第一部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第44期、第45期及び第46期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマーを含む。)の１年間の平均人員(１日８時間換算)を(　)内に外数で記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第44期、第45期及び第46期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマーを含む。)の年間の平均人員(１日８時間換算)を(　)内に外数で記載しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第46期の１株当たり配当額23円には、特別配当4円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社の創業は、1976年10月に株式会社兵庫機工の機械事業部の一環として、三洋空調システムサービス株式会社(現　パナソニック産機システムズ株式会社)との業務提携により、大型空調機器の据付・組立・試運転及び保守管理に関する受託業務を開始したことによります。

当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、空調機器はもとより、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを主な事業としており、国内(東京都江東区及び兵庫県姫路市)と中国上海市にそれぞれコールセンターを設置することで、緊急修理にも24時間365日対応しております。

メンテナンス事業に関しては、国内の全国13か所に営業拠点を設け、専門性の高い技術力を有する当社メンテナンスエンジニアを配備するとともに、メンテナンス業務の委託先であるパートナーを顧客店舗等へ派遣することにより、日本全国でメンテナンスサービスを提供できる体制を構築し、顧客の多種多様な要望に対応しております。

また、当社設立当初よりメーカーサービス指定店として、パナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器(主に吸収式冷温水機(※１))を中心としたメンテナンスを行っており、近年では長年培った専門性とメンテナンスノウハウを活かし、大型空調機器に付随する機器に対する省エネインバータ化工事(※２)及び大型空調機器を含む機器の更新工事などについても事業領域を拡大しております。

さらに、近年のエネルギーコスト削減の需要を捉えて、省エネ性が高い空調機器への更新工事、省エネコンサルティング、エネルギー監視装置、ＬＥＤ照明への入替等、省エネ商材の販売サービスを提供しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

主なサービス内容

(メンテナンス)

コールセンターでの緊急修理対応だけでなく、空調機器をはじめとして厨房機器・電気設備・給排水衛生設備等の定期メンテナンスを提供しております。また、メンテナンスエンジニアが不具合箇所を早期に発見し、事前に修理を行うことにより突発的な緊急修理の発生を抑制する保全メンテナンスも展開しております。

ａ．空調設備管理　：大型熱源機器の定期点検・清掃、業務用エアコンの定期点検・清掃、

冷却塔の点検・清掃、水ポンプの点検、給排気機器の点検・清掃

ｂ．給排水設備管理：貯水槽等清掃、浄化槽保守点検、水質検査・残留塩素測定、

グリストラップ(※３)清掃、雑排水槽清掃

ｃ．電気設備管理　：受変電設備定期点検

ｄ．その他設備管理：建築関連(特殊建築物等定期調査報告、自動扉保守点検、建築設備定期検査報告、

シャッター設備保守点検、昇降機等保守点検)、消防関連(消防用設備点検、

防火対象物定期点検)、清掃(日常・定期清掃)、空気環境測定

(工事)

メンテナンスにより設備機器の状況を把握することで、設備機器の更新・改修時期を的確に判断し、建物設備(空調・電気・厨房・給排水衛生設備等)のリニューアル工事及び新店舗工事、改装工事の提案・施工を行っております。

ａ．大型熱源機器更新工事

ｂ．建物設備(空調・電気・厨房・給排水衛生設備等)の新規設置工事、リニューアル工事

ｃ．店舗改装工事

(省エネ)

ａ．インバータ制御化によるエネルギー改善

ｂ．デマンドコントロール(※４)導入提案及び施工

ｃ．改正省エネ法対策サポートの提案及び施工(運用改善、設備改善、設備更新)

ｄ．業務用ボイラー更新提案及び施工(自然冷媒ヒートポンプ給湯機(※５))

ｅ．ＬＥＤ照明導入提案及び施工

ｆ．エアコン効率改善プラン提案及び施工

ｇ．ＳＥＭＳ(ストア・エネルギー・マネジメント・システム)(※６)提案及び販売促進

(製造)

ａ．スチールサッシ、スチールドアーの製造

ｂ．高機能（省エネ等）建具の製造

※用語説明

１．吸収式冷温水機

ビルなどの大きな建物の冷暖房を行う機械で、冷媒にフロンガスではなく水を使用しているため環境性に優れており、熱源については他の機械が排出した熱を使用することもできます。

２．インバータ化工事

インバータを空調機器等に取り付ける工事のことであります。なお、インバータとはモーターの回転速度を制御する装置であり、これにより消費電力の無駄を省くことができます。

３．グリストラップ

業務用厨房などに設置が義務付けられている油脂分離阻集器(建設省告示第1597号)のことで、排水中の生ごみ・油脂などを直接下水道に流さないために一時的に溜めておく設備であります。

４．デマンドコントロール

電気機器を管理し、最大需要電力を制御することで、契約電力を減少させ、基本料金の節約を図るシステムであります。

５．自然冷媒ヒートポンプ給湯機

自然冷媒の二酸化炭素を使用し、大気の熱を利用して湯を沸かすヒートポンプ式の電気給湯機であります。

６．ＳＥＭＳ(ストア・エネルギー・マネジメント・システム)

電力使用状況等の計測データを分析し、最適な省エネプランを提案するシステムであります。

※　全国13拠点は、北海道、新潟県、東京都、神奈川県、静岡県（静岡市、浜松市）、愛知県、和歌山県、大阪府（吹田市２拠点）、兵庫県（神戸市、姫路市）、福岡県に設置しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年５月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマーを含む。)の年間の平均人員(１日８時間換算)を(　)内に外数で記載しております。

２.従業員数が前連結会計年度末に比べて90名増加した主な理由は、当社の事業拡大を想定している分野への人員強化とともに、株式会社兵庫機工が連結子会社になったことによるものです。

(2) 提出会社の状況

2023年５月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマーを含む。)の年間の平均人員(１日８時間換算)を(　)内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員が前連結会計年度末に比べて48名増加した理由は、今後の事業拡大を想定している分野への人員強化によるものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「男性労働者の育児休業取得率」につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。

３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

４．賃金差異の計算において、正規雇用・パート・有期雇用いずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女による職位及び昇進・昇給等の差は設けておりません。差異は雇用区分、役職及び職能等級によるもので、パート社員については就業日数や時間が短い女性社員が多い事、有期労働者については月給制である男性の嘱託社員や契約社員が多いため、差異が発生しております。

　② 連結子会社

　　　　 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。