１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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|
前渡金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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映像マスター |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
映像マスター（純額） |
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|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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コンテンツ資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払印税 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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役員賞与引当金 |
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株式給付引当金 |
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受注損失引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
株式給付引当金 |
|
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|
退職給付に係る負債 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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受取賃貸料 |
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補助金収入 |
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|
受取手数料 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
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|
持分法による投資損失 |
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賃貸収入原価 |
|
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|
知的財産関連費用 |
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|
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投資事業組合運用損 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
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（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
|
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|
|
|
(単位：千円) |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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長期前払費用償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
返品調整引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
支払利息 |
|
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固定資産除却損 |
|
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持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
立替金の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払印税の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱プロダクション・アイジー
㈱マッグガーデン
㈱ウィットスタジオ
㈱シグナル・エムディ
㈱リンガ・フランカ
Production I.G.,LLC
(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社等の名称
Great Pretenders 製作委員会
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
主要な会社の名称
蒼穹のファフナー THE BEYOND 製作委員会
シネマラボ 製作委員会
魔法使いの嫁ОＡＤ 製作委員会 (西の少年と青嵐の騎士)
㈱オルタナ
㈱JOEN
銀河英雄伝説２ 製作委員会
BUBBLE 製作委員会
やがて海へと届く 製作委員会
蒼穹のファフナー BEHIND THE LINE 製作委員会
前連結会計年度において持分法の適用対象でありました「Vivy -Fluorite Eye's Song-」製作委員会は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。また、新たに出資した「蒼穹のファフナー BEHIND THE LINE」製作委員会の１社を持分法の適用範囲に含めております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社
持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
Great Pretenders 製作委員会
連結の範囲から除いた理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちProduction I.G.,LLCの決算日は、２月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月１日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
映像制作
(イ)商品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
出版
(イ)製品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
車両運搬具 ４～６年
器具備品 ２～15年
映像マスター １年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており、コンテンツ資産については１年であります。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度末要支給額を計上しております。
ホ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。
ヘ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 映像制作事業
映像制作事業においては、主にアニメーションの制作を請負っております。
受注先は、テレビ、劇場、ОＶＡ用のアニメーションのほとんどが製作委員会(注)となっており、配信用のオリジナルアニメーションは配信会社より、ゲーム、ＣМ、遊技機用のアニメーションは、クライアント及び広告会社等から請負っております。
請負による映像作品の制作については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたって収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した制作原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、制作期間がごく短い場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、映像素材を納品した時点で収益を認識しております。
制作請負に関する取引の対価は、契約条件に従い、前受金として分割受領したうえで、最終的には納品した時点から、概ね１ヵ月以内に受領しております。
ロ 出版事業
出版事業においては、主にコミック誌(雑誌・定期刊行物)、コミックス(単行本)及びイラスト集等の関連書籍の出版販売、当社著作物の電子書籍配信許諾を行っております。
出版販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。電子書籍配信許諾については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利に該当するため、一時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、将来予想される返品等を控除した金額で測定しております。また、顧客に支払う割戻しや運賃協力金等も収益から控除しております。
出版販売に関する取引の対価は、収益を認識した時点から概ね６ヵ月以内、電子書籍配信許諾に関する取引の対価は、収益を認識した時点から概ね１ヵ月以内に受領しております。
ハ 版権事業
版権事業においては、映像制作事業で制作を請け負ったアニメーション作品の製作委員会等への出資を通じた著作権の保有やオリジナルコンテンツの自社制作を行っております。
製作委員会への出資を通じた著作権の保有については、製作委員会の窓口業務として国内外へ作品の二次利用に関する自動公衆送信権、商品化権等の権利の販売業務を行っているほか、製作委員会への出資割合に応じた収益分配収入を得ております。オリジナルコンテンツについては配信会社等に映像配信権を許諾することによるライセンス収入を得ております。
製作委員会への出資に対する収益分配収入については、「金融商品に関する会計基準」第132項に基づき、製作委員会の窓口業務を行っている各事業者から収益分配報告書を受領した時点で、製作委員会が獲得した純利益のうち当社出資割合に応じた持分相当額の収益を認識しております。
オリジナルコンテンツのライセンス許諾については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利に該当するため、一時点で収益を認識しております。
製作委員会への出資に関する収益分配収入は収益を認識した時点から概ね１ヵ月以内、オリジナルコンテンツのライセンス許諾に関する取引の対価は、契約条件に従い、配信許諾日前後の期間にわたり分割受領しております。
(注) 「製作委員会」とは、アニメーションや映画の製作資金を効率的に調達することを目的に映像作品ビジネスに精通する複数の事業者から出資を募り、出資割合によって共同で著作権を保有する団体であり、その多くは民法上の任意組合の性格を持ち、各事業者がそれぞれ得意とする事業領域において窓口業務を担うことによって、収益の最大化を図る目的で組成しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
受注損失引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位:千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受注損失引当金 |
323,481 |
155,750 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、映像制作事業における作品ごとの見積総原価が受注金額を超過する可能性が高く、予想される損失額を合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
見積総原価は主に労務費及び外注費等により構成されており、労務費及び外注費等の見積りに係る主要な仮定としては、納品予定月及び制作工数が挙げられます。納品予定月及び制作工数は、作品ごとの公開スケジュール、直近の制作状況、過去の実績等に基づき算定しておりますが、想定外の事象の発生等により、見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受収益の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受収益の増減額」に表示していた△115千円は、「その他」として組み替えております。
（株式給付信託(J-ESOP))
１．取引の概要
当社は、2013年12月20日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しました。
本制度は、予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員及び当社グループ会社の役職員（以下「従業員等」といいます。）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を在職時に無償で給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組み、中長期的な事業拡大及び将来の当社グループ経営を担う有能な人材の確保が期待されます。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 189,486千円、108,900株、当連結会計年度 189,486千円、108,900株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大により、緊急事態宣言の発令等経済活動が制限され、ポストプロダクションの工程の遅れや劇場公開の延期により、業績に影響が出ましたが、経済活動の再開に伴い徐々に回復傾向で推移いたしました。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響について、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づき、2024年５月期も引き続き回復基調に向かうものと仮定し、受注損失引当金等の会計上の見積りを行っております。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※２非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
投資有価証券 |
60,000千円 |
56,626千円 |
|
（うち共同支配企業に対する額） |
25,000 |
24,052 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
建物及び構築物 |
308,107千円 |
291,292千円 |
|
土地 |
419,842 |
419,842 |
|
計 |
727,949 |
711,134 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
長期借入金 |
200,000千円 |
200,000千円 |
|
計 |
200,000 |
200,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
△ |
|
※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
143,777千円 |
△167,731千円 |
※５ 当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
|
会社 |
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
㈱プロダクション・アイジー |
遊休資産 |
土地 |
山梨県北杜市 |
370千円 |
|
㈱ウィットスタジオ |
映像制作事業 |
有形固定資産 その他(器具備品、ハード)、無形固定資産 その他(ソフト)、投資その他の資産 その他(長期前払費用) |
東京都武蔵野市 |
9,209千円 |
|
㈱シグナル・エムディ |
映像制作事業 |
有形固定資産 その他(ハード)、投資その他の資産 その他(長期前払費用) |
東京都武蔵野市 |
18,806千円 |
減損損失を認識するのに至った経緯
上記の資産又は資産グループについては、当初想定した収益を見込めないため、減損損失を認識しました。その内訳は、ハード18,541千円、土地370千円、器具備品1,651千円、ソフト596千円、長期前払費用7,226千円であります。
資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
土地の回収可能価額については正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。その他の資産又は資産グループについては、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
3,183 |
8,656 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
3,183 |
8,656 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
3,183 |
8,656 |
|
その他包括利益合計額 |
3,183 |
8,656 |
前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
① 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 (株) |
当連結会計年度 (株) |
当連結会計年度 (株) |
当連結会計年度末 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,055,400 |
－ |
－ |
5,055,400 |
|
合計 |
5,055,400 |
－ |
－ |
5,055,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１．２． |
109,033 |
232,000 |
－ |
341,033 |
|
合計 |
109,033 |
232,000 |
－ |
341,033 |
(注)１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、信託口が所有する当社株式108,900株については、自己株式に含めております。
２．自己株式の当連結会計年度の増加株式数232,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
② 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
③ 配当に関する事項
a. 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年８月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
50,552 |
10 |
2021年５月31日 |
2021年８月31日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託口（J-ESOP）」の導入において設定した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,089千円を含めて記載しております。
b. 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年８月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
24,116 |
利益剰余金 |
5 |
2022年５月31日 |
2022年８月31日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金544千円を含めて記載しております。
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
① 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 (株) |
当連結会計年度 (株) |
当連結会計年度 (株) |
当連結会計年度末 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,055,400 |
－ |
－ |
5,055,400 |
|
合計 |
5,055,400 |
－ |
－ |
5,055,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１．２． |
341,033 |
82 |
－ |
341,115 |
|
合計 |
341,033 |
82 |
－ |
341,115 |
(注)１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、信託口が所有する当社株式108,900株については、自己株式に含めております。
２．自己株式の当連結会計年度の増加株式数82株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
② 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
③ 配当に関する事項
a. 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年８月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
24,116 |
5 |
2022年５月31日 |
2022年８月31日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託口（J-ESOP）」の導入において設定した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金544千円を含めて記載しております。
b. 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年８月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
192,927 |
利益剰余金 |
40 |
2023年５月31日 |
2023年８月30日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金4,356千円を含めて記載しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,305,362 |
千円 |
6,128,409 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△10,117 |
|
△10,117 |
|
|
現金及び現金同等物 |
5,295,244 |
|
6,118,291 |
|
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
映像制作事業における生産設備(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金 |
200,000 |
199,492 |
△507 |
|
負債計 |
200,000 |
199,492 |
△507 |
当連結会計年度（2023年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金 |
200,000 |
199,322 |
△677 |
|
負債計 |
200,000 |
199,322 |
△677 |
（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払印税」「未払法人税等」及び「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
２. 市場価格のない株式等
非上場株式については、記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
168,846 |
165,472 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
83,805 |
80,957 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,304,352 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
3,272,864 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,577,217 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,126,474 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
3,168,791 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,295,265 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年５月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
リース債務 |
9,114 |
4,647 |
3,619 |
817 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年５月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
リース債務 |
4,647 |
3,619 |
817 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表に計上していない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年５月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
199,492 |
－ |
199,492 |
|
負債計 |
－ |
199,492 |
－ |
199,492 |
当連結会計年度（2023年５月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
199,322 |
－ |
199,322 |
|
負債計 |
－ |
199,322 |
－ |
199,322 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2022年５月31日）
非上場株式等（連結貸借対照表計上額 252,651千円）については、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。
当連結会計年度（2023年５月31日）
非上場株式等（連結貸借対照表計上額 246,429千円）については、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
73,309 |
千円 |
89,535 |
千円 |
|
退職給付費用 |
19,932 |
|
27,561 |
|
|
退職給付の支払額 |
3,706 |
|
14,525 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
89,535 |
|
102,571 |
|
(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
89,535 |
千円 |
102,571 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
89,535 |
|
102,571 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
89,535 |
|
102,571 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
89,535 |
|
102,571 |
|
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度19,932千円 当連結会計年度27,561千円
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
34,351千円 |
|
40,130千円 |
|
受注損失引当金 |
111,892 |
|
61,239 |
|
未払費用 |
9,514 |
|
7,039 |
|
貸倒引当金 |
65 |
|
65 |
|
退職給付に係る債務 |
30,947 |
|
35,359 |
|
役員退職慰労引当金 |
26,391 |
|
29,846 |
|
減損損失 |
307,050 |
|
41,171 |
|
関係会社株式評価損 |
37,612 |
|
37,612 |
|
長期前払費用 |
5,971 |
|
6,467 |
|
株式給付引当金 |
21,880 |
|
36,335 |
|
税務上の繰越欠損金 （注）２ |
363,025 |
|
532,679 |
|
その他 |
50,493 |
|
21,132 |
|
繰延税金資産小計 |
999,197 |
|
849,079 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△359,959 |
|
△521,430 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△570,312 |
|
△242,906 |
|
評価性引当額小計 （注）１ |
△930,271 |
|
△764,336 |
|
繰延税金資産合計 |
68,925 |
|
84,743 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△7,137 |
|
△20,387 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,137 |
|
△20,387 |
|
繰延税金資産の純額 |
61,787 |
|
64,355 |
（注）１．評価性引当額は前連結会計年度に比べ165,935千円減少しております。これは主に連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年５月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 (千円) |
２年超 (千円) |
３年超 (千円) |
４年超 (千円) |
５年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 ※１ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
363,025 |
363,025 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△359,959 |
△359,959 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,065 |
3,065 |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
※２ 税務上の繰越欠損金363,025千円（法定実効税率を乗じた額）について、主として当社において繰延税金資産3,065千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年５月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 (千円) |
２年超 (千円) |
３年超 (千円) |
４年超 (千円) |
５年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 ※１ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
532,679 |
532,679 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△521,430 |
△521,430 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,249 |
11,249 |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
※２ 税務上の繰越欠損金532,679千円（法定実効税率を乗じた額）について、主として当社において繰延税金資産11,249千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.39 |
|
0.28 |
|
役員賞与引当金等 |
2.67 |
|
3.40 |
|
住民税均等割 |
1.15 |
|
0.61 |
|
評価性引当額の増減 |
60.61 |
|
△17.40 |
|
連結子会社との税率差異 |
7.40 |
|
4.29 |
|
その他 |
1.14 |
|
1.82 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
103.97 |
|
23.62 |
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分析した情報
顧客との契約から生じる収益を分析した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位:千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
期首残高 |
期末残高 |
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
|
|
売掛金 |
1,225,181 |
2,229,770 |
2,229,770 |
2,070,977 |
|
契約資産 |
1,338,439 |
1,043,094 |
1,043,094 |
1,097,814 |
|
契約負債 |
|
|
|
|
|
前受金 |
1,173,849 |
1,630,220 |
1,630,220 |
2,004,945 |
契約資産は、映像制作事業における映像作品の制作請負契約において、未請求の映像作品の制作に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、映像制作事業における映像作品の制作請負契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,057,511千円であります。また、前連結会計年度における契約資産及び契約負債の増減は、映像作品の制作請負契約に係る収益の認識及び前受金の受取によるものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,615,986千円であります。また、当連結会計年度における契約資産及び契約負債の増減は、映像作品の制作請負契約に係る収益の認識及び前受金の受取によるものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
|
（単位:千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
7,115,836 |
9,531,472 |
|
１年超 |
3,533,881 |
4,337,977 |
|
合計 |
10,649,717 |
13,869,450 |
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象には含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格は、当連結会計年度末日現在、当社グループが受注済みの映像制作事業における映像作品の制作請負契約に係る取引価格のうち、収益を認識していない取引価格の総額であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、映像制作事業、出版事業、版権事業の各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は「映像制作事業」「出版事業」及び「版権事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映像制作事業」は、劇場アニメ、ＴＶ・配信・ビデオアニメ、ゲームムービー等の企画・制作を行っております。「出版事業」はコミック誌、コミックス等の、企画・製造・販売及び配信を行っております。「版権事業」は、出資による印税、分配、窓口手数料等を得ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、セグメント資産の額については、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づき、各事業セグメント別に配分しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
|||
|
|
映像制作事業 |
出版事業 |
版権事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
TV・配信・ビデオ用のアニメ映像制作 |
3,859,479 |
－ |
－ |
3,859,479 |
－ |
3,859,479 |
|
劇場用のアニメ映像制作 |
1,196,799 |
－ |
－ |
1,196,799 |
－ |
1,196,799 |
|
その他のアニメ映像制作 |
804,841 |
－ |
－ |
804,841 |
－ |
804,841 |
|
コミック・書籍の出版販売 |
－ |
764,511 |
－ |
764,511 |
－ |
764,511 |
|
電子書籍の販売 |
－ |
1,697,099 |
－ |
1,697,099 |
－ |
1,697,099 |
|
映像コンテンツの版権料 |
－ |
－ |
1,709,740 |
1,709,740 |
－ |
1,709,740 |
|
出版物に係る原作印税収入 |
－ |
－ |
191,173 |
191,173 |
－ |
191,173 |
|
その他 |
95,720 |
185,329 |
53,637 |
334,686 |
336,560 |
671,247 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,956,841 |
2,646,940 |
1,954,551 |
10,558,333 |
336,560 |
10,894,893 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
977,464 |
977,464 |
－ |
977,464 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。
２．「その他の収益」には、製作委員会への出資から生じる収益の分配等の企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
|||
|
|
映像制作事業 |
出版事業 |
版権事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
TV・配信・ビデオ用のアニメ映像制作 |
4,711,839 |
－ |
－ |
4,711,839 |
－ |
4,711,839 |
|
劇場用のアニメ映像制作 |
897,119 |
－ |
－ |
897,119 |
－ |
897,119 |
|
その他のアニメ映像制作 |
360,901 |
－ |
－ |
360,901 |
－ |
360,901 |
|
コミック・書籍の出版販売 |
－ |
722,356 |
－ |
722,356 |
－ |
722,356 |
|
電子書籍の販売 |
－ |
1,809,028 |
－ |
1,809,028 |
－ |
1,809,028 |
|
映像コンテンツの版権料 |
－ |
－ |
798,509 |
798,509 |
－ |
798,509 |
|
出版物に係る原作印税収入 |
－ |
－ |
233,375 |
233,375 |
－ |
233,375 |
|
その他 |
137,108 |
372,071 |
38,209 |
547,390 |
299,667 |
847,057 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,106,968 |
2,903,457 |
1,070,095 |
10,080,520 |
299,667 |
10,380,187 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
783,511 |
783,511 |
－ |
783,511 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。
２．「その他の収益」には、製作委員会への出資から生じる収益の分配等の企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
11,535,797 |
10,864,032 |
|
「その他」の区分の売上高 |
336,560 |
299,667 |
|
連結財務諸表の売上高 |
11,872,358 |
11,163,699 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
729,012 |
1,126,122 |
|
「その他」の区分の利益 |
△43,788 |
5,933 |
|
全社費用（注） |
△111,731 |
△140,672 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
573,492 |
991,384 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
|
日本 |
北米 |
アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
10,050,457 |
1,630,214 |
95,014 |
72,543 |
24,128 |
11,872,358 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Netflix Global, LLC |
1,381,921 |
映像制作事業、版権事業 |
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
|
日本 |
北米 |
アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
9,576,583 |
1,305,932 |
151,520 |
92,938 |
36,724 |
11,163,699 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東宝㈱ |
1,188,409 |
映像制作事業、版権事業、その他事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
映像制作事業 |
出版事業 |
版権事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
３．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,140.60円 |
1,299.97円 |
|
１株当たり当期純利益 |
1.17円 |
162.66円 |
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度 123,016株 当連結会計年度 341,071株
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度 341,033株 当連結会計年度 341,115株
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
5,751 |
766,823 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
5,751 |
766,823 |
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期中平均株式数（株） |
4,932,384 |
4,714,329 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
9,114 |
4,647 |
－ |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) |
200,000 |
200,000 |
0.3 |
2024年 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
9,084 |
4,437 |
－ |
2024年～2026年 |
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合計 |
218,199 |
209,084 |
－ |
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（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
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長期借入金 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
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リース債務 |
3,619 |
817 |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,649,293 |
5,622,916 |
8,415,640 |
11,163,699 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
301,749 |
513,250 |
881,958 |
999,007 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
251,576 |
382,954 |
675,580 |
766,823 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
53.36 |
81.23 |
143.30 |
162.66 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益（円） |
53.36 |
27.87 |
62.07 |
19.35 |