１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年５月31日） |
当事業年度 （2023年５月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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|
|
その他 |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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建物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
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|
|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
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|
敷金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年５月31日） |
当事業年度 （2023年５月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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流動負債合計 |
|
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|
固定負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
資本準備金 |
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利益剰余金 |
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|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
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|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
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|
新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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減価償却費 |
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|
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広告宣伝費 |
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|
|
プリセールス費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
その他 |
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|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
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営業外収益 |
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受取保険金 |
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|
雑収入 |
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助成金収入 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
支払手数料 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別損失 |
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|
投資有価証券評価損 |
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|
会員権評価損 |
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|
特別損失合計 |
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|
税引前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ労務費 |
|
961,301 |
52.9 |
1,051,568 |
52.5 |
|
Ⅱ外注費 |
|
249,712 |
13.7 |
262,994 |
13.1 |
|
Ⅲ経費 |
注１ |
605,623 |
33.3 |
689,117 |
34.4 |
|
当期総製造費用 |
|
1,816,637 |
100.0 |
2,003,679 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
7,609 |
|
28,171 |
|
|
合計 |
|
1,824,246 |
|
2,031,851 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
28,171 |
|
14,581 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
1,796,074 |
|
2,017,270 |
|
|
他勘定振替高 |
注２ |
319,128 |
|
493,476 |
|
|
当期売上原価 |
|
1,476,945 |
|
1,523,793 |
|
原価計算の方法
当社の原価計算はプロジェクト別の個別原価計算によっております。なお、前事業年度の期首仕掛品棚卸高については、収益認識基準に関する会計基準の適用に伴う仕掛品調整後の数値となっております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
サーバー費（千円） |
324,117 |
280,865 |
|
地代家賃（千円） |
60,599 |
64,863 |
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定（千円） |
254,384 |
378,727 |
|
その他（千円） |
64,744 |
114,749 |
|
合計（千円） |
319,128 |
493,476 |
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産 合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
利益 準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産 合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
利益 準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
会員権評価損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
その他の支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産
仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～６年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
主に、自社開発のクラウドコマースプラットフォームに関するシステム受託開発及びシステム運用保守サービスを行っております。
(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点
システム受注開発売上について、開発期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、一時点で充足される履行義務は役務提供完了または開発完了時に収益を認識しております。なお、履行義務の進捗度の見積りの方法は、社内で実施したカスタマイズ作業については、見積総工数に対する実際工数の割合、またアウトソースパートナーへ委託したカスタマイズ作業については、開発を委託した機能のうち、完成した機能の割合により算出しています。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （2022年５月31日） |
当事業年度 （2023年５月31日） |
|
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 |
2,785 |
3,355 |
|
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産 |
136 |
1,033 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績等に基づいており、経営環境の変化や税制の変更等によって、課税所得の見積りの変更が必要になる場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
２．履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （2022年５月31日） |
当事業年度 （2023年５月31日） |
|
一定の期間にわたり認識した収益 |
478,354 |
437,534 |
|
当事業年度末において未完成の システム受託開発について認識した収益 |
113,043 |
62,579 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、システム受託開発売上について、開発期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の進捗度の見積りの方法は、社内で実施したカスタマイズ作業については、見積総工数に対する実際工数の割合、またアウトソースパートナーへ委託したカスタマイズ作業については、開発を委託した機能のうち、完成した機能の割合により算出しています。
システム受託開発においては、案件ごとに顧客要望によって仕様が様々であることから、画一的な判断を行うことが困難であり、また、過去の経験等の判断を要する面もあり、履行義務の充足に係る進捗度の見積りには一定の仮定が伴います。
システム受託開発の履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、当初予見できなかった事象の発生等により、当初見積りに変動が生じる場合があることから、翌事業年度の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
前事業年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しておりました「広告宣伝費」及び「プリセールス費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費および一般管理費」の「その他」に表示していた380,624千円は、「広告宣伝費」68,847千円、「プリセールス費」63,658千円、「その他」248,119千円として組替えております。
該当事項はありません。
※１ 損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。受注損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年５月31日） |
当事業年度 （2023年５月31日） |
|
仕掛品に係るもの |
3,752千円 |
311千円 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度は３行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年５月31日） |
当事業年度 （2023年５月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 借入実行残高 |
290,000千円 150,000 |
550,000千円 250,000 |
|
差引額 |
140,000 |
300,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）」１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
|
前事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
|
3,079千円 |
311千円 |
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
|
|
|
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
3,991,500 |
14,600 |
－ |
4,006,100 |
|
合計 |
3,991,500 |
14,600 |
－ |
4,006,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加14,600株は、新株予約権の行使による増加14,600株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
4,006,100 |
118,300 |
－ |
4,124,400 |
|
合計 |
4,006,100 |
118,300 |
－ |
4,124,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加118,300株は、新株予約権の行使による増加118,300株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業 年度末 残高（千円） |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
提出会社 |
第６回新株予約権 （行使価額修正条項付） （注）１、２ |
普通株式 |
－ |
1,000,000 |
118,300 |
881,700 |
4,293 |
|
合計 |
－ |
1,000,000 |
118,300 |
881,700 |
4,293 |
||
（注）１．新株予約権の増加は第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行によるものです。
２．新株予約権の減少は第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使によるものです。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
376,041千円 |
301,933千円 |
|
現金及び現金同等物 |
376,041 |
301,933 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産・・・本社事務所の複合機であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借り入れによる方針であります。当社はデリバティブ取引を行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、事務所の賃貸契約における保証金であります。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は運転資金の確保等を目的として調達したものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、請求担当部門が取引先の状況を常にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の経理部門において適時に資金繰計画を作成・変更し、手許流動性を一定額以上に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金は現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また電子記録債権、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 敷金 |
76,968 |
74,484 |
△2,483 |
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 敷金 |
77,026 |
72,430 |
△4,595 |
（注）１．市場価格のない株式等
これらについては、上表には記載しておりません。
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
非上場株式 |
9,996千円 |
857千円 |
（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金及び預金 |
376,041 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
7,689 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
465,775 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金 |
－ |
76,968 |
－ |
－ |
|
合計 |
849,506 |
76,968 |
－ |
－ |
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金及び預金 |
301,933 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
13,472 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
455,443 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金 |
－ |
77,026 |
－ |
－ |
|
合計 |
770,848 |
77,026 |
－ |
－ |
（注）３．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金 |
－ |
74,484 |
－ |
74,484 |
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金 |
－ |
72,430 |
－ |
72,430 |
（注）時価の算出に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金
敷金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度2,598千円、当事業年度8,923千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2015年 第１回新株予約権 |
2015年 第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役２名 従業員48名 |
従業員11名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式252,900株 |
普通株式14,300株 |
|
付与日 |
2015年４月２日 |
2015年10月13日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2017年４月２日 至2025年３月17日 |
自2017年10月13日 至2025年９月27日 |
|
|
2016年 第３回新株予約権 |
2017年 第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
従業員14名 |
従業員20名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式16,400株 |
普通株式16,000株 |
|
付与日 |
2016年８月19日 |
2017年８月18日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2018年８月20日 至2026年８月16日 |
自2019年８月16日 至2027年８月15日 |
|
|
2018年 第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
従業員13名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式9,100株 |
|
付与日 |
2018年８月22日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2020年８月22日 至2028年８月21日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2020年３月16日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使条件に記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2015年 第１回新株予約権 |
2015年 第２回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
13,900 |
2,600 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
13,900 |
2,600 |
|
|
2016年 第３回新株予約権 |
2017年 第４回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
5,300 |
10,400 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
5,300 |
10,400 |
|
|
2018年 第５回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
3,500 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
3,500 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
2015年 第１回新株予約権 |
2015年 第２回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
80 |
120 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
|
|
2016年 第３回新株予約権 |
2017年 第４回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
120 |
120 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
|
|
2018年 第５回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
120 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
（注） 株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及び類似業種比準方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 20,905千円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年５月31日） |
|
当事業年度 （2023年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
884千円 |
|
869千円 |
|
資産除去債務 |
4,552 |
|
4,552 |
|
受注損失引当金 |
1,148 |
|
95 |
|
会員権評価損 |
1,224 |
|
1,224 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
|
2,798 |
|
未払事業税 |
1,636 |
|
3,260 |
|
その他 |
3,046 |
|
3,046 |
|
繰延税金資産小計 |
12,494 |
|
15,847 |
|
評価性引当額 |
△9,708 |
|
△12,491 |
|
繰延税金資産合計 |
2,785 |
|
3,355 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△2,650 |
|
△2,322 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,650 |
|
△2,322 |
|
繰延税金資産の純額 |
136 |
|
1,033 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年５月31日） |
|
当事業年度 （2023年５月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.21 |
|
2.19 |
|
住民税均等割 |
1.75 |
|
1.40 |
|
評価性引当額の増減 |
1.24 |
|
7.36 |
|
その他 |
△1.06 |
|
0.01 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.75 |
|
41.57 |
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
期首残高 |
14,866千円 |
14,866千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
－ |
|
期末残高 |
14,866 |
14,866 |
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
|
|
売上高 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
1,804,838 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
478,354 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,283,193 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,283,193 |
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
|
|
売上高 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
2,049,644 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
437,534 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,487,178 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,487,178 |
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、第５ 経理の状況 注記事項 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
358,948 |
360,421 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
360,421 |
401,028 |
|
契約資産（期首残高） |
112,908 |
113,043 |
|
契約資産（期末残高） |
113,043 |
67,886 |
|
契約負債（期首残高） |
24,029 |
21,613 |
|
契約負債（期末残高） |
21,613 |
16,417 |
契約資産は、主にシステム受託開発における、進捗度に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主にシステム受託開発及び保守サービスにおける顧客から受領した前受金であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な契約はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
システム受託開発 |
システム運用保守 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
871,899 |
1,355,931 |
55,362 |
2,283,193 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
システム受託開発 |
システム運用保守 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
903,991 |
1,521,066 |
62,120 |
2,487,178 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
251円71銭 |
271円27銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
5円03銭 |
5円46銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
4円99銭 |
5円08銭 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たりの当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
(１)１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
20,105 |
22,091 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
20,105 |
22,091 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,995,150 |
4,048,283 |
|
(２)潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額 |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
32,667 |
325,896 |
|
（うち新株予約権（株）） |
32,667 |
325,896 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（新株予約権の取得及び消却について）
2023年６月21日開催の取締役会において下記のとおり新株予約権の取得及び消却について決議いたしました。
１．新株予約権の取得及び消却の理由
2022年12月21日に開示いたしました「第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及びファシリティ契約の締結（行使停止指定条項付）に関するお知らせ」のとおり、2023年１月６日に本新株予約権を発行いたしました。2023年５月31日までに1,183個（118,300株）が行使され、調達額は累計で83,457千円となっております。なお、当該調達資金については2026年１月までにＥＣビジネス成長支援事業における将来的なＭ＆Ａ、資本・業務提携に係る資金に充当する予定です。
しかしながら、現在、当社の株価は本新株予約権の下限行使価額（１株当たり687円）に近い水準で推移しており、行使が進んでいない状況となっており、本新株予約権発行以降の株式市場の動向、今後の市場環境等を総合的に判断した結果、当社としましては本新株予約権による資金調達を中止し、自己資金の活用や銀行借入等他の資金調達手段を検討すべきであると判断いたしました。なお、現時点におきましては2022年12月21日に公表した「第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及びファシリティ契約の締結（行使停止指定条項付）に関するお知らせ」の「４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達した資金の具体的な使途」に記載した事業の計画に変更はございません。
以上を踏まえまして、本新株予約権の発行要項に定める取得事由が生じたため、会社法第273条第１項及び同法第274条第１項並びに本新株予約権の内容（発行要項第14項本新株予約権の取得事由第（１）号）に従い、残存する本新株予約権の全部を取得し、消却することといたしました。
２．取得及び消却する新株予約権の内容
（１）新株予約権の名称 株式会社インターファクトリー第６回新株予約権（行使価額修正条項付）
（２）取得価額 本新株予約権１個あたり487円（総額4,293,879円）
（３）取得する新株予約権の数 8,817個
（４）消却後に残存する数 ０個
（５）新株予約権の取得日及び消却日 2023年７月６日
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
28,842 |
2,708 |
－ |
31,551 |
15,126 |
2,342 |
16,424 |
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工具、器具及び備品 |
64,437 |
8,967 |
4,392 |
69,013 |
59,411 |
10,571 |
9,601 |
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リース資産 |
1,014 |
－ |
－ |
1,014 |
1,014 |
－ |
－ |
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有形固定資産計 |
94,294 |
11,676 |
4,392 |
101,578 |
75,552 |
12,193 |
26,025 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
347,349 |
544,574 |
－ |
891,924 |
212,833 |
71,239 |
679,091 |
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ソフトウエア仮勘定 |
206,141 |
383,331 |
549,192 |
40,280 |
－ |
－ |
40,280 |
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無形固定資産計 |
553,491 |
927,906 |
549,192 |
932,205 |
212,833 |
72,139 |
719,372 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 8,967千円 主にノートパソコンの取得によるものであります。
ソフトウエア 544,574千円 クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」に対する機能改良の完了及びハイエンド層向けクラウドコマースプラットフォームの開発完了によるものであります。
ソフトウエア仮勘定 383,331千円 クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」に対する機能改良及びハイエンド層向けクラウドコマースプラットフォームの開発によるものであります。
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 549,192千円 クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」に対する機能改良の完了及びハイエンド層向けクラウドコマースプラットフォームの開発完了によるものであります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
150,000 |
250,000 |
0.99 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
150,000 |
250,000 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金（流動） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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貸倒引当金（固定） |
2,889 |
－ |
－ |
50 |
2,839 |
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受注損失引当金 |
3,752 |
311 |
3,752 |
－ |
311 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒見込額の見直しによる洗替額等であります。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
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区分 |
金額（千円） |
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現金 |
566 |
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預金 |
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普通預金 |
301,366 |
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小計 |
301,933 |
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合計 |
301,933 |
ロ．電子記録債権
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相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社西松屋チェーン |
9,827 |
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株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ |
3,644 |
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合計 |
13,472 |
ハ．売掛金及び契約資産
相手先別内訳
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相手先 |
金額（千円） |
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日本貿易印刷株式会社 |
43,178 |
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三菱地所株式会社 |
41,594 |
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株式会社デイトナ・インターナショナル |
25,646 |
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株式会社アイル |
24,003 |
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ベネリック株式会社 |
22,579 |
|
その他 |
298,439 |
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合計 |
455,443 |
売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
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当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
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(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
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× 100 |
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|
465,775 |
2,864,674 |
2,875,006 |
455,443 |
86.3 |
58.7 |
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ニ．仕掛品
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品目 |
金額（千円） |
|
受託開発仕掛品 |
14,851 |
|
合計 |
14,581 |
ホ．貯蔵品
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区分 |
金額（千円） |
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切手、印紙 |
62 |
|
合計 |
62 |
ヘ．前払費用
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品目 |
金額（千円） |
|
クラスメソッド株式会社 |
55,138 |
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その他 |
36,706 |
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合計 |
91,844 |
② 流動負債
イ．買掛金
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相手先 |
金額（千円） |
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ヴァイタル・インフォメーション株式会社 |
9,172 |
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FORSQUARE株式会社 |
9,088 |
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株式会社ナナイロ |
9,017 |
|
その他 |
7,945 |
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合計 |
35,223 |
ロ．未払金
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相手先 |
金額（千円） |
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クラスメソッド株式会社 |
45,479 |
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レバテック株式会社 |
9,851 |
|
その他 |
34,918 |
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合計 |
90,249 |
ハ．未払費用
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相手先 |
金額（千円） |
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給与及び役員報酬 |
87,184 |
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株式会社ラクスパートナーズ |
10,547 |
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法定福利費 |
10,269 |
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その他 |
33,596 |
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合計 |
141,598 |
当事業年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
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売上高（千円） |
643,091 |
1,266,185 |
1,900,570 |
2,487,178 |
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税引前四半期（当期）純利益（千円） |
29,033 |
51,618 |
78,672 |
37,811 |
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四半期（当期）純利益（円） |
19,423 |
34,897 |
53,635 |
22,091 |
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1株当たり四半期（当期）純利益又（円） |
4.85 |
8.71 |
13.33 |
5.46 |
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（会計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益又は純損失（△）（円） |
4.85 |
3.86 |
4.62 |
△7.65 |