(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
　また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2016年６月28日開催の第６期定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」（以下、「本制度」という。）を導入しております。また、2019年６月25日開催の第９期定時株主総会決議に基づき、本制度の対象を取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）としております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規則に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
　取締役等に対し給付する当社株式等については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
　信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（実務対応報告第30号　2015年３月26日）」に準じて会計処理を行なっております。

(2) 信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は106百万円、株式数は103,300株であります。

（従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2022年２月４日開催の取締役会決議に基づき、当社グループの社員（以下「社員」という。）に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型社員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランは、「ＯＣＨＩホールディングス社員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」という。）を設定し、E-Ship信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行なわれるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

本プランは、社員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを狙いとしております。

(2) 信託に残存する自社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は164百万円、株式数は124,800株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度末159百万円

※１  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額

※３  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

４　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

　５  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用不動産及び遊休資産については各物件単位で、本社設備等の共用資産及びのれんについてはより大きな単位でグルーピングしております。

事業用資産については、当初想定していた収益を見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物59百万円、土地７百万円、機械装置及び運搬具０百万円、工具、器具及び備品０百万円、電話加入権０百万円であります。

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。北海道函館市の土地の正味売却価額は、固定資産税評価額をもとに算出し評価しております。その他の事業用資産の正味売却価額は、売却価額を見込むことはできないため、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用不動産及び遊休資産については各物件単位で、本社設備等の共用資産及びのれんについてはより大きな単位でグルーピングしております。

事業用資産については、当初想定していた収益を見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物８百万円、機械装置及び運搬具１百万円、リース資産０百万円、ソフトウエア０百万円、工具、器具及び備品０百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、いずれの資産も売却価額を見込むことはできないため、備忘価額により評価しております。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式(当連結会計年度期首116,100株、当連結会計年度末109,800株)が含まれております。

２　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式(当連結会計年度期首0株、当連結会計年度末166,000株)が含まれております。

(変動事由の概要)

(1) 増加数の内訳は、次のとおりであります。

① ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)

の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　           　 169,100株

② 単元未満株式の買取りによる増加      　                           80株

(2) 減少数の内訳は、次のとおりであります。

① 株式給付信託（ＢＢＴ）保有の当社株式の給付に伴う減少　　　　　6,300株

② ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)

による当社社員持株会への売却に伴う減少　　　　　　　　　　　　3,100株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １　2021年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　2021年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2022年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。また、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式(当連結会計年度期首109,800株、当連結会計年度末103,300株)が含まれております。

２　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式(当連結会計年度期首166,000株、当連結会計年度末124,800株)が含まれております。

(変動事由の概要)

(1) 増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加  　　　　　　　　　　　　　　　      80株

(2) 減少数の内訳は、次のとおりであります。

① 株式給付信託（ＢＢＴ）保有の当社株式の給付に伴う減少　　　　  6,500株

② ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)
による当社社員持株会への売却に伴う減少　　　　　　　　　　　 41,200株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １　2022年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。また、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２　2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。また、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2023年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。また、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

株式の取得により新たに寺田㈱、丸光トーヨー㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(1) 株式の取得により新たに日本調査㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は、次のとおりであります。

(2) 株式の取得により新たに芳賀屋建設㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入（純額）との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

プレカット加工システム(機械装置及び運搬具)であります。

無形固定資産

販売管理システム(ソフトウエア)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　　　有形固定資産

　　　主として、フォークリフト及び営業用車両(機械装置及び運搬具)であります。

　　　　　無形固定資産

　　　主として、販売管理システム(ソフトウエア)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性及び流動性の高い預金等に限定して行なっており、資金調達については、運転資金、設備投資資金及びＭ＆Ａ資金ともに金融機関からの借入(当座借越・証書借入)を基本として行なっております。
　なお、デリバティブは行なわない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクを有しております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する取引先(得意先、仕入先、金融機関等)の発行する株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、主として３ヶ月以内に支払期日が到来します。借入金は運転資金(主として短期)、設備投資資金及びＭ＆Ａ資金(長期)に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクを有しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規則に従い取引先ごとの回収期日管理及び債権残高管理を行なうとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券の市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行なっております。借入金の金利変動リスクに関しては、短期借入金については市場金利の動向を常に注視し、借入期間の決定を行ない、また、長期借入金については金利の固定(主として５年)を実施することにより管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元の流動性の維持等により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(*1)　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(*1)　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　 前連結会計年度(2022年３月31日)

　 当連結会計年度(2023年３月31日)

　（注）２　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　 前連結会計年度(2022年３月31日)

※ 長期借入金のうち、218百万円は「ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託（E-Ship信託）」に係るものであります。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することとなっており、個々の分割返済について金額による定めがないため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

　 当連結会計年度(2023年３月31日)

※ 長期借入金のうち、159百万円は「ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託（E-Ship信託）」に係るものであります。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することとなっており、個々の分割返済について金額による定めがないため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

短期借入金

短期借入金のうち一年内に返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。それ以外の短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　非上場株式、優先株式及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額193百万円)については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注)　非上場株式、優先株式及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額154百万円)については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について9百万円（その他有価証券の株式9百万円）減損処理を行なっております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

　１　採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、退職給付制度を採用しておりません。また、当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金及び確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度による退職給付制度を採用しております。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)　退職給付費用

４　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度97百万円、当連結会計年度103百万円であります。

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

１  株式取得による企業結合（日本調査株式会社）

当社は、2022年３月23日開催の取締役会において、日本調査株式会社（以下「日本調査」という。）の発行済株式の全てを取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、2022年７月７日付で同社の株式を取得いたしました。

(1)  企業結合の概要

  ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

 　 被取得企業の名称　日本調査株式会社

    事業の内容　　　　建設コンサルタント業

  ② 企業結合を行なった主な理由

今般、株式を取得した日本調査は、東京都板橋区に本社を置き、東北地方から九州地方までの各地において、主として土木構造物の診断・調査を行なっております。

今後、当社グループといたしましては、日本調査を子会社化したことで、エンジニアリング事業の事業拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追求を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいります。

  ③ 企業結合日

　　 2022年７月７日

  ④ 企業結合の法的形式

 　  現金を対価とする株式取得

  ⑤ 結合後企業の名称

     変更はありません。

  ⑥ 取得する議決権比率

   100％

  ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2)  連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　 2022年８月１日から2023年１月31日まで

(3)  被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4)  主要な取得関連費用の内容及び金額

　　 アドバイザリー費用等　　　　　　94百万円

(5)  発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  ① 発生したのれんの金額

　　 631百万円

  ② 発生原因

　　 日本調査の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。

  ③ 償却方法及び償却期間

　　 ５年間にわたる均等償却

(6)  企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

２  株式取得による企業結合（芳賀屋建設株式会社）

当社は、2022年10月27日開催の取締役会において、芳賀屋建設株式会社（以下「芳賀屋建設」という。）の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、2022年10月28日付で同社の株式を取得いたしました。

(1)  企業結合の概要

  ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　 被取得企業の名称　芳賀屋建設株式会社

     事業の内容　　　　建築事業、土木事業

  ② 企業結合を行なった主な理由

今般、株式を取得した芳賀屋建設は、1931年に栃木県宇都宮市で芳賀屋材木店として創業して以来、業容を拡大し、現在では主に建築工事や土木工事を行なっております。県土の発展と県民の生活が安全便利に生活向上することを目標に掲げ、これまでに培った技術力を基盤に、地元にて確固たる地位を築いております。

今後、当社グループといたしましては、芳賀屋建設を子会社化したことで、関東地方におけるエンジニアリング事業の事業拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追求を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいります。

  ③ 企業結合日

2022年10月28日

  ④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

  ⑤ 結合後企業の名称

     変更はありません。

  ⑥ 取得する議決権比率

     100％

  ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

     当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2)  連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　   2022年10月１日から2022年12月31日まで

(3)  被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4)  主要な取得関連費用の内容及び金額

　　 アドバイザリー費用等　　　　　　50百万円

(5)  負ののれん発生益の金額及び発生原因

  ① 負ののれん発生益の金額

     91百万円

  ② 発生原因

     受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため発生したものです。

(6)  企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸住宅等(土地を含む。)を所有しております。
　2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は183百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
　2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は164百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得(1百万円)であり、減少は、減価償却費(34百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、新規連結に伴う不動産取得(54百万円)であり、減少は、不動産売却(168百万円)、減価償却費(12百万円)であります。

３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額(指標等を用いて調整を行なったものを含む。)であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

契約資産は、主に顧客との建設工事や設置工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた権利に振り替えられます。工事に関する対価は、契約条件に基づき引渡しまたは検収後に請求し、概ね３ヶ月以内に受領しております。

契約負債は、主に工事契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、764百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動が発生していないため、記載を省略しております。

過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含まれておりません。当連結会計年度末において未充足（または部分的に未充足）の履行義務は1,840百万円であります。主に道路工事・マンション建設等における未充足の履行義務に関するものであり、２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

契約資産は、主に顧客との建設工事や設置工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた権利に振り替えられます。工事に関する対価は、契約条件に基づき引渡しまたは検収後に請求し、概ね３ヶ月以内に受領しております。

契約負債は、主に工事契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、529百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動が発生していないため、記載を省略しております。

過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含まれておりません。当連結会計年度末において未充足（または部分的に未充足）の履行義務は998百万円であります。主に道路工事・マンション建設等における未充足の履行義務に関するものであり、２年以内に収益として認識されると見込んでおります。