１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するなど、会計基準等の
内容を適切に把握するための取組みを行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
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役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
スクラップ売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
デリバティブ損失 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
国庫補助金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証 券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係 る調整累計額 |
その他の包 括利益累計 額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証 券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係 る調整累計額 |
その他の包 括利益累計 額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産売却益 |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損 |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入金の借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称：
SANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.
SANKO GOSEI UK LTD.
SANKO GOSEI(THAILAND)LTD.
SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.
SET EUROPE LTD.
PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA
天津三華塑膠有限公司
燦曄合成科技貿易（上海）有限公司
三華合成（廣州）塑膠有限公司
SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.
SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.
エスバンス株式会社
SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.
SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.
SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.
武漢三樺塑膠有限公司
東莞三樺塑膠有限公司
SANKO GOSEI HUNGARY Kft.
三光合成九州株式会社
SANKO GOSEI Czech,s.r.o.
２．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち天津三華塑膠有限公司、燦曄合成科技貿易（上海）有限公司、三華合成（廣州）塑膠有限公司、武漢三樺塑膠有限公司、東莞三樺塑膠有限公司及びSANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.の決算日は12月31日であり、また、SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.及びSANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。ただし、製品、仕掛品のうち金型については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア ５年
③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員(使用人兼務役員の使用人部分を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準等
当社及び連結子会社はプラスチック成形品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主たる業務としております。
プラスチック成形品事業においては、主として情報・通信機器用部品、自動車用部品、家電用部品等の製造販売を行っております。これら成形品販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内取引について、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、有償支給取引において、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
プラスチック成形用金型事業においては、主として、プラスチック成形用金型等の製造販売を行っております。プラスチック成形用金型等販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。なお、連結会社間取引に付されたヘッジ目的の通貨スワップについては、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価しております。
②ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、社内規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下の通りです。
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
|
|
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
連結貸借対照表計上の有形固定資産合計 |
26,595 |
27,824 |
|
うち武漢三樺塑膠有限公司計上額 |
999 |
763 |
|
うちSANKO GOSEI Czech,s.r.o. |
1,706 |
1,819 |
(2) 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
会社グループは、各連結子会社を単位として資産のグルーピングを行っております。特に、在外子会社の連結パッケージにIFRS®基準を適用している場合、減損の兆候がある資産グループについては、回収可能価額（「使用価値」又は「処分コスト控除後の公正価値」のいずれか高い方の金額）まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
IFRS®基準（IAS第36号「資産の減損」）における減損の兆候に関する規定を踏まえ、会社グループは、資産使用による経済的な成果（正味キャッシュ・フロー又は営業損益）が予算よりも悪化している（または悪化するであろう）という証拠が内部報告から入手できることが減損の兆候に含まれるとしております。その一方で、会社グループは事業の立上げ時など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画において当初より継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額やその見込みが当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していない場合には、減損の兆候には該当しないこととしております。
（武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テスト）
武漢三樺塑膠有限公司は2018年２月の設立以来、継続して営業赤字を計上したことにより損失が累積しておりますが、これは、事業立上げに伴って生じる一過性の費用の計上に加え、近年では新型コロナウイルス感染症の拡大及び一部の主要得意先からの半導体供給不足に起因する受注延期や中国市場における自動車販売の不振によるものであります。
会社グループは、マイナスの実績額は予定されていたマイナスの額から著しく下方に乖離しており、今後も同様の傾向が継続すると見込んでいることから、武漢三樺塑膠有限公司が保有する固定資産に減損の兆候があるものと判断しております。
そのため、会社グループは資産グループ（武漢三樺塑膠有限公司）の回収可能価額を算定し、資産グループの対象資産に係る帳簿価額と当該回収可能価額とを比較のうえ、減損損失の計上要否を検討しました。回収可能価額の算定に当たっては、特に「使用価値」の算定基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りや、貨幣の時間価値を反映するための割引率の算定、将来キャッシュ・フローを見積もる予測期間の決定において、不確実性が伴い、経営者による主観的な判断が必要とされます。
（SANKO GOSEI Czech,s.r.o.における固定資産の減損の兆候の有無に関する判断）
SANKO GOSEI Czech,s.r.o.は2019年９月の設立以来、継続して営業赤字を計上しておりますが、これは、事業立上げに伴って生じる一過性の費用の計上に加え、現地国における主要得意先からの受注延期によるものであります。
この点、会社グループは、翌連結事業年度における欧州地域での取引関係の見直しに伴ってSANKO GOSEI Czech,s.r.o.の売上高の増加が見込まれることを前提に、事業立ち上げ時に策定された事業計画と比較して実績見込額が著しく下方に乖離しないと見込んでおり、SANKO GOSEI Czech,s.r.o.が保有する固定資産に減損の兆候がないものと判断しております。
減損の兆候の有無に関する判断においては、同社の将来計画、特に欧州地域での取引関係の見直しの実現可能性が重要であり、当該見直しの可能性については不確実性が伴うと考えられます。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
１.概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
２.適用予定日
2025年５月期の期首より適用予定です。
３.当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中です。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、当連結会計年度において重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた663百万円は、「受取手形」32百万円、「電子記録債権」631百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」33百万円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた79百万円は、「支払手数料」13百万円、「その他」66百万円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,755百万円 |
1,670百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
20 |
15 |
|
土地 |
2,391 |
2,391 |
|
計 |
4,167 |
4,076 |
上記のうち、工場財団設定分は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
建物及び構築物 |
181百万円 |
167百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
20 |
15 |
|
土地 |
1,112 |
1,112 |
|
計 |
1,315 |
1,296 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
長期借入金等 |
3,500百万円 |
3,500百万円 |
※２ 国庫補助金等の受入により取得価額より控除した金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
建物及び構築物 |
11百万円 |
11百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
250 |
250 |
※３ シンジケーション・コミットメントライン契約
グループ経営の安定化を図るため、機動的かつ安定的な資金調達を可能とすることを目的として、シンジケーション・コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
コミットメントラインの総額 |
8,000百万円 |
8,000百万円 |
|
借入実行残高 |
5,500 |
7,000 |
|
差引額 |
2,500 |
1,000 |
４ 財務制限条項
「※３」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。
① 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
② 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
荷造運搬費 |
|
|
|
給料手当・賞与 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
建物及び構築物 |
68百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
7 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
5 |
0 |
|
土地 |
106 |
－ |
|
計 |
188 |
0 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
1百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
6 |
21 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
0 |
|
計 |
8 |
22 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
10百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
51 |
8 |
|
工具、器具及び備品 |
2 |
24 |
|
撤去費用 |
5 |
9 |
|
計 |
59 |
52 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
武漢三樺塑膠有限公司 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
37百万円 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
38百万円 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
28百万円 |
|
合計 |
104百万円 |
||
会社グループは、当社は事業所又は工場を単位として、連結子会社は法人を単位として資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれの個別資産ごとにグルーピングを行っております。
特に、在外子会社の連結パッケージにIFRS®基準を適用している場合、減損の兆候がある資産グループについては、回収可能価額（「使用価値」又は「処分コスト控除後の公正価値」のいずれか高い方の金額）まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
IFRS®基準（IAS第36号「資産の減損」）における減損の兆候に関する規定を踏まえ、会社グループは、資産使用による経済的な成果（正味キャッシュ・フロー又は営業損益）が予算よりも悪化している（または悪化するであろう）という証拠が内部報告から入手できることが減損の兆候に含まれるとしており、武漢三樺塑膠有限公司では減損の兆候があると判断しました。
会社グループは資産グループ（武漢三樺塑膠有限公司）の回収可能価額を算定し、資産グループの対象資産に係る帳簿価額と当該回収可能価額とを比較のうえ、減損損失を計上しています。
回収可能価額は、使用価値等により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。なお、割引率は税引後の割引率（13.3%）を前提に、必要な調整を行ったうえで割引計算を行っています。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△0百万円 |
3百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△0 |
3 |
|
税効果額 |
△0 |
△1 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△0 |
2 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,123 |
956 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
1,123 |
956 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
1,123 |
956 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△13 |
42 |
|
組替調整額 |
83 |
22 |
|
税効果調整前 |
70 |
64 |
|
税効果額 |
△18 |
△9 |
|
退職給付に係る調整額 |
51 |
55 |
|
その他の包括利益合計 |
1,174 |
1,014 |
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,688,569 |
－ |
－ |
30,688,569 |
|
合計 |
30,688,569 |
－ |
－ |
30,688,569 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
204,696 |
53 |
－ |
204,749 |
|
合計 |
204,696 |
53 |
－ |
204,749 |
（注）単元未満株式の買取による増加53株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年８月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
213 |
7 |
2021年５月31日 |
2021年８月27日 |
|
2021年12月７日 取締役会 |
普通株式 |
213 |
7 |
2021年11月30日 |
2022年１月31日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年８月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
213 |
利益剰余金 |
7 |
2022年５月31日 |
2022年８月26日 |
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,688,569 |
－ |
－ |
30,688,569 |
|
合計 |
30,688,569 |
－ |
－ |
30,688,569 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
204,749 |
37 |
－ |
204,786 |
|
合計 |
204,749 |
37 |
－ |
204,786 |
（注）単元未満株式の買取による増加37株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年８月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
213 |
7 |
2022年５月31日 |
2022年８月26日 |
|
2022年12月９日 取締役会 |
普通株式 |
213 |
7 |
2022年11月30日 |
2023年１月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年８月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
274 |
利益剰余金 |
9 |
2023年５月31日 |
2023年８月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
6,822 |
百万円 |
8,775 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
6,822 |
|
8,775 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
1,339 |
百万円 |
1,051 |
百万円 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、成形品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。設備投資資金等の長期資金につきましては、必要な資金は銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に担当執行役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替変動リスクを回避するため先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払い期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替変動リスクを回避するため先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので、償還日は決算日後、最長で19年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
借入金のうちシンジケートローン契約については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。通貨スワップ取引は、連結会社間取引に付されたヘッジ目的であり、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限及び限度額等を定めた社内ルールに従い、毎月、当社の取締役会に報告及び承認されております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）投資有価証券※１ |
13 |
13 |
－ |
|
資産計 |
13 |
13 |
－ |
|
(1）長期借入金 |
9,214 |
9,198 |
△16 |
|
(2）リース債務 |
4,510 |
4,527 |
17 |
|
負債計 |
13,725 |
13,725 |
0 |
|
デリバティブ取引※２ |
△263 |
△263 |
－ |
当連結会計年度（2023年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）投資有価証券※１ |
17 |
17 |
－ |
|
資産計 |
17 |
17 |
－ |
|
(1）長期借入金 |
9,598 |
9,571 |
△26 |
|
(2）リース債務 |
4,553 |
4,521 |
△32 |
|
負債計 |
14,152 |
14,093 |
△58 |
|
デリバティブ取引※２ |
△236 |
△236 |
－ |
※１．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
非上場株式 |
5 |
0 |
※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、△で示しております。
（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年５月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
6,822 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
32 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
631 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
13,750 |
256 |
－ |
－ |
|
合計 |
21,237 |
256 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年５月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
8,775 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
99 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,044 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
15,219 |
509 |
－ |
－ |
|
合計 |
25,139 |
509 |
－ |
－ |
３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年５月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
6,341 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,870 |
1,764 |
3,383 |
1,133 |
686 |
375 |
|
リース債務 |
1,151 |
1,025 |
973 |
465 |
347 |
547 |
|
合計 |
9,363 |
2,790 |
4,356 |
1,598 |
1,034 |
923 |
当連結会計年度（2023年５月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
5,811 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,194 |
3,995 |
1,540 |
1,095 |
638 |
135 |
|
リース債務 |
1,242 |
1,035 |
712 |
526 |
333 |
703 |
|
合計 |
9,248 |
5,030 |
2,252 |
1,621 |
971 |
838 |
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年５月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
13 |
－ |
－ |
13 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
△263 |
－ |
△263 |
|
資産計 |
13 |
△263 |
－ |
△250 |
当連結会計年度（2023年５月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
17 |
－ |
－ |
17 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
△236 |
－ |
△236 |
|
資産計 |
17 |
△236 |
－ |
△219 |
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年５月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
9,198 |
－ |
9,198 |
|
リース債務 |
－ |
4,527 |
－ |
4,527 |
|
負債計 |
－ |
13,725 |
－ |
13,725 |
当連結会計年度（2023年５月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
9,571 |
－ |
9,571 |
|
リース債務 |
－ |
4,521 |
－ |
4,521 |
|
負債計 |
－ |
14,093 |
－ |
14,093 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（投資有価証券）
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
（デリバティブ取引）
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（長期借入金及びリース債務）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
12 |
11 |
0 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
0 |
0 |
△0 |
|
合計 |
13 |
12 |
0 |
|
当連結会計年度（2023年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
17 |
13 |
3 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17 |
13 |
3 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年５月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について５百万円（その他有価証券の株式５百万円）減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年５月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取米ドル建支払日本円建
受取日本円建支払インドルピー建 |
1,191
324 |
705
316 |
△199
△64 |
△199
△64 |
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2023年５月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取米ドル建支払日本円建
受取日本円建支払インドルピー建 |
693
374 |
429
285 |
△176
△59 |
△176
△59 |
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年５月31日）
該当事項はありません。
(2）金利関連
前連結会計年度（2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年５月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及びエスバンス株式会社は、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）を採用しております。また、一部の海外子会社では退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,459百万円 |
4,488百万円 |
|
勤務費用 |
216 |
210 |
|
利息費用 |
13 |
8 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△67 |
△71 |
|
退職給付の支払額 |
△140 |
△150 |
|
その他 |
7 |
33 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,488 |
4,518 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
3,593百万円 |
3,655百万円 |
|
期待運用収益 |
31 |
30 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△80 |
△29 |
|
事業主からの拠出額 |
242 |
264 |
|
退職給付の支払額 |
△131 |
△127 |
|
年金資産の期末残高 |
3,655 |
3,794 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,155百万円 |
4,173百万円 |
|
年金資産 |
3,655 |
3,794 |
|
|
500 |
379 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
332 |
345 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
832 |
724 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
832 |
724 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
832 |
724 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
勤務費用 |
216百万円 |
210百万円 |
|
利息費用 |
13 |
8 |
|
期待運用収益 |
△31 |
△30 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
83 |
22 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
282 |
211 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
数理計算上の差異 |
70百万円 |
64百万円 |
|
合計 |
70 |
64 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
338百万円 |
273百万円 |
|
合計 |
338 |
273 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
債券 |
39％ |
35％ |
|
株式 |
24 |
26 |
|
生命保険一般勘定 |
18 |
18 |
|
その他 |
19 |
21 |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
割引率 |
0.00～0.10％ |
0.00～0.10％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.83～1.00 |
0.88～1.00 |
|
予想昇給率 |
2.30～4.49 |
2.30～4.49 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払法定福利費 |
29百万円 |
|
38百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
208 |
|
197 |
|
役員退職慰労引当金 |
5 |
|
5 |
|
減損損失 |
36 |
|
62 |
|
税務上の繰越欠損金（注）１ |
426 |
|
532 |
|
リース債務 |
224 |
|
243 |
|
賞与引当金 |
58 |
|
67 |
|
その他 |
210 |
|
405 |
|
繰延税金資産小計 |
1,200 |
|
1,554 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ |
△305 |
|
△315 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△65 |
|
△89 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△371 |
|
△404 |
|
繰延税金資産合計 |
829 |
|
1,149 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
△412 |
|
△719 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
△102 |
|
△102 |
|
差額負債調整勘定 |
△8 |
|
△6 |
|
その他 |
△7 |
|
△47 |
|
繰延税金負債合計 |
△531 |
|
△876 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
297 |
|
273 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年５月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（a） |
4 |
34 |
109 |
64 |
63 |
150 |
426 |
|
評価性引当額 |
△4 |
△34 |
△109 |
△64 |
△63 |
△28 |
△305 |
|
繰延税金資産（b） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
121 |
121 |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金426百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産121百万円を計上しております。当該繰延税金資産の主なものは、連結子会社である「SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.」における税務上の繰越欠損金の残高118百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該子会社において繰延税金資産として計上している部分は、将来の課税所得の発生見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年５月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（a） |
37 |
132 |
66 |
65 |
62 |
216 |
580 |
|
評価性引当額 |
△37 |
△132 |
△66 |
△65 |
△62 |
－ |
△363 |
|
繰延税金資産（b） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
216 |
216 |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金532百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産216百万円を計上しております。当該繰延税金資産の主なものは、連結子会社である「SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.」における税務上の繰越欠損金の残高216百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該子会社において繰延税金資産として計上している部分は、将来の課税所得の発生見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.8 |
|
1.3 |
|
住民税均等割 |
1.3 |
|
1.4 |
|
受取配当金等永久に益金にされない項目 |
△0.8 |
|
△0.0 |
|
海外子会社との税率差異 |
△1.5 |
|
△1.5 |
|
過年度法人税等 |
△2.0 |
|
0.7 |
|
メキシコインフレ税制 |
－ |
|
1.7 |
|
評価性引当額の増減 |
△3.9 |
|
1.3 |
|
その他 |
△1.4 |
|
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.0 |
|
35.7 |
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
計 |
|||
|
|
日本 |
欧州 |
アジア |
北米 |
|
|
成形品事業 |
|
|
|
|
|
|
情報・通信機器 |
4,696 |
－ |
2,058 |
－ |
6,755 |
|
車両 |
10,044 |
4,305 |
17,577 |
6,866 |
38,794 |
|
家電その他 |
1,462 |
245 |
4,569 |
50 |
6,327 |
|
成形品事業計 |
16,203 |
4,550 |
24,205 |
6,916 |
51,876 |
|
金型事業 |
6,916 |
2,034 |
2,344 |
2,488 |
13,784 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
23,120 |
6,585 |
26,550 |
9,405 |
65,661 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
23,120 |
6,585 |
26,550 |
9,405 |
65,661 |
当連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
計 |
|||
|
|
日本 |
欧州 |
アジア |
北米 |
|
|
成形品事業 |
|
|
|
|
|
|
情報・通信機器 |
4,741 |
－ |
2,196 |
－ |
6,938 |
|
車両 |
12,564 |
7,327 |
22,009 |
10,799 |
52,700 |
|
家電その他 |
1,411 |
386 |
3,779 |
18 |
5,596 |
|
成形品事業計 |
18,716 |
7,713 |
27,985 |
10,818 |
65,235 |
|
金型事業 |
8,211 |
1,893 |
3,144 |
2,629 |
15,878 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
26,927 |
9,606 |
31,130 |
13,448 |
81,113 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
26,927 |
9,609 |
31,130 |
13,448 |
81,113 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債（期首残高） |
1,267百万円 |
565百万円 |
|
契約負債（期末残高） |
565百万円 |
976百万円 |
契約負債の残高は、金型事業における金型の対価として受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、565百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、8,959百万円であります。当該残存履行義務は主に顧客仕様に応じたプラスチック成形用金型販売に関するものであり、4,764百万円が1年以内に、2,658百万円が1年超2年以内に、残り1,536百万円が2年超３年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、国内外において車両分野、情報・通信機器分野及び家電その他分野向けにプラスチック製品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な目的として、事業活動を展開しております。
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「アジア」及び「北米」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）1 |
連結財務諸表 計上額 （注）2 |
||||
|
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日本 |
欧州 |
アジア |
北米 |
計 |
||
|
売上高 |
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|
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
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|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
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|
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
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|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△816百万円は、セグメント間取引消去△136百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△680百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△2,001百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額36百万円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費36百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61百万円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額61百万円であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1 |
連結財務諸表 計上額 （注）2 |
||||
|
|
日本 |
欧州 |
アジア |
北米 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
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|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
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（注）１．調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△599百万円は、セグメント間取引消去69百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△669百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△793百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額39百万円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費39百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70百万円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額70百万円であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
成形品 |
金型 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
51,876 |
13,784 |
65,661 |
２．地域ごとの情報
(1)売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
欧州 |
アジア |
北米 |
合計 |
|
22,249 |
6,982 |
26,666 |
9,762 |
65,661 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジアのうち、タイは7,072百万円であります。
(2)有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
欧州 |
アジア |
北米 |
合計 |
|
10,295 |
3,411 |
8,540 |
4,347 |
26,595 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
該当事項はありません。 |
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
成形品 |
金型 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
65,235 |
15,878 |
81,113 |
２．地域ごとの情報
(1)売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
欧州 |
アジア |
北米 |
合計 |
|
25,924 |
9,717 |
31,267 |
14,204 |
81,113 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジアのうち、タイは9,249百万円であります。
３．北米のうち、アメリカは10,247百万円であります。
(2)有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
欧州 |
アジア |
北米 |
合計 |
|
10,368 |
3,484 |
8,678 |
5,293 |
27,824 |
（注）北米のうち、アメリカは3,266百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
|
該当事項はありません。 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
欧州 |
アジア |
北米 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
のれんの償却額及び未償却残高の情報
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|
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|
（単位：百万円） |
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|
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日本 |
欧州 |
アジア |
北米 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
|
|
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|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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|
|
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
のれんの償却額及び未償却残高の情報
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|
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|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
欧州 |
アジア |
北米 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
748.46円 |
835.82円 |
|
１株当たり当期純利益 |
59.43円 |
68.78円 |
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,811 |
2,096 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,811 |
2,096 |
|
期中平均株式数（株） |
30,483,837 |
30,483,809 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
23,251 |
25,950 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
435 |
470 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
（435） |
（470） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
22,815 |
25,479 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
30,483,820 |
30,483,783 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
6,341 |
5,811 |
0.69 |
－ |
|
１年以内返済予定の長期借入金 |
1,870 |
2,194 |
1.23 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,151 |
1,242 |
2.81 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
7,343 |
7,403 |
1.07 |
2025年～2028年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,359 |
3,311 |
4.02 |
2025年～2042年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
20,066 |
19,963 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
3,995 |
1,540 |
1,095 |
638 |
|
リース債務 |
1,035 |
712 |
526 |
333 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
18,227 |
38,518 |
57,265 |
81,113 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
907 |
1,856 |
2,179 |
3,284 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
649 |
1,345 |
1,515 |
2,096 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
21.32 |
44.13 |
49.73 |
68.78 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
21.32 |
22.81 |
5.59 |
19.05 |