2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

104,770

166,001

前払費用

542

562

関係会社未収入金

602

99,172

未収法人税等

15,212

1,960

その他

1,051

1,373

流動資産合計

122,180

269,069

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

179

332

有形固定資産合計

179

332

無形固定資産

 

 

その他

3

3

無形固定資産合計

3

3

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

3,641,282

3,641,282

繰延税金資産

6,390

18,258

その他

68,268

6,257

投資その他の資産合計

3,715,940

3,665,798

固定資産合計

3,716,123

3,666,133

資産合計

3,838,303

3,935,203

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

7,116

8,346

未払費用

5,718

6,723

未払法人税等

2,096

4,642

預り金

1,757

2,415

役員賞与引当金

6,700

10,000

株式給付引当金

105,966

その他

3,500

8,797

流動負債合計

26,889

146,891

固定負債

 

 

株式給付引当金

63,336

関係会社長期借入金

455,000

455,000

退職給付引当金

560

3,017

固定負債合計

518,896

458,017

負債合計

545,785

604,908

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

781,500

781,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,952,715

1,952,715

その他資本剰余金

209,347

209,347

資本剰余金合計

2,162,062

2,162,062

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,452

2,452

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

140,000

140,000

繰越利益剰余金

742,378

780,311

利益剰余金合計

884,831

922,763

自己株式

535,876

536,032

株主資本合計

3,292,518

3,330,294

純資産合計

3,292,518

3,330,294

負債純資産合計

3,838,303

3,935,203

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

営業収益

※1 131,112

※1 167,400

営業費用

※1,※2 127,498

※1,※2 141,985

営業利益

3,613

25,414

営業外収益

 

 

受取配当金

※1 77,000

※1 36,000

その他

128

6

営業外収益合計

77,128

36,006

営業外費用

 

 

支払利息

※1 1,031

※1 3,179

その他

0

営業外費用合計

1,031

3,180

経常利益

79,710

58,241

税引前当期純利益

79,710

58,241

法人税、住民税及び事業税

1,588

8,060

法人税等調整額

700

11,868

法人税等合計

2,289

3,807

当期純利益

77,421

62,048

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

781,500

1,952,715

209,347

2,162,062

2,452

140,000

715,510

857,962

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

50,552

50,552

当期純利益

 

 

 

 

 

 

77,421

77,421

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

26,868

26,868

当期末残高

781,500

1,952,715

209,347

2,162,062

2,452

140,000

742,378

884,831

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

189,732

3,611,793

3,611,793

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

50,552

50,552

当期純利益

 

77,421

77,421

自己株式の取得

346,144

346,144

346,144

当期変動額合計

346,144

319,275

319,275

当期末残高

535,876

3,292,518

3,292,518

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

781,500

1,952,715

209,347

2,162,062

2,452

140,000

742,378

884,831

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

24,116

24,116

当期純利益

 

 

 

 

 

 

62,048

62,048

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

37,932

37,932

当期末残高

781,500

1,952,715

209,347

2,162,062

2,452

140,000

780,311

922,763

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

535,876

3,292,518

3,292,518

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

24,116

24,116

当期純利益

 

62,048

62,048

自己株式の取得

156

156

156

当期変動額合計

156

37,776

37,776

当期末残高

536,032

3,330,294

3,330,294

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

2 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法によっております。

 

3 重要な引当金の計上基準

イ.役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

ロ.株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社における顧客との契約から生じる収益は、主にグループ会社への経営指導料となります。

当社は、グループ会社との経営指導に係る契約に基づき、各社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。

当該取引は、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するものであることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理の方法

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

3,641,282

3,641,282

(注)当事業年度において関係会社株式評価損は発生しておりません。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式については、実質価額が取得価額に比べ著しく低下したと認められる場合、投資先の事業計画等により回復可能性を検討したうえで、1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額まで評価損を計上する方針としております。

また、将来、投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社未収入金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,654千円は、「関係会社未収入金」602千円と、「その他」1,051千円として組替えております。

 

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた74,658千円は、「繰延税金資産」6,390千円と、「その他」68,268千円として組替えております。

 

(追加情報)

(株式給付信託 (J-ESOP))

「株式給付信託 (J-ESOP)」に関する会計処理について、「連結注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

営業収益

131,112千円

 

167,400千円

営業費用

△4,341

 

△10,383

受取配当金

77,000

 

36,000

支払利息

1,031

 

3,179

 

※2 営業費用の主な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

  至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

役員報酬

17,040千円

17,040千円

給与手当

32,877

30,791

賞与

3,300

5,000

法定福利費

6,026

5,783

支払手数料

13,298

13,235

業務委託料

128

顧問料

36,880

36,780

減価償却費

131

216

役員賞与引当金繰入額

6,700

10,000

 

(有価証券関係)

関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,641,282千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,641,282千円)は市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年5月31日)

 

当事業年度

(2023年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払費用

2,792千円

 

3,769千円

未払事業税

318

 

788

会社分割による関係会社株式

74,320

 

74,320

関係会社株式評価損

37,612

 

37,612

税務上の繰越欠損金

18,365

 

11,249

その他

384

 

3,374

繰延税金資産小計

133,794

 

131,116

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△15,299

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価引当額

△112,104

 

△112,857

評価性引当額小計

△127,404

 

△112,857

繰延税金資産の純額

6,390

 

18,258

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年5月31日)

 

当事業年度

(2023年5月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

1.19

 

1.63

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.05

 

0.18

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△29.58

 

△18.93

役員賞与引当金

2.57

 

5.26

評価性引当増減額

△1.93

 

△24.98

その他

△0.05

 

△0.33

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.87

 

△6.54

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首

残高

(千円)

当期

増加額

(千円)

当期

減少額

(千円)

当期末

残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額(千円)

当期

償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形

固定

資産

工具、器具及び備品

2,885

370

109

3,146

2,813

216

332

2,885

370

109

3,146

2,813

216

332

無形

固定

資産

ソフトウエア

12,500

12,500

12,500

その他

3

3

3

12,503

12,503

12,500

3

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

役員賞与引当金

6,700

10,000

6,700

10,000

株式給付引当金

(流動)

105,966

105,966

株式給付引当金

(固定)

63,336

63,336

退職給付引当金

560

2,457

3,017

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。