当社は、親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第60期）（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）2022年８月26日近畿財務局長に提出。
有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 2022年９月12日近畿財務局長に提出。
事業年度（第60期）（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第60期）（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）2022年８月26日近畿財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
（第61期第１四半期）（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）2022年10月14日近畿財務局長に提出。
（第61期第２四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月13日近畿財務局長に提出。
（第61期第３四半期）（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）2023年４月13日近畿財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2022年９月26日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年３月31日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年８月22日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査証明を行う監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。