がある場合は、おおむね５年以内の回復可能性を評価することにより、減損の要否を判定しております。
当事業年度において、一部を除き実質価額の著しく低下した関係会社株式はなく、また実質価額が著しく低下している関係会社株式については回復可能性があるものと判断し、減損処理を行っておりません。
②主要な仮定
実質価額の著しい低下がある場合の回復可能性の検討は、経営者の主観的な判断や見積りの不確実性を伴っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社の事業環境の変化等に伴い収益性が低下し、株式の実質価額が50％程度以上下落した場合には減損が発生する可能性があり、その場合には翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
（従業員に信託を通じて自社の株式等を交付する株式給付信託制度）
(1)取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は13,736千円、27,400株、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は13,486千円、26,900株であります。
（取締役に信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度）
(1)取引の概要
当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式等が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、499,801千円、173,228株、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、367,080千円、127,228株であります。
（新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等に関しては、いまだ不透明で予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症は、当事業年度末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
また、ロシア・ウクライナ情勢は先行きが不透明であり、経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の情勢変化に留意する必要がありますが、当事業年度末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年５月31日） |
当事業年度 （2023年５月31日） |
|
建物 |
129,789千円 |
123,539千円 |
|
土地 |
99,500 |
99,500 |
|
計 |
229,289 |
223,039 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年５月31日） |
当事業年度 （2023年５月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
5,600千円 |
－千円 |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
|
計 |
5,600 |
－ |
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2022年５月31日） |
当事業年度 （2023年５月31日） |
|
株式会社エア・ガシズ・テクノス |
50,000千円 |
50,000千円 |
|
明立精機株式会社 |
3,646 |
－ |
|
アイディアルソーラー合同会社 |
220,018 |
193,354 |
|
計 |
273,664 |
243,354 |
３ 貸出コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
|
貸出コミットメントラインの総額 |
4,000,000千円 |
4,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
4,000,000 |
4,000,000 |
なお、上記貸出コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。
①各決算期末の連結及び個別の貸借対照表における純資産額が、直前決算期末の純資産額の70％以上であること。
②各決算期の連結及び個別の損益計算書における経常損益が、２期連続して損失でないこと。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
関係会社からの受取配当金 |
－千円 |
44,700千円 |
|
関係会社からの経営指導料 |
12,000 |
12,000 |
|
関係会社からの業務受託収入 |
21,880 |
20,189 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
96千円 |
163千円 |
|
リース資産 |
－ |
63 |
|
計 |
96 |
227 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
建物 |
841千円 |
－千円 |
|
機械及び装置 |
5,781 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
491 |
－ |
|
商標権 |
206 |
－ |
|
ソフトウエア |
393 |
－ |
|
計 |
7,714 |
－ |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
機械及び装置 |
1,514千円 |
－千円 |
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度並びに当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,348,873千円）は、市場価格がないため記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年５月31日） |
|
当事業年度 （2023年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払賞与 |
13,608千円 |
|
13,021千円 |
|
未払事業税 |
8,310 |
|
18,102 |
|
製品保証引当金 |
2,222 |
|
－ |
|
役員株式給付引当金 |
40,671 |
|
51,068 |
|
退職給付引当金 |
2,194 |
|
2,232 |
|
減価償却限度超過額等 |
7,701 |
|
6,144 |
|
棚卸資産評価損 |
42,672 |
|
56,723 |
|
貸倒引当金 |
30,421 |
|
9,864 |
|
研究開発費 |
12,937 |
|
12,174 |
|
関係会社株式売却損 |
8,114 |
|
8,114 |
|
その他 |
12,854 |
|
12,536 |
|
繰延税金資産小計 |
181,709 |
|
189,982 |
|
評価性引当額 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産合計 |
181,709 |
|
189,982 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
のれん償却額 |
△7,294 |
|
△5,543 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,294 |
|
△5,543 |
|
繰延税金資産の純額 |
174,414 |
|
184,438 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年５月31日） |
|
当事業年度 （2023年５月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
|
|
（調整） |
|
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
|
|
試験研究費等の税額控除 |
△0.0 |
|
|
|
その他 |
0.1 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.5 |
|
|
１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）７収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（第三者割当による自己株式の処分）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
減価償却累計額又は償却累計額（千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
425,675 |
－ |
－ |
425,675 |
255,095 |
13,021 |
170,579 |
|
構築物 |
10,264 |
－ |
－ |
10,264 |
10,264 |
－ |
－ |
|
機械及び装置 |
145,324 |
5,724 |
11,679 |
139,369 |
111,068 |
13,233 |
28,301 |
|
工具、器具及び備品 |
388,346 |
73,835 |
6,624 |
455,557 |
374,056 |
57,602 |
81,500 |
|
土地 |
100,250 |
－ |
－ |
100,250 |
－ |
－ |
100,250 |
|
リース資産 |
41,329 |
9,596 |
15,379 |
35,546 |
21,781 |
6,374 |
13,764 |
|
建設仮勘定 |
12,857 |
37,653 |
26,508 |
24,002 |
－ |
－ |
24,002 |
|
有形固定資産計 |
1,124,046 |
126,810 |
60,192 |
1,190,665 |
772,266 |
90,232 |
418,398 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
57,250 |
－ |
－ |
57,250 |
39,120 |
5,724 |
18,129 |
|
特許権 |
1,916 |
－ |
－ |
1,916 |
1,685 |
101 |
230 |
|
商標権 |
543 |
－ |
185 |
358 |
358 |
－ |
－ |
|
ソフトウエア |
85,456 |
2,218 |
6,112 |
81,562 |
77,950 |
2,990 |
3,612 |
|
電話加入権 |
233 |
－ |
－ |
233 |
－ |
－ |
233 |
|
その他 |
150 |
－ |
－ |
150 |
150 |
－ |
－ |
|
無形固定資産計 |
145,549 |
2,218 |
6,297 |
141,470 |
119,264 |
8,816 |
22,205 |
|
長期前払費用 |
779 |
1,645 |
487 |
1,937 |
－ |
－ |
1,937 |
|
繰延資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
99,483 |
2,763 |
69,990 |
－ |
32,256 |
|
製品保証引当金 |
7,267 |
－ |
3,261 |
4,005 |
－ |
|
役員株式給付引当金 |
133,000 |
167,000 |
133,000 |
－ |
167,000 |
|
株式給付引当金 |
8,457 |
1,402 |
497 |
－ |
9,362 |
（注）当期減少額（その他）は、洗替によるものであります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。