2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,997,899

4,693,550

受取手形

362,863

319,528

電子記録債権

1,064,717

1,146,908

売掛金

2,330,038

2,488,779

商品及び製品

769,295

885,127

仕掛品

32,840

37,863

原材料及び貯蔵品

370,019

450,008

前渡金

31,913

9,496

前払費用

20,174

24,387

その他

18,675

64,791

貸倒引当金

4,418

1,850

流動資産合計

9,994,017

10,118,590

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,853,759

2,685,275

構築物

63,896

54,527

機械及び装置

798,081

675,652

工具、器具及び備品

106,195

76,351

土地

2,845,211

2,845,211

リース資産

2,313

1,511

建設仮勘定

4,521

8,452

その他

6,971

7,507

有形固定資産合計

6,680,949

6,354,489

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

188,702

98,178

その他

7,204

7,204

無形固定資産合計

195,907

105,383

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

305,021

323,756

関係会社株式

1,755,723

3,075,853

関係会社長期貸付金

134,500

161,500

破産更生債権等

7,542

7,542

長期前払費用

15,341

5,046

繰延税金資産

539,120

521,177

その他

38,097

35,883

貸倒引当金

109,168

113,221

投資その他の資産合計

2,686,179

4,017,539

固定資産合計

9,563,036

10,477,412

資産合計

19,557,054

20,596,002

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

45,612

53,446

電子記録債務

1,522,481

2,062,549

買掛金

699,538

749,156

1年内返済予定の長期借入金

766,250

614,872

未払金

255,130

251,532

未払費用

392,150

395,791

未払法人税等

227,000

53,000

その他

140,491

73,043

流動負債合計

4,048,655

4,253,391

固定負債

 

 

長期借入金

2,291,050

2,626,178

退職給付引当金

1,377,662

1,402,537

その他

114,615

117,285

固定負債合計

3,783,327

4,146,000

負債合計

7,831,982

8,399,391

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

585,199

585,199

資本剰余金

 

 

資本準備金

595,337

595,337

資本剰余金合計

595,337

595,337

利益剰余金

 

 

利益準備金

24,873

24,873

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,000,000

2,000,000

土地圧縮積立金

37,092

37,092

繰越利益剰余金

8,488,083

8,931,893

利益剰余金合計

10,550,049

10,993,858

自己株式

51,201

51,249

株主資本合計

11,679,384

12,123,146

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

45,687

73,463

純資産合計

11,725,072

12,196,610

負債純資産合計

19,557,054

20,596,002

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

売上高

※1 16,867,851

※1 18,359,595

売上原価

※1 10,252,414

※1 12,412,542

売上総利益

6,615,436

5,947,053

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,879,672

※1,※2 4,949,633

営業利益

1,735,763

997,419

営業外収益

 

 

受取利息

※1 5,992

※1 6,240

受取配当金

8,039

15,336

受取手数料

※1 7,128

※1 5,967

受取賃貸料

※1 47,327

※1 46,616

売電収入

8,534

6,679

その他

※1 11,384

※1 9,254

営業外収益合計

88,407

90,095

営業外費用

 

 

支払利息

10,023

8,429

賃貸収入原価

28,825

26,497

売電原価

5,698

5,681

創立60周年関連費用

-

14,857

貸倒引当金繰入額

4,119

4,050

その他

860

-

営業外費用合計

49,527

59,515

経常利益

1,774,644

1,027,999

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

10,098

固定資産売却益

※3 8,834

※3 76

特別利益合計

8,834

10,175

特別損失

 

 

固定資産除売却損

-

※4 443

子会社株式評価損

55,625

-

特別損失合計

55,625

443

税引前当期純利益

1,727,852

1,037,731

法人税、住民税及び事業税

520,059

316,899

法人税等調整額

36,482

5,463

法人税等合計

556,542

322,363

当期純利益

1,171,310

715,368

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

4,243,719

74.4

5,484,574

78.7

Ⅱ 労務費

*2

873,326

15.3

873,561

12.5

Ⅲ 経費

*3

589,180

10.3

614,787

8.8

当期総製造費用

 

5,706,226

100.0

6,972,923

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

26,552

 

32,840

 

合計

 

5,732,778

 

7,005,763

 

期末仕掛品棚卸高

 

32,840

 

37,863

 

当期製品製造原価

 

5,699,938

 

6,967,899

 

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

項目

前事業年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

金額(千円)

金額(千円)

 

 1.原価計算の方法

 

 製品別の総合原価計算によっております。期中は標準原価を用い、原価差額は、期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。

 

 製品別の総合原価計算によっております。期中は標準原価を用い、原価差額は、期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。

*2.このうち退職給付費用

39,528

37,587

*3.経費の主な内訳

 

 

外注加工費

52,229

37,637

賃借料

21,675

21,198

電力費

40,902

67,055

消耗品費

39,294

42,009

修繕費

41,596

46,837

業務委託費

37,376

39,485

租税公課

27,926

27,251

減価償却費

237,302

222,711

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2021年6月1日 至2022年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

土地圧縮積立金

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

585,199

595,337

24,873

2,000,000

37,092

4,949

7,471,219

9,538,134

50,953

10,667,718

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

159,395

159,395

 

159,395

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,171,310

1,171,310

 

1,171,310

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

4,949

4,949

-

 

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

248

248

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

4,949

1,016,863

1,011,914

248

1,011,666

当期末残高

585,199

595,337

24,873

2,000,000

37,092

-

8,488,083

10,550,049

51,201

11,679,384

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

77,847

10,745,565

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

159,395

当期純利益

 

1,171,310

特別償却準備金の取崩

 

-

自己株式の取得

 

248

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

32,159

32,159

当期変動額合計

32,159

979,506

当期末残高

45,687

11,725,072

 

当事業年度(自2022年6月1日 至2023年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

土地圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

585,199

595,337

24,873

2,000,000

37,092

8,488,083

10,550,049

51,201

11,679,384

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

271,558

271,558

 

271,558

当期純利益

 

 

 

 

 

715,368

715,368

 

715,368

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

47

47

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

443,809

443,809

47

443,762

当期末残高

585,199

595,337

24,873

2,000,000

37,092

8,931,893

10,993,858

51,249

12,123,146

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

45,687

11,725,072

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

271,558

当期純利益

 

715,368

自己株式の取得

 

47

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

27,775

27,775

当期変動額合計

27,775

471,538

当期末残高

73,463

12,196,610

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び商品・原材料及び貯蔵品・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物         7年~50年

構築物        7年~50年

機械及び装置     5年~8年

工具、器具及び備品  2年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい

ては、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時一括して費用処理をすることとしております。

 

4.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3)ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

当社は、主に業務用化成品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時点から顧客へ引き渡す時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

・固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産

6,876,857

6,459,872

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

当社は、管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。減損の兆候が存在する場合には、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かを検討し、下回る場合には減損損失を計上しております。

当事業年度においては、減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候はないと判断しております。

②翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

・関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,755,723

3,075,853

上記のうち子会社である新高(江蘇)日用品有限公司の株式

420,893

420,893

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

市場価格のない株式等は原則的に取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として認識します。

②主要な仮定

新高(江蘇)日用品有限公司の主要な資産である固定資産について減損損失が計上される場合は、同社株式の実質価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。当事業年度の固定資産の減損損失の判定に用いた主要な仮定については、「連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)」をご参照下さい。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

1.当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

当座貸越極度額

2,600百万円

2,600百万円

借入実行残高

差引額

2,600

2,600

 

2.偶発債務

当社は、子会社でありますミッケル化学株式会社の円滑な原材料の調達を支援するため、同社の原材料購入代金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

保証極度額

10,000千円

10,000千円

債務保証残高

差引額

10,000

10,000

 

3.関係会社項目

  関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

短期金銭債権

22,122千円

31,188千円

長期金銭債権

134,500

161,500

短期金銭債務

36,188

55,669

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

 

206,740千円

 

235,421千円

仕入高

 

1,018,453

 

1,237,870

営業取引以外の取引高

 

9,894

 

15,068

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.5%、当事業年度43.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.5%、当事業年度57.0%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

  至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

従業員給料及び賞与

1,304,968千円

1,270,423千円

減価償却費

286,183

244,269

退職給付費用

81,793

74,311

運賃

1,248,677

1,333,326

 

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

建物

 

6,810千円

 

-千円

土地

 

2,057

 

その他

 

△33

 

76

合計

 

8,834

 

76

 

※4.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

建物

 

-千円

 

121千円

その他

 

 

321

合計

 

 

443

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年5月31日)

1.子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

          区分

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

1,755,723

 

当事業年度(2023年5月31日)

1.子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

          区分

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

3,075,853

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年5月31日)

 

当事業年度

(2023年5月31日)

 

(千円)

 

(千円)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

未払賞与

 

68,272

 

 

 

67,890

 

未払事業税

 

13,557

 

 

 

7,176

 

退職給付引当金

 

427,075

 

 

 

434,786

 

子会社株式評価損

 

312,024

 

 

 

312,024

 

その他

 

98,110

 

 

 

123,966

 

繰延税金資産小計

 

919,040

 

 

 

945,844

 

評価性引当額

 

△345,307

 

 

 

△377,575

 

繰延税金資産合計

 

573,732

 

 

 

568,268

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

土地圧縮積立金

 

△16,664

 

 

 

△16,664

 

その他有価証券評価差額金

 

△17,947

 

 

 

△30,426

 

繰延税金負債合計

 

△34,612

 

 

 

△47,091

 

繰延税金資産の純額

 

539,120

 

 

 

521,177

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.当社は2023年2月1日付で京葉糖蜜輸送株式会社の株式を取得しております。

取得の対価

 

216,000千円

付随費用

 

3,599

子会社株式

 

219,599

 

2.当社は2023年3月28日付で株式会社バイオバンク他2社の株式を取得しております。

取得の対価

 

1,079,999千円

付随費用

 

89,074

子会社株式

 

1,169,074

 

なお詳細につきましては連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)をご参照ください

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

2,853,759

22,651

121

191,013

2,685,275

4,500,211

構築物

63,896

9,369

54,527

345,190

機械及び装置

798,081

35,314

0

157,744

675,652

5,972,373

工具、器具及び備品

106,195

22,977

0

52,821

76,351

701,205

土地

2,845,211

2,845,211

リース資産

2,313

314

487

1,511

1,326

建設仮勘定

4,521

85,873

81,941

8,452

その他

6,971

998

461

7,507

2,413

有形固定資産計

6,680,949

167,815

82,378

411,897

6,354,489

11,522,720

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

188,702

5,810

321

96,012

98,178

ソフトウェア仮勘定

5,810

5,810

その他

7,204

7,204

無形固定資産計

195,907

11,620

6,131

96,012

105,383

(注)建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の当期増加額は上記各資産科目の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

113,586

10,000

8,514

115,072

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。