2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

205,587

465,507

売掛金

※1 62,696

※1 16,796

営業投資有価証券

137,667

関係会社短期貸付金

※3 6,006,610

※3 1,860,000

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

300,000

300,000

その他

※1 265,020

※1 459,167

貸倒引当金

2,140,000

312,646

流動資産合計

4,837,581

2,788,824

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

その他(純額)

7,501

580

有形固定資産合計

7,501

580

無形固定資産

 

 

その他

1,191

752

無形固定資産合計

1,191

752

投資その他の資産

 

 

関係会社匿名組合出資金

1,251,050

関係会社出資金

597

300

関係会社株式

3,412,135

3,422,135

関係会社長期貸付金

4,350,000

4,050,000

関係会社長期未収入金

263,282

263,282

繰延税金資産

79,235

157,035

その他

16,258

1,326

投資その他の資産合計

8,121,508

9,145,130

固定資産合計

8,130,202

9,146,464

資産合計

12,967,784

11,935,289

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

300,000

300,000

その他

20,205

24,490

流動負債合計

320,205

324,490

固定負債

 

 

長期借入金

4,950,000

4,650,000

退職給付引当金

7,677

8,148

固定負債合計

4,957,677

4,658,148

負債合計

5,277,883

4,982,638

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,445,118

2,445,118

その他資本剰余金

3,122,846

3,122,846

資本剰余金合計

5,567,965

5,567,965

利益剰余金

 

 

利益準備金

18,286

18,286

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,793,130

1,056,137

利益剰余金合計

1,811,417

1,074,424

自己株式

982

1,240

株主資本合計

7,478,399

6,741,149

新株予約権

211,501

211,501

純資産合計

7,689,900

6,952,650

負債純資産合計

12,967,784

11,935,289

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

153,010

464,903

売上原価

-

305,972

売上総利益

153,010

158,931

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

33,431

32,998

給料及び手当

37,854

38,886

支払手数料

41,414

48,034

その他

36,557

42,650

販売費及び一般管理費合計

149,257

162,569

営業利益又は営業損失(△)

3,752

3,638

営業外収益

 

 

受取利息

261,691

175,488

その他

9,755

4

営業外収益合計

271,447

175,493

営業外費用

 

 

支払利息

57,955

54,740

貸倒引当金繰入額

-

312,646

その他

5,173

-

営業外費用合計

63,128

367,387

経常利益又は経常損失(△)

212,071

195,532

特別利益

 

 

連結納税未払金免除益

44,215

1,005

特別利益合計

44,215

1,005

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

-

49,999

関係会社債権放棄損

-

560,000

連結納税未収入金放棄損

6

1,004

減損損失

-

6,295

その他

-

1,755

特別損失合計

6

619,054

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

256,281

813,581

法人税、住民税及び事業税

49,314

1,211

法人税等調整額

63,349

77,800

法人税等合計

14,035

76,588

当期純利益又は当期純損失(△)

270,316

736,992

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

2,314,870

2,992,597

5,307,468

18,286

1,522,814

1,541,100

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

130,248

130,248

 

130,248

 

 

減資

130,248

 

130,248

130,248

 

 

当期純利益

 

 

 

 

270,316

270,316

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

130,248

130,248

260,497

270,316

270,316

当期末残高

100,000

2,445,118

3,122,846

5,567,965

18,286

1,793,130

1,811,417

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

670

6,947,897

223,771

7,171,668

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

260,497

 

260,497

減資

 

 

当期純利益

 

270,316

 

270,316

自己株式の取得

312

312

 

312

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

12,269

12,269

当期変動額合計

312

530,501

12,269

518,232

当期末残高

982

7,478,399

211,501

7,689,900

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

2,445,118

3,122,846

5,567,965

18,286

1,793,130

1,811,417

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

736,992

736,992

自己株式の取得

 

 

 

 

 

当期変動額合計

736,992

736,992

当期末残高

100,000

2,445,118

3,122,846

5,567,965

18,286

1,056,137

1,074,424

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

982

7,478,399

211,501

7,689,900

当期変動額

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

736,992

 

736,992

自己株式の取得

257

257

 

257

当期変動額合計

257

737,250

 

737,250

当期末残高

1,240

6,741,149

211,501

6,952,650

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び子会社出資金

移動平均法による原価法

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

営業投資有価証券は、匿名組合出資金であり、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備      15年

工具、器具及び備品 5年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生すると認められる額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、連結子会社との間で業務委託契約を締結しており、当該業務委託契約に基づく役務提供を履行義務としております。契約期間の経過により履行義務が充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2)営業投資有価証券の会計処理

 営業投資有価証券から生じる損益は、営業損益として表示することとしております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金

2,140,000千円

312,646千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒引当金は、関係会社貸付金のうち回収不能額を見積り計上しております。回収不能額の見積りにあたっては、当該連結子会社の純資産を基準に、見積もり可能な将来の事業計画等を加味して行っております。

当事業年度末の貸倒引当金は現時点における最善の見積りであるものの、見積もりに用いた仮定には不確実性があり、経営環境の変化や経営方針の変更等により当該連結子会社の信用リスクが変化した場合には、翌事業年度以降に認識する貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表へ与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分掲記されたもののほか当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

324,805千円

472,604千円

 

2 保証債務

下記関係会社の金融機関の借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

デューイ㈱

2,448,000千円

2,455,252千円

ホテル金沢㈱

49,834千円

86,840千円

合計

2,497,834千円

2,542,092千円

 

※3 当座貸越契約

当座貸越契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額

7,000,000千円

4,650,000千円

貸出実行残高

6,006,610千円

1,860,000千円

差引額

993,390千円

2,790,000千円

 なお、上記当座貸越契約においては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が実行されるものではありません。

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

関係会社との営業取引

 

 

売上高

156,996千円

151,020千円

関係会社との営業外取引

261,689千円

175,487千円

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び子会社出資金

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

3,412,135千円

3,422,135千円

子会社出資金

597千円

300千円

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 

繰延税金資産

貸倒引当金

退職給付引当金

関係会社株式

税務上の繰越欠損金

未収利息

その他

繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

評価性引当額小計

繰延税金資産合計

繰延税金資産の純額

 

 

 

 

740,226

千円

2,655

千円

665,975

千円

889,146

千円

72,860

千円

46

千円

2,370,910

千円

△809,911

千円

△1,481,764

千円

△2,291,675

千円

79,235

千円

79,235

千円

 

 

 

 

108,144

千円

2,818

千円

1,486,046

千円

851,277

千円

72,860

千円

27

千円

2,521,175

千円

△694,241

千円

△1,669,897

千円

△2,364,138

千円

157,035

千円

157,035

千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 

法定実効税率

(調整)

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住民税均等割

評価性引当額の増減

(繰越欠損金の期限切れの金額含む)

繰越欠損金の消滅

連結納税による影響

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

34.59

 

 

△5.97

 

0.47

 

△101.82

 

 

69.55

 

△2.54

 

0.23

 

△5.47

 

 

 

 

 

 税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

     該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物附属設備

5,839

5,602

(5,602)

236

工具、器具及び備品

1,662

695

(692)

386

580

3,238

7,501

6,298

(6,295)

622

580

3,238

無形固定資産

ソフトウエア

835

439

395

7,226

その他(電話加入権)

356

356

1,191

439

752

7,226

(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,140,000

312,646

2,140,000

312,646

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。