１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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|
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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売電収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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創立60周年関連費用 |
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賃貸収入原価 |
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売電原価 |
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為替差損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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子会社株式評価損 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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連結範囲の変動 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
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当期変動額 |
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連結範囲の変動 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
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△ |
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当期変動額 |
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連結範囲の変動 |
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△ |
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△ |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
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連結範囲の変動 |
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△ |
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
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子会社株式評価損 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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|
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ミッケル化学株式会社
新高（福建）日用品有限公司
尼多咖（上海）貿易有限公司
新高（江蘇）日用品有限公司
京葉糖蜜輸送株式会社
株式会社バイオバンク
（２）非連結子会社の名称等
非連結子会社 １社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、３月31日を決算日としている子会社が５社、10月31日を決算日としている子会社が１社、12月31日を決算日としている子会社が５社となっており、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、決算日の差異が３ヵ月を超える連結子会社については、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
製品及び商品・原材料及び貯蔵品・仕掛品
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に一括して費用処理をすることとしております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に業務用化成品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時点から顧客へ引き渡す時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
（６）重要なヘッジ会計の方法
① 重要なヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現すると見積もられる期間で均等償却を行います。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
|
有形固定資産及び無形固定資産 |
7,774,798 |
8,473,199 |
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループは、管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。減損の兆候が存在する場合には、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かを検討し、下回る場合には減損損失を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、中国第２工場（新高（江蘇）日用品有限公司）の工期が遅延していることから、当該資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
②主要な仮定
減損損失の認識においては将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、事業計画に基づいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
－ |
208,845 |
|
上記のうち株式会社バイオバンク他２社ののれん |
－ |
164,497 |
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却を行っております。
のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや売上成長率等の仮定に基づいて、回収可能性を判断しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合に子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2025年５月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次の通りです。
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
その他(関係会社株式) |
533,724千円 |
31,506千円 |
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
現金及び預金 |
－千円 |
100,062千円 |
|
建物及び構築物 |
－ |
588,083 |
|
土地 |
－ |
28,230 |
|
合計 |
－ |
716,375 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－千円 |
31,176千円 |
|
長期借入金 |
－ |
80,775 |
|
合計 |
－ |
117,951 |
４．当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
当座貸越極度額 |
2,600百万円 |
2,700百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
2,600 |
2,700 |
※５．固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
38,290千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
73 |
|
ソフトウエア |
－ |
460 |
|
合計 |
－ |
38,824 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
従業員給与及び賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
外注費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
|
|
|
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
||
|
建物 |
|
6,778千円 |
|
－千円 |
|
土地 |
|
2,057 |
|
－ |
|
その他 |
|
30 |
|
254 |
|
合計 |
|
8,866 |
|
254 |
※５．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
||
|
建物 |
|
－千円 |
|
125千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
|
－ |
|
186 |
|
その他 |
|
－ |
|
321 |
|
合計 |
|
－ |
|
633 |
※ その他の包括利益に係る組替調整及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△46,608千円 |
56,784千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△10,098 |
|
税効果調整前 |
△46,608 |
46,686 |
|
税効果額 |
14,448 |
△14,666 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△32,159 |
32,019 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
191,584 |
19,612 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
191,584 |
19,612 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
191,584 |
19,612 |
|
その他の包括利益合計 |
159,424 |
51,632 |
前連結会計年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,943,052 |
－ |
－ |
5,943,052 |
|
合計 |
5,943,052 |
－ |
－ |
5,943,052 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
39,486 |
106 |
－ |
39,592 |
|
合計 |
39,486 |
106 |
－ |
39,592 |
（注）自己株式の増加106株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2021年７月28日 取締役会 |
普通株式 |
76,746 |
13.00 |
2021年５月31日 |
2021年８月13日 |
|
|
2021年12月24日 取締役会 |
普通株式 |
82,649 |
14.00 |
2021年11月30日 |
2022年２月４日 |
|
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額 (千円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年７月27日 取締役会 |
普通株式 |
82,648 |
利益剰余金 |
14.00 |
2022年５月31日 |
2022年８月12日 |
当連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,943,052 |
－ |
－ |
5,943,052 |
|
合計 |
5,943,052 |
－ |
－ |
5,943,052 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
39,592 |
20 |
－ |
39,612 |
|
合計 |
39,592 |
20 |
－ |
39,612 |
（注）自己株式の増加20株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2022年７月27日 取締役会 |
普通株式 |
82,648 |
14.00 |
2022年５月31日 |
2022年８月12日 |
|
|
2022年12月23日 取締役会 |
普通株式 |
188,910 |
32.00 |
2022年11月30日 |
2023年２月６日 |
|
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額 (千円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年７月27日 取締役会 |
普通株式 |
188,910 |
利益剰余金 |
32.00 |
2023年５月31日 |
2023年８月10日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
6,057,120千円 |
6,745,342千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
6,057,120 |
6,745,342 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（1）株式の取得により新たに京葉糖蜜輸送株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに京葉糖蜜輸送株式会社株式の取得価額と京葉糖蜜輸送株式会社取得のための支出（純額）との関係は次の通りです。
|
流動資産 |
350,424千円 |
|
固定資産 |
97,949 |
|
のれん |
44,347 |
|
流動負債 |
△215,781 |
|
固定負債 |
△60,940 |
|
株式の取得価額 |
216,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△105,427 |
|
差引：取得のための支出 |
110,572 |
株式の取得により新たに株式会社バイオバンク他２社（以下「株式会社バイオバンク」）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社バイオバンク株式の取得価額と株式会社バイオバンク取得のための支出（純額）との関係は次の通りです。
|
流動資産 |
1,251,182千円 |
|
固定資産 |
1,218,226 |
|
のれん |
164,497 |
|
流動負債 |
△1,159,764 |
|
固定負債 |
△292,419 |
|
非支配株主持分 |
△101,722 |
|
株式の取得価額 |
1,079,999 |
|
現金及び現金同等物 |
△640,245 |
|
差引：取得のための支出 |
439,754 |
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンスリース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
主として、工場における製造設備（機械及び装置）であります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金及び低リスクの有価証券に限定し、また、資金調達については銀行借入を基本方針としておりますが、長期かつ多額の調達においては、増資等の最適な方法で調達する方針であります。デリバティブは借入金の金利変動リスクの回避、為替変動リスクの回避等に利用し、収益獲得を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に基づきリスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内に支払日が到来するものであります。
借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であり、その期間は当該設備の法定耐用年数以内としております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金融商品会計基準に基づく金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限規程並びに金融商品管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、手元流動性の確保に努め、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 投資有価証券(*3) |
304,821 |
304,821 |
－ |
|
資産計 |
304,821 |
304,821 |
－ |
|
(1) 長期借入金 |
(2,291,050) |
(2,272,075) |
△18,974 |
|
負債計 |
(2,291,050) |
(2,272,075) |
△18,974 |
当連結会計年度（2023年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 投資有価証券(*3) |
359,590 |
359,590 |
－ |
|
資産計 |
359,590 |
359,590 |
－ |
|
(1) 社債 |
( 25,000) |
( 24,660) |
△339 |
|
(2) 長期借入金 |
(2,762,166) |
(2,746,071) |
△16,094 |
|
負債計 |
(2,787,166) |
(2,770,731) |
△16,434 |
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「１年内返済予定の長期借入金」「未払金」は、いずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
200 |
200 |
(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,057,120 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,916,729 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,108,249 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,082,099 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,745,342 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,319,773 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,220,239 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,285,355 |
－ |
－ |
－ |
(注)２．社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
5,000 |
－ |
－ |
(注)３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
766,250 |
414,872 |
376,552 |
336,892 |
336,892 |
825,842 |
当連結会計年度（2023年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
677,464 |
626,398 |
568,788 |
561,538 |
501,292 |
504,150 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年５月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
304,821 |
－ |
－ |
304,821 |
|
計 |
304,821 |
－ |
－ |
304,821 |
当連結会計年度（2023年５月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
359,590 |
－ |
－ |
359,590 |
|
計 |
359,590 |
－ |
－ |
359,590 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年５月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
2,272,075 |
－ |
2,272,075 |
|
計 |
－ |
2,272,075 |
－ |
2,272,075 |
当連結会計年度（2023年５月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
24,660 |
－ |
24,660 |
|
長期借入金 |
－ |
2,746,071 |
－ |
2,746,071 |
|
計 |
－ |
2,770,731 |
－ |
2,770,731 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（2022年５月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(１) 株式 |
238,913 |
161,096 |
77,816 |
|
(２) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(３) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
238,913 |
161,096 |
77,816 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(１) 株式 |
65,908 |
80,089 |
△14,181 |
|
(２) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(３) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
65,908 |
80,089 |
△14,181 |
|
|
合計 |
304,821 |
241,186 |
63,635 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額200千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
該当事項はありません。
３．当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
当連結会計年度において、関係会社株式について55,625千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（2023年５月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(１) 株式 |
333,273 |
200,041 |
133,231 |
|
(２) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(３) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
333,273 |
200,041 |
133,231 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(１) 株式 |
26,316 |
38,970 |
△12,653 |
|
(２) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(３) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
26,316 |
38,970 |
△12,653 |
|
|
合計 |
359,590 |
239,012 |
120,577 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額200千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2022年６月１日 至2023年５月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(１) 株式 |
33,375 |
10,098 |
－ |
|
(２) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(３) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
33,375 |
10,098 |
－ |
３．当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自2022年６月１日 至2023年５月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設定しております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、連結子会社のうち３社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．確定給付制度
(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,247,506千円 |
2,316,534千円 |
|
勤務費用 |
141,917 |
138,325 |
|
利息費用 |
－ |
－ |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△6,035 |
△12,237 |
|
退職給付の支払額 |
△61,795 |
△80,832 |
|
その他 |
△5,058 |
61,293 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,316,534 |
2,423,083 |
(２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
876,081千円 |
910,056千円 |
|
期待運用収益 |
5,748 |
5,340 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△436 |
1,138 |
|
事業主からの拠出額 |
49,976 |
48,346 |
|
退職給付の支払額 |
△16,254 |
△28,891 |
|
その他 |
△5,058 |
1,391 |
|
年金資産の期末残高 |
910,056 |
937,381 |
(３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
921,635千円 |
951,562千円 |
|
年金資産 |
△910,056 |
△937,381 |
|
|
11,579 |
14,180 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,394,898 |
1,471,520 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,406,477 |
1,485,701 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,406,477 |
1,485,701 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,406,477 |
1,485,701 |
(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
勤務費用 |
141,917千円 |
138,325千円 |
|
利息費用 |
－ |
－ |
|
期待運用収益 |
△5,748 |
△5,340 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△5,599 |
△13,376 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
130,570 |
119,609 |
(５）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
一般勘定 |
100％ |
100％ |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(６）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
割引率 |
0.00％ |
0.00％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.05％ |
0.95％ |
|
予想昇給率 |
2.39％ |
2.39％ |
３．確定拠出制度
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
中小企業退職金共済制度への要拠出額 |
8,048千円 |
12,651千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
||||
|
|
（千円） |
|
（千円） |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
未払賞与 |
|
76,077 |
|
|
|
86,701 |
|
|
未払事業税 |
|
12,863 |
|
|
|
6,931 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
436,751 |
|
|
|
463,106 |
|
|
減損損失 |
|
289,285 |
|
|
|
291,688 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
|
20,697 |
|
|
|
143,494 |
|
|
その他 |
|
154,259 |
|
|
|
188,448 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
989,935 |
|
|
|
1,180,371 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
|
△12,532 |
|
|
|
△31,420 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
|
△382,528 |
|
|
|
△427,394 |
|
|
評価性引当額小計 |
|
△395,060 |
|
|
|
△458,814 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
594,873 |
|
|
|
721,556 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社土地評価差額 |
|
△30,748 |
|
|
|
△30,748 |
|
|
土地圧縮積立金 |
|
△16,664 |
|
|
|
△16,664 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△17,947 |
|
|
|
△36,167 |
|
|
外国子会社の留保利益 |
|
△64,725 |
|
|
|
△67,686 |
|
|
その他 |
|
－ |
|
|
|
△18,154 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△130,087 |
|
|
|
△169,421 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
|
464,786 |
|
|
|
552,135 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
8,164 |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,532 |
20,697 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,532 |
12,532 |
|
繰延税金資産 |
8,164 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,164 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産8,164千円は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
当連結会計年度（2023年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
17,021 |
126,473 |
143,494 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,241 |
23,179 |
31,420 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,779 |
103,294 |
112,074 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産112,074千円は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
||||||||||||||||||||
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 |
|
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 京葉糖蜜輸送株式会社
事業の内容 アルコール製剤の製造販売
（２）企業結合を行った主な理由
京葉糖蜜輸送株式会社はアルコール製剤の製造販売を手掛けております。
同社を子会社化することで、当社グループとのシナジー効果が見込まれ、業容の拡大と当社グループの企業価値向上に寄与するものと判断いたしました。
（３）企業結合日
株式取得日 2023年２月１日
みなし取得日 2023年３月31日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日である2023年３月31日の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
216,000千円 |
|
取得原価 |
|
216,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに関する報酬・手数料等 3,599千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
44,347千円
なお、上記の金額は、企業結合日以降決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（３）償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
350,424 |
千円 |
|
固定資産 |
97,949 |
|
|
資産合計 |
448,373 |
|
|
流動負債 |
215,781 |
|
|
固定負債 |
60,940 |
|
|
負債合計 |
276,721 |
|
７．企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 903,270千円
営業利益 21,752千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社バイオバンク他２社
事業の内容 乳酸菌発酵食品の製造販売
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社バイオバンクは、岡山市に本社を置く乳酸菌発酵製品の製造販売を手掛ける会社です。野菜や果物・海藻・キノコなどの植物原料を乳酸菌で発酵させた発酵エキスを製造し、その発酵エキスを使用して研究開発した健康食品・化粧品等を日本はもとより海外約30カ国へ販売しております。
当社は、新型コロナウイルス感染症の流行による衛生意識向上に対応するためウイルス対策製品を拡充し、衛生的な環境づくりを通じ皆さまの健康を支えてまいりました。同社を子会社化することで、さらに一歩進んだ健康を支える事業展開が見込まれ、当社の業容の拡大と当社グループの企業価値向上に寄与するものと判断いたしました。
（３）企業結合日
株式取得日 2023年３月28日
みなし取得日 2023年３月31日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
90％
（７）取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日である2023年３月31日の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
1,079,999千円 |
|
取得原価 |
|
1,079,999千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに関する報酬・手数料等 89,074千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
164,497千円
なお、上記の金額は、企業結合日以降決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（３）償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,251,182 |
千円 |
|
固定資産 |
1,218,226 |
|
|
資産合計 |
2,469,408 |
|
|
流動負債 |
1,159,764 |
|
|
固定負債 |
292,419 |
|
|
負債合計 |
1,452,184 |
|
７．企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,251,647千円
営業利益 134,855千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
前連結会計年度末（2022年５月31日）
当社グループは、一部の営業所において不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております。また、一部の工場において法令に基づく有害物質の調査・除去に係る債務を有しております。しかし、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また現在、工場・営業所の移転等の予定がないため、債務の履行時期が明確でなく資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末（2023年５月31日）
当社グループは、一部の営業所において不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております。また、一部の工場において法令に基づく有害物質の調査・除去に係る債務を有しております。しかし、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また現在、工場・営業所の移転等の予定がないため、債務の履行時期が明確でなく資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、当社グループ製造品及び仕入商品等について記載しております。
|
（単位：千円） |
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
当社グループ製造品 |
14,245,764 |
15,074,619 |
|
仕入商品等 |
3,546,674 |
4,429,570 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
17,792,438 |
19,504,189 |
|
外部顧客への売上高 |
17,792,438 |
19,504,189 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「〔注記事項〕（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。なお、契約資産はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日）
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎
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前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,231,410 |
561,584 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,231,410 |
561,584 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,903,514 |
5,903,446 |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
京葉糖蜜輸送株式会社 |
第２回無担保社債 |
2021年８月25日 |
－ |
35,000 (10,000) |
0.50 |
なし |
2026年８月25日 |
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合計 |
－ |
－ |
－ |
35,000 (10,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
10,000 |
10,000 |
10,000 |
5,000 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
766,250 |
677,464 |
0.29 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
3,778 |
3,893 |
－ |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,291,050 |
2,762,166 |
0.27 |
2024年～2030年 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
8,246 |
4,773 |
－ |
2024年～2025年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,069,325 |
3,448,297 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
626,398 |
568,788 |
561,538 |
501,292 |
|
リース債務 |
4,349 |
424 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
4,652,940 |
9,537,353 |
14,290,698 |
19,504,189 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
366,913 |
617,123 |
784,496 |
898,622 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
234,256 |
396,322 |
519,922 |
561,584 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
39.68 |
67.13 |
88.07 |
95.13 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
39.68 |
27.45 |
20.94 |
7.06 |