2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

215,985

409,557

売掛金

※3 803

※3 1,268

販売用不動産

※2 1,222,625

※2 1,195,124

前渡金

84,040

55,110

前払費用

22,522

19,715

関係会社短期貸付金

299,915

850,438

立替金

※3 43,586

※3 42,899

その他

※3 144,923

※3 119,345

貸倒引当金

31,185

31,185

流動資産合計

2,003,218

2,662,274

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 1,486,290

※2 1,247,964

構築物

1,306

996

機械及び装置

※1 7,569

6,676

車両運搬具

947

432

工具、器具及び備品

185

110

賃貸用資産

※2 2,540,348

※2 2,521,381

土地

※2 3,289,128

※2 3,199,691

リース資産

313

916

有形固定資産合計

7,326,089

6,978,168

無形固定資産

 

 

電話加入権

7,113

7,113

ソフトウエア

526

283

リース資産

28,320

その他

2,238

578

無形固定資産合計

9,878

36,296

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

78,043

78,043

関係会社株式

3,073,761

2,638,714

出資金

10,194

9,314

長期貸付金

943

479

長期差入保証金

3,333

21,607

その他

10,352

9,261

貸倒引当金

55

投資その他の資産合計

3,176,627

2,757,365

固定資産合計

10,512,596

9,771,830

資産合計

12,515,815

12,434,105

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2,※3 6,527,008

※2,※3 6,650,150

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,327,084

※2 1,091,928

リース債務

338

8,447

未払金

※3 52,694

※3 62,928

未払費用

9,842

9,229

未払法人税等

1,032

1,032

未払消費税等

6,002

5,215

前受金

※3 28,235

※3 47,010

預り金

※3 2,674

※3 3,777

事業撤退損失引当金

12,408

その他

※3 16,502

※3 16,502

流動負債合計

7,971,415

7,908,629

固定負債

 

 

長期借入金

※2 3,218,681

※2 3,794,160

リース債務

23,695

退職給付引当金

37,176

41,803

役員退職慰労引当金

3,719

4,457

関係会社事業損失引当金

31,711

長期預り保証金

267,061

244,030

資産除去債務

86,275

86,986

長期前受収益

11,080

10,496

固定負債合計

3,655,704

4,205,628

負債合計

11,627,119

12,114,258

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,167,443

1,167,443

その他資本剰余金

2,492,954

2,492,954

資本剰余金合計

3,660,398

3,660,398

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

20,500

20,500

繰越利益剰余金

1,755,199

2,324,047

利益剰余金合計

1,734,699

2,303,547

自己株式

※2 1,137,002

※2 1,137,002

株主資本合計

888,695

319,847

純資産合計

888,695

319,847

負債純資産合計

12,515,815

12,434,105

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

売上高

※5 1,327,545

※5 942,622

売上原価

※5 704,548

※5 465,275

売上総利益

622,996

477,347

販売費及び一般管理費

※1,※5 479,974

※1,※5 418,011

営業利益

143,022

59,335

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※5 8,223

※5 12,286

受取保険金

91,303

16,046

受取手数料

16,474

16,007

権利金収入

5,781

その他

7,242

4,035

営業外収益合計

123,243

54,156

営業外費用

 

 

支払利息

※5 122,154

※5 123,445

その他

6,012

104

営業外費用合計

128,166

123,549

経常利益又は経常損失(△)

138,099

10,057

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 21,934

※2 5,116

関係会社株式売却益

350,623

関係会社事業損失引当金戻入額

4,187

31,711

賃貸借契約解約益

25,636

特別利益合計

402,381

36,828

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 9,432

※3 44

固定資産除却損

※4 4,262

※4 116

関係会社株式評価損

68,884

和解金

15,000

関係会社事業損失引当金繰入額

31,711

減損損失

5,474

174,807

事業撤退損

448,487

特別損失合計

134,765

623,455

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

405,715

596,685

法人税、住民税及び事業税

39,548

27,836

当期純利益又は当期純損失(△)

445,264

568,848

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,775,640

1,167,443

817,314

1,984,758

20,500

1,809

2,202,273

2,179,963

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

減資

1,675,640

 

1,675,640

1,675,640

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

1,809

1,809

当期純利益

 

 

 

 

 

 

445,264

445,264

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,675,640

1,675,640

1,675,640

1,809

447,074

445,264

当期末残高

100,000

1,167,443

2,492,954

3,660,398

20,500

1,755,199

1,734,699

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,136,995

443,438

443,438

当期変動額

 

 

 

減資

 

 

特別償却準備金の取崩

 

当期純利益

 

445,264

445,264

自己株式の取得

6

6

6

当期変動額合計

6

445,257

445,257

当期末残高

1,137,002

888,695

888,695

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

1,167,443

2,492,954

3,660,398

20,500

1,755,199

1,734,699

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

568,848

568,848

当期変動額合計

568,848

568,848

当期末残高

100,000

1,167,443

2,492,954

3,660,398

20,500

2,324,047

2,303,547

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,137,002

888,695

888,695

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

 

568,848

568,848

当期変動額合計

568,848

568,848

当期末残高

1,137,002

319,847

319,847

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

その他の有価証券

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

関係会社株式…………移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

販売用不動産…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

3年~47年

賃貸用資産

4年~50年

(2)無形固定資産(リース資産除く)

定額法

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)事業撤退損失引当金

事業の撤退に伴い発生すると予測される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当事業年度までに発生していると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。

(5)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状況等を勘案して、当社が負担することとなる損失見込み額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、グループ会社に対して総務・人事・財務経理・情報システム管理に関する業務の一部を提供しており、当該サービスから生じる履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

7,326,089

6,978,168

無形固定資産

9,878

36,296

減損損失

5,474

174,807

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「重要な会計上の見積り 1.固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

販売用不動産の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

1,222,625

1,195,124

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「重要な会計上の見積り 2.販売用不動産の評価」の内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用)

 時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 以下時価算定会計基準適用指針という)を当事業年度の期首から適用し時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしましたなお当事業年度の財務諸表に与える影響はありません

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年5月期の期首から適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳額

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

圧縮記帳額

21,380千円

-千円

(うち、機械及び装置)

21,380

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

   担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

販売用不動産

9,449千円

634千円

建物

1,230,699

1,129,210

賃貸用資産

1,634,714

1,629,399

土地

3,004,507

2,869,567

自己株式

347,292

347,292

6,226,663

5,976,103

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

短期借入金

5,830,000千円

5,380,000千円

1年内返済予定の長期借入金

1,158,024

988,368

長期借入金

2,746,051

2,845,590

9,734,075

9,213,958

 

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

短期金銭債権

65,110千円

98,634千円

短期金銭債務

730,205

1,321,939

 

 

 4 偶発債務

 (1)保証債務

   次の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

㈱テーオーフォレスト

437,761千円

444,993千円

函館日産自動車㈱

510,000

390,000

北見日産自動車㈱

612,000

798,000

北見三菱自動車販売㈱

606,482

485,474

2,166,243

2,118,467

 

 

 (2)業務協定に係る保証

   次の関係会社について、業務協定に係るリース債務残高に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

㈱テーオー総合サービス

283,268千円

185,014千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年6月1日

  至 2022年5月31日)

 当事業年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

貸倒引当金繰入額

-千円

55千円

役員報酬

52,860

56,265

給料及び手当

112,129

105,610

役員退職慰労引当金繰入額

925

737

退職給付費用

10,731

12,406

減価償却費

21,434

19,141

業務委託料

119,280

82,360

 

おおよその割合

 

 

販売費

0.03%

0.04%

一般管理費

99.9

99.9

 

※2 固定資産売却益は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

車両運搬具

-千円

1,227千円

賃貸用資産

1,594

1,914

土地

20,339

1,974

21,934

5,116

 

※3 固定資産売却損は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

賃貸用資産

9,432千円

-千円

土地

44

9,432

44

 

※4 固定資産除却損は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

機械及び装置

建物

695

0

工具、器具及び備品

0

賃貸用資産

147

116

土地

782

その他無形固定資産

2,637

4,262

116

 

 

※5 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

843,731千円

603,750千円

 仕入高

6,713

7,350

 販売費及び一般管理費

1,079

△1,968

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 営業外収益

22,260

26,078

 営業外費用

6,540

7,375

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

2,638,714

2,638,714

関連会社株式

435,046

0

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年5月31日)

 

当事業年度

(2023年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

10,727千円

 

10,746千円

減価償却超過額

360,760

 

346,172

棚卸資産評価損

532,299

 

535,947

退職給付引当金

12,788

 

14,380

有価証券評価損

776

 

776

関係会社株式評価損

38,664

 

188,320

減損損失

604,119

 

661,082

資産除去債務

29,678

 

29,923

繰越欠損金

661,525

 

681,845

投資損失引当金

10,908

 

その他

10,582

 

9,828

繰延税金資産小計

2,272,832

 

2,479,022

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△661,525

 

△681,845

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,605,112

 

△1,791,573

評価性引当額小計

△2,266,637

 

△2,473,418

繰延税金資産合計

6,194

 

5,604

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△6,194

 

△5,604

繰延税金負債合計

△6,194

 

△5,604

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額

 

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

   前事業年度

 (2022年5月31日)

 

   当事業年度

 (2023年5月31日)

 法定実効税率

        34.3%

 

         -

 (調整)

 

 

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

       △29.8%

 

         -

 投資簿価修正

       △5.7%

 

         -

 住民税均等割

        0.3%

 

         -

 評価性引当額の増減

       △11.1%

 

         -

 繰越欠損金の期限切れ

        6.4%

 

         -

 その他

       △4.0%

 

         -

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

       △9.7%

 

         -

 

当事業年度(2023年5月31日)

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

 

 

(収益認識関係)

(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(持分法適用関連会社の解散及び清算)

 当社の持分法適用関連会社である株式会社テーオーフローリング(以下、TOFL)は2023年6月16日開催の当社の取締役会及び2023年7月10日開催の大建工業株式会社(以下、大建工業)の取締役会において、TOFLを2023年10月に解散することを決議いたしました。

 

(1)解散の理由

 文教・公共施設や商業建築分野に強みを持つ当社と、住宅市場に強みを有する大建工業は、それぞれ独自に培った技術やノウハウを相互に提供し共有することで、両社の企業価値の向上を目指すことを目的とし、2019年1月にTOFLを設立いたしました。しかしながら、設立後間もなくコロナ禍等の影響もあり業績不振が続くなか、連携を図りながら経営改善に取組んだものの抜本的な改善には繋がらず、短期間での業績回復は困難との判断により解散することに至りました。

 

(2)解散する会社概要

名称

株式会社テーオーフローリング

所在地

東京都練馬区高野台2-26-5

代表者の役職・氏名

代表取締役 哘 一彦

事業内容

フローリング製造販売

設立年月日

2019年1月17日

資本金

10,000千円

出資比率

大建工業株式会社 50%

株式会社テーオーホールディングス 50%

 

(3)解散及び清算の日程

2023年10月(予定)

TOFLにおける解散承認株主総会

2023年10月(予定)

TOFLの解散

2024年9月(予定)

TOFLの清算結了

 

(4)業績に及ぼす影響

翌事業年度の業績への影響は軽微であります。なお、当事業年度において事業撤退損435,046千円を計上しております。

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額(千円)

有形固定

資産

建物

9,498,169

-

163,853

(81,083)

126,395

9,334,316

8,086,351

構築物

65,231

-

-

309

65,231

64,234

機械及び装置

32,127

-

12,127

893

20,000

13,323

車両運搬具

11,195

-

5,500

514

5,694

5,262

工具、器具及び備品

16,811

-

463

75

16,347

16,237

賃貸用資産

4,567,597

90,017

17,792

(4,432)

56,949

4,639,823

2,118,441

土地

3,289,128

-

89,436

(89,291)

-

3,199,691

-

リース資産

3,762

2,137

3,762

1,535

2,137

1,221

17,484,021

92,155

292,934

(174,807)

186,673

17,283,242

10,305,073

無形固定

資産

電話加入権

7,113

-

-

-

7,113

-

ソフトウェア

1,215

-

-

243

1,215

931

リース資産

-

35,100

-

6,779

35,100

6,779

その他

55,986

-

31,675

1,659

24,311

23,732

64,315

35,100

31,675

8,682

67,740

31,444

(注)1.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

   2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

     賃貸用資産  建物からの振替額     75,318千円

   3.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

     建物     用途変更による減少額   75,318千円

   4.有形固定資産の当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

31,185

55

-

31,240

事業撤退損失引当金

-

12,408

-

12,408

役員退職慰労引当金

3,719

737

-

4,457

関係会社事業損失引当金

31,711

-

31,711

-

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 特記事項はありません。