１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
上海三機大楼設備維修有限公司
株式会社兵庫機工
2022年12月１日付で、株式会社兵庫機工の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海三機大楼設備維修有限公司の決算日は12月31日、株式会社兵庫機工の決算日は３月20日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、株式会社兵庫機工は同日現在の財務諸表を使用し、上海三機大楼設備維修有限公司は３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
未成工事支出金…個別法
原材料……………総平均法
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～60年
機械装置及び運搬具 ５～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員の慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法
国内連結子会社は退職一時金制度によっており、その一部について中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。なお、国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 定期契約によるメンテナンスや個別修理等は、履行義務が一時点で充足される取引であり、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。
② 契約期間に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しております。
③ 工事契約による既設設備の更新工事や新築設備工事などは、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗に基づく収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によっております。また、少額かつごく短期の工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況であるものの、感染症法上の分類が５類に引き下げられたこと等により、徐々に景気が回復していくことが予測されます。これにより、今後の業績への影響は緩やかに減少していくと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(退職給付制度の改定)
当社は、2022年６月１日より退職給付制度の改定を行い、確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針 第1号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告 第2号 2007年２月７日改正）を適用し、当連結会計年度において退職給付制度改定益24,192千円を特別利益に計上しております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（1）担保に供している資産
（2）担保に係る債務
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 負ののれん発生益
負ののれん発生益は、当連結会計年度において、株式会社兵庫機工の株式を取得し連結子会社化したことに伴い発生したものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１． 普通株式の自己株式数の増加は、市場買付によるもの25,000株、譲渡制限付株式の無償取得によるもの2,600株及び単元未満株式の買取りによるもの21株による増加分であります。また自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬の発行による減少分であります。
２．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１． 普通株式の発行済株式総数の増加640,000株は、当社を株式交換完全親会社、株式会社兵庫機工を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことによる増加であります。自己株式数の増加は、新規連結子会社保有による増加150,000株、譲渡制限付株式の無償取得等による増加2,800株及び単元未満株式の買取請求による増加１株であります。また、自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少分であります。
２．配当に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
株式交換により新たに株式会社兵庫機工を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額（純額)との関係は次のとおりです。
※３ 重要な非資金取引の内容
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
パソコン等(工具、器具及び備品)及びせん断機・社用車等（機械装置及び運搬具）であります。
無形固定資産
ソフトウエア等であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、一時的な余資を主に安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、短期的な運転資金及び設備投資資金として銀行借入等により調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建預金及び外貨建金銭債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、流動性リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。最終返済日は決算日後、最長で８年後であります。
当社グループは、営業債権について、与信管理規程に基づき、見積提出及び受注時に信用調査を行っております。また、個別の取引毎に支払条件等の確認を行っております。
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
当社グループは、入金・支払情報データ等に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新しております。また、複数の金融機関から融資枠を確保しており、機動的に資金調達が可能となる体制を整えております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち14.24％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年５月31日)
※１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び工事未払金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※２．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度(2023年５月31日)
※１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び工事未払金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※２．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年５月31日)
当連結会計年度(2023年５月31日)
（注）２．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年５月31日)
当連結会計年度(2023年５月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年５月31日)
当連結会計年度(2023年５月31日)
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年５月31日)
当連結会計年度(2023年５月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券はすべて上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
固定金利による長期借入金については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
時価については、元利金の合計額を長期借入金の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年５月31日)
当連結会計年度(2023年５月31日)
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（注）上表の「売却額」は償還額であります。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項は有りません
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を併用しております。これらによる給付額は、従業員退職金規程及び確定給付企業年金規約に基づいて算定しております。なお、2022年６月１日に退職金制度の変更を行い、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
また、国内連結子会社は退職一時金制度によっており、その一部について中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。なお、国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
（注）特別利益に計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しているため、該当事項はありません。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しているため、該当事項はありません。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
(注) 当社は定額制度を採用しているため、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度71,723千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社は、2022年10月21日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社兵庫機工（以下「兵庫機工」）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、2022年12月１日付で本株式交換を実施いたしました。
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社兵庫機工
事業の内容 鋼製建具製造及び取付工事
② 企業結合を行った主な理由
当社は、長年培った専門性とメンテナンスノウハウを活かし、店舗・施設のあらゆる設備のメンテナンスを請け負うトータルメンテナンスサービスを展開しております。一方、兵庫機工は、事務所や店舗・工場・倉庫などの各種建物を対象とした金属製ドア・シャッター・サッシの製造及び取付工事を展開しております。また、省エネ製品や防火設備に関する製造、販売、施工を一貫して手掛けることを強みとし、大手ゼネコン等の取引先との強固な関係性も築いております。
兵庫機工が当社グループに入ることで、兵庫機工の保有する建具・消防施設関連の技術を活用し、三機サービスの提供するサービスを深化（進化）させることができると考えております。
③ 企業結合日
2022年12月１日（株式取得日）
2022年12月20日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、兵庫機工を株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を対価として株式会社兵庫機工の全株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年12月21日から2023年３月20日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 576,000千円
取得原価 576,000千円
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
兵庫機工普通株式１株に対して、当社の普通株式25.6株を割り当てております。
② 株式交換比率の算定方法
当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社、兵庫機工から独立した第三者機関である株式会社ＡＧＳコンサルティングに株式交換比率の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、同社の財務状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及び兵庫機工の間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。
アドバイザリー費用等 34,056千円
① 負ののれん発生益の金額
73,200千円
② 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能見込期間を耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の変動利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(注) １．定期契約による点検・清掃等
２．定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等
３．設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
(注) １．定期契約による点検・清掃等
２．定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等
３．設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約資産は、主に工事契約による空調設備更新等の大型工事において、履行義務の充足に係る進捗に基づいて認識した収益に係る未請求の完成工事未収入金であります。契約資産は、請求が行われた時点で売上債権へ振り替えられます。
契約負債は、主にメンテナンス契約における顧客から受領した前受金であります。なお、前期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、102,071千円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。なお、それ以外の残存履行義務に配分した取引価格には重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約資産は、主に工事契約による空調設備更新等の大型工事において、履行義務の充足に係る進捗に基づいて認識した収益に係る未請求の完成工事未収入金であります。契約資産は、請求が行われた時点で売上債権へ振り替えられます。
契約負債は、主にメンテナンス契約における顧客から受領した前受金であります。なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、97,894千円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。なお、それ以外の残存履行義務に配分した取引価格には重要性が乏しいため記載を省略しております。