【注記事項】
移動平均法による原価法を採用しております。
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元の原価率を適用）を採用しております。
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 11年～47年
構築物 ２年～30年
機械及び装置 ７年～17年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ３年～20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末
において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７
年）により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は店舗の顧客に対して、医薬品、化粧品、雑貨及び食品等の商品を販売しております。商品を顧客に引渡した時点で顧客は当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、商品を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
当社は、一部の医薬品・化粧品を購入した顧客に対して割引クーポン券を発行しております。当社は割引クーポン券を顧客に支払われる対価として認識しており、割引クーポン券発行時に取引価額を減額して収益を認識しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
金利スワップは特例処理によっているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
(1) ヘッジ会計の方法 金利スワップの特例処理によっております。
(2) ヘッジの手段 金利スワップ
(3) ヘッジ対象 借入金の利息
(4) ヘッジ取引の種類 キャッシュ・フローを固定するものです。
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
資産に係る控除消費税及び地方消費税の会計処理は、当事業年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社はドラッグストア等を多店舗展開しており、2023年５月31日現在、有形固定資産259,420百万円、無形固定資産547百万円、合計259,967百万円（前事業年度は有形固定資産225,239百万円、無形固定資産433百万円、合計225,672百万円）を計上しておりますが、当事業年度において減損損失は計上しておりません。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行20行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引高
※３ 固定資産売却益
※４ 受取保険金
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
2021年８月に発生した「前線による大雨（2021年８月11日～８月19日）」に伴う建物等店舗設備、商品被害等にかかる保険金であります。
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
2022年９月に発生した「台風14号」に伴う店舗設備、商品被害等にかかる保険金であります。
※５ 受取補償金
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
受取補償金は、熊本県の土地区画整理事業（馬水地区沿道整備街路事業）の施工による店舗移転等に伴う損失補償金であります。
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
受取補償金は、和歌山県及び兵庫県宍栗市の道路拡張工事に伴う店舗工作物等移転補償金であります。
※６ 固定資産除却損は、器具備品等の除却によるものであります。
※７ 災害による損失
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
2021年８月に発生した「前線による大雨（2021年８月11日～８月19日）」による損失を計上しております。
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
2022年９月に発生した「台風14号」による損失を計上しております。
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額60百万円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額60百万円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。