１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品、仕掛品については総平均法
(2) 原材料及び貯蔵品については移動平均法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、また2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ７～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金および債権金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
（4）解体費用引当金
建物の解体に伴い発生する支出に備えて、今後発生が見込まれる費用の見込み額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(3) ヘッジ方針
為替レート変動によるリスクおよび有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８ 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品および製品の販売
当社は、インテリア事業、自動車・車両内装事業、機能資材事業の各事業において、商品および製品の販売を行っており、主な履行義務は顧客に商品および製品を引渡す義務を有しています。顧客との契約に基づき、これら商品および製品の引渡し時点で当該商品および製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において当該商品および製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、国内取引について、出荷時点から商品および製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合は、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、一部商品の販売については、当社で在庫を持たず、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました流動資産の「立替金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「立替金」1,298百万円、「その他」665百万円は、「その他」1,964百万円として組替えております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度に計上した金額の算出方法、算出に用いた主要な仮定および翌事業年度に与える影響については、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
３ 保証債務
下記の関係会社の借入金に対する保証債務
(注) 住商エアバッグ・システムズ㈱への保証債務は、当社負担額を記載しております。
※４ 関係会社に対する支払代行取引に係る債権債務額
当社は関係会社の取引先に対する支払を代行しております。
支払代行取引に係る未払金は当社が関係会社の取引先に対して行う期日支払等に係る債務であり、また営業外支払手形および営業外電子記録債務は、関係会社の取引先に対する当社名義の支払手形の振り出し、および電子記録債務の発生であります。それぞれに対応する関係会社への債権は流動資産の「その他」に含まれております。なお、当事業年度から関係会社に対する支払代行取引がなくなったため、当事業年度の債権債務残高はありません。
支払代行取引の内訳は次のとおりであります。
※５ 財務制限条項
前事業年度(2022年５月31日)
当社は、㈱みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約書(当事業年度末借入金残高2,974百万円)を締結しております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりであり、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
(1) 各年度の決算期および第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ301億円以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期および第２四半期の末日における個別貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ228億円以上に維持すること。
(3) 各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が、2016年５月期以降の決算期につき２期連続して損失にならないようにすること。
(4) 各年度の決算期における個別損益計算書に示される経常損益が、2016年５月期以降の決算期につき２期連続して損失にならないようにすること。
なお、当事業年度末日において、当社は上記(2)における財務制限条項に抵触しましたが、全ての当該貸付人より、期限の利益喪失に関わる条項を適用しない旨の承諾を得ております。
当事業年度(2023年５月31日)
当社は、㈱みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約書(当事業年度末借入金残高2,000百万円)を締結しております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりであり、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づく エージェントの通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
(1) 各年度の決算期および第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ289億円以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期および第２四半期の末日における個別貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ208億円以上に維持すること。
(3) 各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が、2019年５月期以降の決算期につき２期連続して損失にならないようにすること。
(4) 各年度の決算期における個別損益計算書に示される経常損益が、2019年５月期以降の決算期につき２期連続して損失にならないようにすること。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※２ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
前事業年度（自 2021年６月1日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年６月1日 至 2023年５月31日）
当社は、以下の資産グループにおいて減損損失183百万円を計上しております。
（単位：百万円）
当社は、処分予定資産について個別物件ごとにグルーピングしております。
当事業年度において、処分予定資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失183百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物124百万円、構築物１百万円、機械及び装置54百万円、工具器具備品４百万円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。
子会社株式および関連会社株式
市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、（重要な会計方針）の「８ 収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(第三者割当による新株予約権の発行）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。