第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第130期
|
第131期
|
第132期
|
第133期
|
第134期
|
決算年月
|
2019年５月
|
2020年５月
|
2021年５月
|
2022年５月
|
2023年５月
|
売上高
|
(百万円)
|
98,617
|
91,512
|
79,702
|
81,713
|
94,828
|
経常利益
|
(百万円)
|
2,956
|
1,323
|
1,211
|
950
|
1,575
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(百万円)
|
467
|
142
|
409
|
281
|
320
|
包括利益
|
(百万円)
|
△89
|
△227
|
866
|
1,170
|
1,653
|
純資産額
|
(百万円)
|
35,271
|
32,582
|
32,956
|
33,448
|
34,113
|
総資産額
|
(百万円)
|
87,975
|
86,272
|
83,669
|
84,801
|
88,151
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
4,469.04
|
4,438.11
|
4,438.67
|
4,470.49
|
4,549.75
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
65.36
|
21.88
|
64.84
|
44.44
|
50.55
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
34.8
|
32.5
|
33.5
|
33.4
|
32.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
1.4
|
0.5
|
1.5
|
1.0
|
1.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
42.4
|
88.2
|
29.3
|
37.8
|
43.4
|
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
4,760
|
5,901
|
4,167
|
375
|
1,803
|
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,448
|
△1,536
|
△754
|
△1,191
|
△2,834
|
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△4,964
|
△1,702
|
△3,174
|
△2,074
|
△52
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(百万円)
|
7,754
|
10,309
|
10,756
|
7,970
|
6,929
|
従業員数
|
(名)
|
2,899
|
2,822
|
2,724
|
2,640
|
2,779
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第133期の期首から適用しており、第133期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第130期
|
第131期
|
第132期
|
第133期
|
第134期
|
決算年月
|
2019年５月
|
2020年５月
|
2021年５月
|
2022年５月
|
2023年５月
|
売上高
|
(百万円)
|
37,269
|
35,634
|
32,243
|
15,009
|
17,269
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,411
|
1,118
|
1,189
|
442
|
659
|
当期純利益又は当期純損失（△）
|
(百万円)
|
1,017
|
1,038
|
△1,433
|
907
|
701
|
資本金
|
(百万円)
|
9,554
|
9,554
|
9,554
|
9,554
|
9,554
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
7,682
|
7,682
|
7,682
|
7,682
|
7,682
|
純資産額
|
(百万円)
|
24,961
|
23,498
|
21,356
|
21,671
|
22,503
|
総資産額
|
(百万円)
|
67,171
|
68,922
|
65,132
|
63,773
|
69,281
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
3,646.90
|
3,724.81
|
3,380.05
|
3,422.94
|
3,547.44
|
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
70.00
|
50.00
|
35.00
|
70.00
|
55.00
|
(35.00)
|
(35.00)
|
(15.00)
|
(35.00)
|
(35.00)
|
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
|
(円)
|
142.34
|
158.88
|
△226.92
|
143.49
|
110.63
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
37.2
|
34.1
|
32.8
|
34.0
|
32.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
3.9
|
4.3
|
△6.4
|
4.2
|
3.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
19.5
|
12.1
|
－
|
11.7
|
19.8
|
配当性向
|
(％)
|
49.2
|
31.5
|
－
|
48.8
|
49.7
|
従業員数
|
(名)
|
260
|
267
|
253
|
256
|
260
|
株主総利回り
|
(％)
|
103.3
|
74.4
|
74.6
|
69.2
|
89.9
|
（比較指標：配当込みTOPIX）
|
(％)
|
(88.6)
|
(94.1)
|
(118.2)
|
(120.3)
|
(137.8)
|
最高株価
|
(円)
|
3,315
|
3,165
|
2,300
|
2,233
|
2,450
|
最低株価
|
(円)
|
2,196
|
1,429
|
1,649
|
1,461
|
1,620
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第130期、第131期、第133期および第134期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第132期は、潜在株式が存在しないため、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第132期の株価収益率および配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第133期の期首から適用しており、第133期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 【沿革】
年月
|
主たる沿革
|
1930年12月
|
住江織物株式会社を設立する。
|
1937年８月
|
大阪工場を新設し、紡毛糸紡績をはじめる。
|
1943年４月
|
京都工場を新設し、ドレープの生産をはじめる。
|
1947年11月
|
網野工場を新設し、緞通の生産工場とする。
|
1949年５月
|
東京証券取引所、大阪証券取引所および京都証券取引所に株式を上場する。
|
1950年８月
|
東京支店を設置し、東日本地区の販売を強化する。
|
1952年５月
|
緞帳の生産をはじめる。
|
1957年２月
|
タフテッドカーペットの量販を開始する。
|
1958年９月
|
自動車用カーペット、自動車用ナイロンシート地の生産をはじめる。
|
1964年４月
|
東京証券取引所上場廃止。
|
1969年５月
|
本社・新社屋を現在地に竣工する。
|
1971年４月
|
奈良工場を新設し、住吉工場を廃止する。
小売店加盟のSSG(スミノエシーホースグループ)を組織し、販売促進を図る。
|
1975年４月
|
網野工場を分離し、住江網野株式会社(現・丹後テクスタイル株式会社、現・連結子会社)とする。
|
1976年５月
|
決算期を年１回(５月31日)に変更し、中間配当制度を導入する。
|
1977年３月
|
タフテッドカーペットの生産を奈良工場に集中し、生産の合理化を図る。
|
1979年７月
|
ロール反カッティングセンターを整備増設する。(東京、大阪地区)
|
1980年８月
|
国産初のタイルカーペットの生産を奈良工場ではじめる。
|
1981年４月
|
工事店加盟のSCC(スミノエコントラクトサークル)を組織し、コントラクト市場での販売促進を図る。
|
1983年３月
|
奈良工場がタフテッドカーペットの生産について、JIS表示許可工場の認可を受ける。
|
1985年５月
|
光建産業株式会社(現・ルノン株式会社、現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。
|
1987年７月
|
滋賀事業所を新設する。
|
1990年４月
|
東京証券取引所市場第一部再上場する。
|
1992年３月
|
東京・大阪地区他全国主要地区にショールームを整備拡充する。
|
1998年10月
|
京都工場を廃止し、ドレープ業務を大阪工場に統合して生産の効率化を図る。
産業資材分野の開発業務の効率化・迅速化のため開発センターを新設する。
東京支店(港区三田)を、品川区西五反田に移転する。
|
12月
|
販売会社 株式会社スミノエ(現・連結子会社)を設立する。
京都美術工芸所を設立して古来織物技術を継承する。
|
1999年２月
|
床材を中心とした新規商材の研究・開発のため、テクニカルセンターを新設する。
|
４月
|
販売子会社12社の業務を株式会社スミノエに統合し、インテリア事業の再構築を図る。
|
５月
|
物流合理化のため物流業務を住江物流株式会社(現・連結子会社)に統合する。
|
2000年６月
|
当社インテリア事業の販売、企画、調達機能を株式会社スミノエに移行集約する。
|
2001年７月
|
SSG、SCC、SPC(スミノエパートナーサークル)を横断的な組織として効率的な運営をするため三組織を統合したスミノエ会を創設する。
|
2002年８月
|
当社の全製造工場(奈良事業所・滋賀事業所)においてISO14001を認証取得する。
|
2003年４月
|
米国サウスカロライナ州に自動車向けの繊維内装製品の企画設計・製造・販売会社として連結子会社Suminoe Textile of America Corporation(現・連結子会社)を設立する。
|
2004年７月
|
カーペット生産工場である奈良工場を含む床材事業部門を分社し、住江奈良株式会社を設立する。
|
12月
|
2003年１月にホットカーペット本体および表皮材生産拠点確保のため設立した合弁会社蘇州住江兄弟織物有限公司を100％出資子会社に変更し、蘇州住江織物有限公司(現・連結子会社)とする。
|
2005年10月
|
中国広東省広州市に自動車内装材の生産・販売拠点として合弁会社住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(現・連結子会社)を設立する。
|
年月
|
主たる沿革
|
2009年５月
|
大阪工場の自動車用ファブリック加工ラインを閉鎖する。
|
12月
|
当社および帝人ファイバー株式会社(現・帝人フロンティア株式会社)の自動車内装事業をそれぞれ分割し(共同新設分割)、スミノエ テイジン テクノ株式会社(現・連結子会社)を設立する。帝人テクロス株式会社(現・連結子会社)および尾張整染株式会社(現・連結子会社)をスミノエ テイジン テクノ株式会社の子会社とする。
|
2010年４月
|
尾張整染株式会社が、帝人ネステックス株式会社より資産(土地・建物・製造設備等)を譲り受け、石川工場(石川県能美市)とする。
|
５月
|
スミノエ テイジン テクノ株式会社がインドのニューデリー市(現所在地・ハリヤナ州グルグラム市)に合弁会社Suminoe Teijin Techno Krishna India Pvt. Ltd.(現・連結子会社)を設立する。
|
10月
|
2003年９月に自動車用内装用品の開発・生産拠点として中国江蘇省蘇州市に設立した合弁会社蘇州住江小出汽車用品有限公司(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を53％とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。
|
12月
|
1994年に自動車内装材の製造・販売会社としてタイのアユタヤ県に設立したT.C.H. Suminoe Co., Ltd.(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を50.1％とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。
|
2011年７月
|
水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」の量産を開始する。
|
2013年５月
|
Suminoe Textile of America Corporationがメキシコのグアナファト州に自動車用商材の生産・販売拠点としてSuminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.(現・連結子会社)を設立する。
|
６月
|
製造を担う子会社の体制を強化するため、住江奈良株式会社が住江甲賀株式会社へ事業を譲渡することで統合し、住江テクノ株式会社(現・連結子会社)に商号変更する。
|
11月
|
インドネシアのバンドン市に自動車内装用品の生産拠点として合弁会社PT.Suminoe Surya Techno(現・連結子会社)を設立する。
|
2015年２月
|
1991年に自動車用内装用品の開発・生産拠点としてインドネシアのバンドン市に設立した合弁会社PT.Sinar Suminoe Indonesia(現・連結子会社)の支配を獲得したことにより、持分法適用関連会社から連結子会社とする。
|
６月
|
Suminoe Textile of America Corporationがアメリカのサウスカロライナ州で自動車用シートファブリック、天井材のウレタンラミネート加工および医療用資材の製造、販売等を行うBondtex, Inc.(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。
|
2018年４月
|
タイのチェンマイ県で自動車内装用品の生産拠点として合弁会社Suminoe Koide (Thailand) Co., Ltd. (現・連結子会社)が事業を開始する。
|
2019年８月
|
ベトナムのハナム省に電気カーペット等繊維系暖房商材の生産拠点としてSuminoe Textile Vietnam Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立する。
|
2020年８月
|
株式会社シーピーオー(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。
|
2022年１月
|
株式会社プレテリアテキスタイル(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。
|
４月 ７月
|
東京証券取引所の市場再編に伴い、新市場「プライム市場」に移行する。 関織物株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社30社および関連会社２社により構成され、インテリア製品、自動車車両内装材製品、機能性資材製品の製造および販売を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。
(インテリア事業)
㈱スミノエおよび㈱プレテリアテキスタイルが一般消費者向けインテリア製品の販売を行っており、ルノン㈱が壁紙を主とした製品の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱がカーペットおよびカーペットの材料であるスミトロン糸を、丹後テクスタイル㈱が緞帳、緞通等をそれぞれ製造しております。
また、㈱シーピーオーが設計・製造・施工を、㈱スミノエワークスが施工管理の請負業を、㈱ソーイング兵庫がインテリア製品の加工を、住江物流㈱が製品の物流業務をそれぞれ行っており、販売子会社の販売業務を補完しております。
(自動車・車両内装事業)
自動車関連は、国内においては、主として当社およびスミノエ テイジン テクノ㈱が自動車内装材製品の販売を行っております。また、帝人テクロス㈱および尾張整染㈱が自動車内装材の製造から加工を、住江テクノ㈱がカーペットおよび不織布の加工をそれぞれ行っております。
海外においては、Suminoe Textile of America Corporation(米国)、Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.
(メキシコ)、住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(中国)、T.C.H. Suminoe Co., Ltd.(タイ)等の会社が自動車内装材の製造および販売を行っております。
車両関連は、鉄道およびバス等の公共交通機関向けに、主として当社がシート表皮材、クッション材、カーテン、壁装材、床材等の内装材の販売を行っております。また、関織物㈱が車両内装材の製造から加工を行っております。
(機能資材事業)
主として当社および蘇州住江織物有限公司(中国)がホットカーペット、浴室床材、消臭関連商材、航空機の内装材製品等の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱およびSuminoe Textile Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)が行っております。
(その他)
関西ラボラトリー㈱他１社が試験業務請負業等を営んでおり、当社グループを中心に取引しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金または
出資金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
大阪市西区
|
百万円 300
|
インテリア事業
|
100.0
|
当社製品の販売 建物の賃貸 資金の貸借 役員の兼任あり
|
㈱スミノエ
|
ルノン㈱
|
東京都品川区
|
百万円 200
|
インテリア事業
|
100.0
|
当社製品の販売 建物の賃貸借 資金の貸借 役員の兼任あり
|
住江テクノ㈱
|
滋賀県甲賀市
|
百万円 90
|
インテリア事業 自動車・車両内装事業 機能資材事業
|
100.0
|
当社製品の製造 建物および設備の賃貸 材料の供給 資金の貸借 役員の兼任あり
|
住江物流㈱
|
奈良県生駒郡
安堵町
|
百万円 30
|
インテリア事業
|
100.0
|
当社製品の荷役・
保管・加工 建物の賃貸 資金の貸借
|
スミノエ テイジン テクノ㈱
|
大阪市中央区
|
百万円 450
|
自動車・車両内装事業
|
50.1
|
商品の売買取引 建物の賃貸 資金の貸借 役員の兼任あり
|
帝人テクロス㈱
|
愛知県稲沢市
|
百万円 480
|
自動車・車両内装事業
|
50.1 (50.1)
|
商品の売買取引 資金の貸借
|
尾張整染㈱
|
愛知県一宮市
|
百万円 200
|
自動車・車両内装事業
|
50.1 (50.1)
|
商品の売買取引 資金の貸借
|
Suminoe Textile of
America Corporation
|
米国
サウスカロライナ州ガフニー市
|
千米ドル 93,000
|
自動車・車両内装事業
|
100.0
|
商品の売買取引 債務保証 役員の兼任あり
|
Suminoe Textile de Mexico,S.A.de C.V.
|
メキシコ グアナファト州 イラプアト市
|
千米ドル 16,783
|
自動車・車両内装事業
|
100.0 (19.8)
|
商品の売買取引 債務保証 役員の兼任あり
|
Bondtex,Inc.
|
米国 サウスカロライナ州ダンカン市
|
千米ドル 610
|
自動車・車両内装事業
|
100.0
(100.0)
|
商品の売買取引
|
住江織物商貿(上海) 有限公司
|
中国 上海市
|
千元 3,368
|
自動車・車両内装事業
|
100.0
|
商品の売買取引 役員の兼任あり
|
住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司
|
中国
広東省広州市
|
千元 57,480
|
自動車・車両内装事業
|
59.0
|
商品の売買取引 役員の兼任あり
|
T.C.H. Suminoe Co., Ltd.
|
タイ
アユタヤ県バーンパイン郡
|
百万
タイバーツ 250
|
自動車・車両内装事業
|
50.1
|
材料の供給 役員の兼任あり
|
PT.Sinar Suminoe Indonesia
|
インドネシア 西ジャワ州 バンドン市
|
百万 ルピア 4,240
|
自動車・車両内装事業
|
51.0
|
役員の兼任あり
|
その他16社
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
その他２社
|
|
|
|
|
|
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」の欄の( )は、内書で間接所有割合であります。
３ 上記のうち特定子会社は、㈱スミノエ、ルノン㈱、住江テクノ㈱およびSuminoe Textile of America Corporationであります。
４ ㈱スミノエおよびルノン㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(単位：百万円)
|
㈱スミノエ
|
ルノン㈱
|
売上高
|
22,280
|
10,899
|
経常利益
|
21
|
661
|
当期純利益
|
1
|
450
|
純資産額
|
2,498
|
1,860
|
総資産額
|
9,770
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7,502
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年５月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(名)
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インテリア事業
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790
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自動車・車両内装事業
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1,705
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機能資材事業
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148
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その他
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46
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全社(共通)
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90
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合計
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2,779
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(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 全社(共通)は、当社管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年５月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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260
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44.5
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20.4
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5,514
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セグメントの名称
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従業員数(名)
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インテリア事業
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5
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自動車・車両内装事業
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116
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機能資材事業
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30
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その他
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19
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全社(共通)
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90
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合計
|
260
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(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社従業員で組織しております労働組合(UAゼンセン住江労働組合)は、UAゼンセンに加盟しております。 組合員数は、2023年５月31日現在で341名(出向者を含む)であります。
その他の連結子会社３社において労働組合が結成されております。
なお、労働組合との間について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度（2023年５月期）
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管理職に占める 女性労働者の割合（％）(注２)
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男性労働者の 育児休業取得率（％）(注３)
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労働者の男女の賃金の差異（％）（注４）
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全労働者
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正規雇用 労働者
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非正規雇用 労働者
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7.0
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16.7
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73.0
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75.8
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68.5
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(注) １ 自社から他社への出向者分を含み、算出しております。
２ 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律
第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３ 男性労働者の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の
福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合
を算出しております。
４ 正規雇用・非正規雇用労働者のいずれにおいても、男女間では賃金規程等の制度上の差を設けておりません。
正規雇用労働者の賃金差異の主な要因は、職能資格等級の人員構成割合の違いによるものであります。
非正規雇用労働者の賃金差異の主な要因は、定年後、再雇用者の割合が高いことであります。定年前の資格
等を踏まえて処遇を決定しており、差異が発生する要因となっております。
②連結会社
当連結会計年度（2023年５月期）
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会社名
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管理職に占める 女性労働者の 割合（％） (注２、注５）
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男性労働者の 育児休業 取得率（％） (注３、注５）
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労働者の男女の賃金の差異（％）（注４、注５）
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全労働者
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正規雇用 労働者
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非正規雇用 労働者
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㈱スミノエ
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－
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16.7
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58.9
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60.8
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47.2
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住江物流㈱
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30.8
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－
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－
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－
|
－
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(注) １ 自社から他社への出向者分を含み、算出しております。
２ 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律
第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３ 男性労働者の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の
福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合
を算出しております。
４ 正規雇用・非正規雇用労働者のいずれにおいても、男女間では賃金規程等の制度上の差を設けておりません。
賃金差異の主な要因は、資格等級の人員構成割合および雇用形態の違いによるものであります。
５ 「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）において、公表義
務がない場合、選択公表をしていない場合、「労働者の男女の賃金の差異」についても公表義務がない場合
を示しております。
