【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(単位：百万円)
種類
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会社等の名称
または氏名
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所在地
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資本金
または
出資金
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事業の内容
または職業
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議決権等
の所有
(被所有)割合(％)
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関連当事者
との関係
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取引の
内容
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取引金額
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科目
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期末残高
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関連会社
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住商エアバッグ・システムズ㈱
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長崎県松浦市
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1,500
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エアバッグ用クッションの製造および販売
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(所有)
直接
33.3
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システム開発の受託 役員の兼任
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債務保証
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2,724
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－
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－
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保証料の受取
|
5
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未収入金
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0
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(注) １ 住商エアバッグ・システムズ㈱への債務保証は住友商事㈱からの借入金につき行ったものであります。
２ 債務保証については、年率0.2％の保証料を受領しております。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
(単位：百万円)
種類
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会社等の名称
または氏名
|
所在地
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資本金
または
出資金
|
事業の内容
または職業
|
議決権等
の所有
(被所有)割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の
内容
|
取引金額
|
科目
|
期末残高
|
関連会社
|
住商エアバッグ・システムズ㈱
|
長崎県松浦市
|
1,500
|
エアバッグ用クッションの製造および販売
|
(所有)
直接
33.3
|
システム開発の受託 役員の兼任
|
債務保証
|
2,746
|
－
|
－
|
保証料の受取
|
5
|
未収入金
|
0
|
(注) １ 住商エアバッグ・システムズ㈱への債務保証は住友商事㈱からの借入金につき行ったものであります。
２ 債務保証については、年率0.2％の保証料を受領しております。
(１株当たり情報)
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前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
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当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
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１株当たり純資産額
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4,470.49
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円
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4,549.75
|
円
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１株当たり当期純利益金額
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44.44
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円
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50.55
|
円
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(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前連結会計年度
(2022年５月31日)
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当連結会計年度
(2023年５月31日)
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純資産の部の合計額(百万円)
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33,448
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34,113
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
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5,144
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5,251
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(うち非支配株主持分(百万円))
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(5,144)
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(5,251)
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
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28,304
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28,861
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)
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6,331
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6,343
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３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
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当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
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親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
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281
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320
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
|
281
|
320
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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6,327
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6,339
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(重要な後発事象)
（第三者割当による新株予約権の発行）
当社は、2023年８月３日開催の取締役会において、第三者割当による第１回新株予約権（以下「本新株予
約権」という。）の発行を決議いたしました。
第三者割当による新株予約権の発行
１ 募集の概要
本新株予約権（第三者割当）の概要は以下のとおりであります。
(1)割当日
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2023年８月22日
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(2)新株予約権の総数
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4,000個
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(3)発行価額
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新株予約権１個につき金795円（総額3,180,000円）
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(4)当該発行による潜在株式数
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潜在株式数：400,000株（新株予約権１個につき100株） 上限行使価額はありません。 下限行使価額は1,590円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は400,000株であります。 本新株予約権の行使に際して交付する株式において、当社は保有する自己株式（1,338,540株（2023年５月31日現在））を活用する予定であります。
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(5)資金調達の額（差引手取概算額）
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901,580,000円（注）
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(6)行使価額および行使価額の修正条件
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当初行使価額2,271円 行使価額は、2023年８月23日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」という。）の91％に相当する価額に修正されます。但し、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額といたします。
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(7)募集または割当方法（割当予定先）
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野村證券株式会社に対する第三者割当方式
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(8)行使可能期間
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自 2023年８月23日 至 2026年８月21日
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(9)その他
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当社は、割当予定先である野村證券株式会社（以下「割当予定先」という。）に対して本新株予約権を行使すべき旨および行使すべき本新株予約権の数を指定することができること、当社は、割当予定先が本新株予約権の全部または一部につき、行使することができない期間を指定することができること、割当予定先は、一定の場合に、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の発行要項に従い、本新株予約権を取得すること、割当予定先は、当社取締役会の決議による当社の承認を取得することなく本新株予約権を譲渡しないこと等について、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後、当社と割当予定先との間で締結予定の買取契約において合意する予定であります。
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（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。
なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額（発行決議日の直
前取引日の東証終値）で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の
資金調達の額は行使価額の水準により増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部ま
たは一部の行使が行われない場合および当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額
は減少いたします。
２ 資金の使途
（単位：百万円）
具体的な使途
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金 額
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支出予定時期
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合成皮革製造ライン新設にかかる設備投資
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901
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2023年８月～2026年８月
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