(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式　……  移動平均法による原価法

(2) 満期保有目的の債券　………………  償却原価法（定額法）

(3) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を取り込む方法)

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

・未成工事支出金  ………………………………  個別法による原価法

・販売用不動産及び仕掛販売用不動産  ………  個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・材料貯蔵品  ……………………………………  主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

定率法(ただし1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  ７年～50年

構築物                10年～45年

車両運搬具            ４年～６年

工具器具・備品        ２年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づく補償費用に備えるため、完成工事高に対する将来の補償見込額を過去の補償割合に基づいて計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①工事請負契約等

住宅事業においては主に、顧客との工事請負契約に基づく注文住宅販売、住宅のメンテナンスおよび増改築のためのリフォーム販売などを中心として展開しております。

これらの工事請負契約等については、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、進捗度の合理的な見積りができない工事契約等については、原価回収基準を適用しております。また、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

②分譲宅地・戸建分譲の販売等

不動産事業においては主に、分譲宅地や戸建分譲等の販売、自社企画マンションの開発・販売および中古マンションのリノベ再販、都心商業地の小・中規模オフィスビルなどの区分所有権販売などを中心として展開しております。

これらの販売において、当社は顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。

また、不動産の保有期間に応じて計算される固定資産税及び都市計画税の顧客との精算については、該当不動産の引渡時点において収益を認識しております。

なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(重要な会計上の見積り)

　１.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価」に記載した内容と同一であります。

　２.固定資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.固定資産の評価」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

(追加情報)

当事業年度において、「建物及び構築物」及び「土地」に計上していた賃貸用不動産362百万円を「販売用不動産」に振替えております。なお、販売用不動産に振り替えた当該資産のうち、43百万円を当事業年度において売却しており、当該金額を売上原価に計上しております。

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

２  保証債務

以下の債務保証を行っております。

※１　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。