１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、「東海ソフトは顧客に信頼される誠実な企業である」、「東海ソフトは技術・商品を常に研く企業である」、「東海ソフトは社員に信頼される誠実な企業である」を経営理念とし、日本の製造業をソフトウエア技術で支えることを経営の中心として、以下の経営方針を掲げて事業を進めております。

１．顧客に価値を提供し続けるために、

・新しい技術への挑戦と提案を行います。

・トレンドを先取りしたビジネス展開を目指します。

・提案から開発・運用までのワンストップソリューションを提供します。

２．顧客・社員・社会すべてに信頼される会社であるために、

・高品質な製品と高信頼なサービスを提供します。

・良好な労働環境と安定雇用に努めます。

・コンプライアンス・セキュリティ・環境保全へ真摯に対応します。

(2）目標とする経営指標

　当社が目標とする経営指標は、営業利益率10％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上としております。当社事業であるソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供は、開発に係る人材と営業利益が非常に強い関係を持っております。優秀な人材による高付加価値の開発案件の受注とプロジェクト管理力・品質管理力の向上が利益を生み、将来の利益につながる人材教育と新技術習得の余裕を生み出します。以上のことから、当社では利益の社員への還元と株主の皆様への還元を図るためにも収益力の向上を目標として、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。また、株主価値の最大化のため、強固な財務体質の維持に注力することを目標として、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標としております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　ソフトウエア業を含む情報サービス業は、コンピュータ技術の劇的な進化と共に日本及び世界のあらゆる産業と共に拡大・成長し、また成長した産業のニーズに牽引される形で更に拡大・成長するという好循環の下に、発展を続けて参りました。当社事業のソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供は、日本の製造業を支えることを目的に、製造業のお客様の製品開発、製造設備、生産システムの開発・導入に係るソフトウエア開発を行って参りました。日本の製造業はこの度の新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい事業環境の中予想を超える回復を果たし、今後はポストコロナを見据えた事業のデジタル化とりわけ製造現場におけるDXの対応に関心が移ってきております。当社は、全社を挙げてこれまで培った製造業向けの技術やソリューションノウハウに加えAI等の新しい技術の習得とこれを支える人材の採用と育成に努め、技術・品質・コストのあらゆる面で、日本の製造業を支えると共に国際社会が目指すSDGsの実現の一翼を担う企業としての自覚を持って社会に貢献して参ります。

　当社は、中期経営計画における中期経営目標として、「変革に挑み新たな安定と成長のステージへ」をスローガンに掲げ、以下の経営戦略の下、事業活動を進めております。

１．既存事業の強化・拡大（収益性・効率性の追求）

①組込み主要顧客と中核技術への更なる選択と集中

②公共関連事業での業種・業務分野の選択と集中

③製造・流通及び業務システム関連事業の拡大と効率化

２．新たな事業基盤の確立（新たな事業モデルの創造）

①製造業向けパッケージメーカーとの技術連携と協業

②IoT事業を起点とした産業界のDXの推進

③車載SPFをベースとした車載関連開発へのシフト

④関東地区への組込み開発・産業向け開発の事業展開

３．新技術・新事業の開拓と創出（中長期の成長）

①CASE関連開発による組込み事業の価値向上

②政府の掲げる「デジタルガバメント実行計画」へのチャレンジ

③トータルソリューションによる高付加価値なシステムの提案

４．生産体制の強化（品質と効率性の追求）

①ソフトウエア開発技術の競争力向上

②開発パートナーの開拓と協力関係の強化

③積極的な採用活動と社内教育体制の強化

(4）会社の優先的に対処すべき課題

　当社ソフトウエア開発事業の顧客を取り巻く経営環境は、製品の製造・販売から利用価値を売るサービス化（モノからコト）へと収益構造を変化させており、この変化は海外企業を先行者としグローバルな潮流となって、当社ソフトウエア開発事業の受注環境も大きく変化しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症は5類へ移行しましたが、依然として不確定要素が多く、引き続きその動向を注視して参りますが、感染拡大による当社の業績への影響は、これまでにおいて軽微であり、今後についても重大な懸念はもっておりません。現在、製造業を中心に多くの企業はウィズコロナ以降を見据えたDX（デジタル・トランスフォーメーション）を活用した新たな事業環境の構築を活発化させており、産業向けDX関連開発技術に強みを持つ当社では、以下の取り組みにより中長期の業績拡大と共に省人・省エネ・省資源を支えるソフトウエアシステム開発を通じて、持続可能な社会（SDGs）の実現に寄与して参ります。

①営業力の強化と引き合い案件の増加

　取引高の大きい既存・定常の顧客からの安定受注を継続すると共に、新規顧客からの受注拡大に必要な開発要員を確保するために、技術教育に注力し、様々な開発案件に開発人材を柔軟かつ機動的に配置できるよう、努めて参ります。また、新規顧客を開拓するために、当社の得意な技術分野での提案力を強化し、営業と技術が一体となった受注体制の強化を図って参ります。

②プロジェクトの請負化・大規模化の推進

　売上と収益の拡大を目指し、大型プロジェクトの一括請負を行うため、品質保証部門と技術部門が協力してプロジェクト管理活動を強化し、プロジェクト管理力を高めることにより請負業務のリスクを軽減し、大規模システムの請負能力を強化して参ります。加えて、品質保証部を中心として開発プロセスを標準化し、安定した品質と生産性の向上を図ると共に技術者教育を強化し、必要な技術を持つ技術者を機動的にプロジェクトに結集させるために事業部間の連携も強化して参ります。

③コスト競争力の強化

　プロジェクト管理の強化により品質と開発効率を向上させコスト競争力を強化すると共に、国内外の協力会社を活用し開発力の向上と原価低減を進めて参ります。

④優秀な人材の確保、育成

　当社のソフトウエア開発事業における競争力の源である人材育成に関しましては、社内教育中心の技術教育に加え外部機関による総合的人材育成プログラムを活用して、最優先事項として取り組んで参ります。また、採用活動においても、人材の多様性に配慮し広い視野で実施し、新卒採用と中途採用のバランスを取りながら、将来を担う優秀な人材の確保に努めて参ります。

⑤新しい技術へのチャレンジ

　昨今は、IoT・AI・クラウドコンピューティング・自動運転等の既に実用化された技術が、CASE（繋がる車・自動運転・カーシェア・電動化）やDXという広がりを持ったコンセプトとして社会の仕組みまでを変えてしまうような状況が進みつつあります。特にDXは世界的な課題であるSDGsの実現の期待を担いコロナ後の社会を変える新しい技術としてその可能性に注目が集まっており、産業界へのDXの浸透は、当社のソフトウエア開発事業にとって大きなビジネスチャンスと捉えております。

　こうした時代の要請に応え事業の拡大を目指して、今後も新技術の習得に向け積極的な人材育成と共に、新技術を活用した開発提案を加速して参ります。

⑥働き方改革の実践

　当社の従業員に対しては、政府の働き方改革の方針を受けた心身の健康とワーク・ライフ・バランスに配慮した労務管理を実践して参ります。具体的には、ノー残業dayの実施とその浸透、衛生委員会を通じた職場・労務環境の管理と整備、プロジェクトマネジメントの強化による工程遅れやトラブルによる残業の増加防止等の施策について全社を挙げて進めると共に、今般のコロナ禍で試行し一定の成果を見ましたテレワークにつきましても新しい時代の働き方の可能性の一つとして、今後もその有効性や実施可能性を検証して参ります。

⑦サステナビリティへの対応

　当社は、国際的な取り組みであるSDGs（持続可能な2030年までの開発目標）の実現に向けて、社内でできることは当然のことながら、長年にわたる産業向けソフトウエア開発の経験とノウハウを活かし、「人が安全・安心して働ける製造現場」、「製造に係るエネルギーの削減」、「製造に必要な資源のムダの排除」等をお客様のシステム開発に適用し、製造業のお客様のSDGs実現を支えて参ります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

　当社は、

「東海ソフトは顧客に信頼される誠実な企業である」

「東海ソフトは技術・商品を常に研く企業である」

「東海ソフトは社員に信頼される誠実な企業である」

を経営理念とし、日本の製造業をソフトウエア技術で支えることで、人々が豊かで幸せに生活できる社会と社会が持続的に発展する未来の実現を目指して事業を推進しております。

　当社では、2022年６月にサステナビリティ戦略室を発足し、サステナビリティ社会の実現に向け当社が取り組むべき経営の方針を取り纏め、2023年７月に「サステナビリティ基本方針」として制定、ホームページへ公開いたしました。

　今後は、サステナビリティ戦略室に代わり、リスク・コンプライアンスとCSR（企業の社会的責任）を統括・推進する経営管理本部経営企画室が「サステナビリティ基本方針」に基づく施策を検討・実施して参ります。以下に、当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みを記載いたします。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

３【事業等のリスク】

　当社の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。また各リスク以外にも、現時点では予測できないリスクの発生により、当社の経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社では、下記で各リスクに関する記載の中の対応等を講じておりますが、それらの対策が当社の意図する通りに実現できない可能性もあります。

　当社では、リスク・コンプライアンス委員会にて事業その他に関する様々なリスクを抽出して「発生頻度・影響度」にて重要性を評価し「重要リスク一覧表」として明確化した上で、対応策を策定し取り組んでおります。

　リスク分類はリスクが与える影響として、①事業活動への悪影響、②財務状況への悪影響、③信用の失墜、④損害賠償を識別しております。

　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度の我が国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応が第５類へ移行し、収束の兆しが見える中、経済社会活動の正常化が進み景気は緩やかに持ち直して参りました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻長期化による原材料・エネルギー価格の高騰が輸入物価や消費者物価に影響を与え、世界的にはインフレ抑制のための金融引き締めに舵を切る中での海外景気の動向及び日本経済への影響に対し引き続き注視する必要があります。

　当事業年度における当社の属するソフトウエア業界は、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた事業構造の変革や拡大、競争力の強化を狙う製品開発や設備投資のデジタル化（DX）の動きは継続し、顧客企業のSDGsの関心の高まりと合わせて今後も大きく増加する傾向にあり、関連する当社事業分野におけるソフトウエア開発に係る需要は、当事業年度末まで旺盛な状況を維持し当社事業への追い風となってきました。当社は今後も経営を取り巻く環境の変化を注視しながら、国内企業のシステム投資意欲の高まりを商機と捉え事業の拡大を目指して参ります。

　当事業年度における各事業分野の事業の状況と取り組みについて、以下に記載します。

１）組込み関連事業につきましては、大手自動車メーカーが掲げるソフトウエアファーストの推進や国際的なカーボンニュートラルの流れを受けて、車載向け組込み関連開発の需要は順調に拡大を続け、自動運転、AUTOSAR、モデルベース等の技術を活用した開発案件に加えCASE（繋がる車・自動運転・カーシェア・電動化）分野の開発案件も増加傾向にあり、売上は引き続き堅調に推移しました。今後もCASE分野を中心に更なるスキル習得と開発体制強化を進め、主要顧客の開発計画や予算の執行状況等に十分な注意を払いながら業績拡大を目指して参ります。民生・産業機器に係る組込み関連開発においては、機器メーカーの新製品開発や製品改良、製品開発の計画に前期以降の慎重な姿勢があったものの、企業の中長期の競争力の要である製品力強化を目的とする製品開発・改良に係る開発需要は回復の兆しが一部で見られるため、車載向け組込み関連開発と同じく、顧客の開発投資の動向に十分な注意を払いながら、開発体制を強化し業績拡大を目指して参ります。

２）製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、生産管理パッケージソフトウエア及び製造実行管理パッケージソフトウエアの関連開発の売上を中心に当該関連開発の売上は順調に推移しました。また、国内製造業の競争力強化を目的とした事業のデジタル化のためのシステム投資についても継続して活発な状況にあり、産業系システム関連開発の売上についても堅調に推移しました。今後は、事業のデジタル化とSDGsの関心の高まりによる企業の取り組みは加速し、加えて本事業分野の製品開発においても競争力の強化を目的としたソフトウエアファーストの考え方が浸透すると思われます。当社は現在の事業環境を商機と捉え、DX支援ソリューション「＋FORCE」の活用等、提案活動の強化と、当該関連開発の開発体制の強化と集中により、業績の拡大を目指して参ります。

３）金融・公共関連事業につきましては、前期から継続の採算性の低い案件により収益性が一時的に低下したものの、引き続き公共関連開発を一次請けする国内大手SIerと当社の良好な関係を軸に、大型案件の機能強化や改修を積極的に受注したことにより、開発案件の売上は堅調に推移しました。今後は既開発案件の改修・改造に加え、2021年９月に新設されたデジタル庁が推進する「行政のデジタル化（デジタル・ガバメント実行計画等）」の関連案件を視野に、顧客やパートナー企業との信頼関係を築きながら安定的・継続的な受注・売上を確保して参ります。

４）全社的取り組みにつきましては、システム開発が複雑化・大規模化する中で業績拡大や付加価値の向上が期待される反面、トラブル発生時の損失リスクの拡大も懸念されることから、品質管理手法の更なる進化と品質管理体制の強化を行い、トラブルの再発防止・未然防止に努めたことで収益面に対して一定の効果が得られました。引き続き品質管理に注力しながら更なる生産性向上と収益面の改善に努めて参ります。また、ソフトウエア業界の明るい見通しの一方で懸念されているのがIT人材の不足であります。労働集約型の産業であるソフトウエア業にとって人材の確保は不可欠であり、当社では人材を資本と捉え、成長分野への人材シフトや事業環境の変化・新しい技術の流れへの対応を目的とした開発者のリスキリング等、教育投資を強化して参ります。また、教育投資と併せて、人材確保のための新卒・経験者採用やM&Aに対する投資を引き続き強化して参ります。

　当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の業績について、以下に記載します。

＜組込み関連事業＞

　事業環境は引き続き堅調に推移しておりますが、成長分野への人材シフトや中長期的な業績拡大を目的とした開発者のリスキリング実施の影響により組込み関連事業の売上高は、2,621,875千円（前期比1.8％増）となりました。

＜製造・流通及び業務システム関連事業＞

　国内の製造・流通業における設備投資や関連する製造関連業務システム開発は、引き続きメーカーを中心とした積極投資により堅調な状況を維持し、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、3,966,773千円（前期比7.8％増）となりました。

＜金融・公共関連事業＞

　公共関連開発に係る受注及び売上はコロナ禍においても堅調を維持し、受注・開発体制も適切に対応できた結果、金融・公共関連事業の売上高は、1,129,844千円（前期比7.9％増）となりました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は7,718,492千円（前期比5.7％増）、営業利益は864,292千円（前期比28.4％増）、経常利益は863,169千円（前期比31.1％増）、当期純利益は623,762千円（前期比40.9％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ406,207千円減少し、1,475,549千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、12,716千円（前事業年度は1,226,824千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益が863,169千円あった一方で、売上債権及び契約資産の増加額が378,881千円、法人税等の支払額が398,132千円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、33,534千円（前事業年度は74,050千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が11,931千円、無形固定資産の取得による支出が19,015千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、385,389千円（前事業年度は564,027千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が335,592千円、配当金の支払額が75,854千円あったことによるものであります。

③生産・受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。

（注）上記の金額は製造原価によっております。

b.受注実績

　当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

（注）上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、ソフトウエア開発又はソフトウエア開発に係る役務提供が完了した時点での金額を記載しております。

c.販売実績

　当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。

②当事業年度の経営成績の分析

　「（1）経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ.資金需要

　当社の主な資金需要は、運転資金、借入の返済及び利息の支払い、並びに法人税の支払等であります。

ｂ.資金の源泉

　当社は、必要な資金を主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、負債と資本のバランスに配慮しつつ必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。

ｃ.キャッシュ・フロー

　「（1）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

　当社の事業活動により生じた利益につきましては、手元資金、成長投資、株主還元の順に優先順位を置きながら当社の事業環境や成長ステージを考慮しつつバランスよく運用・活用して参ります。当社事業の運営及び維持拡大に必要な運転資金となる手元資金と研究開発や設備に必要な成長投資につきましては、原則的に営業キャッシュ・フローの範囲で賄っておりますが、資金需要の季節性に配慮し金融機関からの借入も併せて対応しております。

　なお、事業拠点の取得等の高額な設備投資やM&A等の資金につきましては、内部留保に加え増資や金融機関からの借入等により賄って参ります。

　株主還元につきましては、手元資金、成長投資を優先させた上で配当性向の目標を20～30％とし、安定的な株主還元に努めて参ります。

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社事業におきましては、事業の効率性・収益性が売上高営業利益率と非常に強い関係があることから、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。2023年５月期の売上高営業利益率は11.2％であり、2022年５月期の9.2％に比べ2.0ポイント増加しました。また、株主価値の最大化のため強固な財務体質の維持に注力することとし、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標としておりますが、2023年５月期の自己資本当期純利益率は14.2％であり、2022年５月期の11.3％に比べ2.9ポイント増加しました。

　主な理由として、国内の製造・流通業における積極投資により、当社の製造・流通及び業務システム関連事業を中心に稼働率が上ったこと、また全社的な取り組みとして進めてきた品質管理手法の進化と品質管理体制の強化の効果として、2023年５月期はトラブルや不採算案件が少ないことが収益性に影響したと考えております。

⑥当事業年度末の財政状態の分析

（資産）

　当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ25,246千円減少の7,786,201千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が236,925千円増加、電子記録債権が141,956千円増加した一方、現金及び預金が406,207千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ639,737千円減少の3,089,276千円となりました。これは主に、未払法人税等が148,889千円減少、その他に含めて表示している未払消費税等が249,996千円減少、長期借入金が308,743千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ614,491千円増加の4,696,924千円となりました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が623,762千円増加、その他有価証券評価差額金が49,076千円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が75,907千円減少したことによるものであります。

６【研究開発活動】

　当社事業であるソフトウエア受託開発においては、一般の製造業等とは異なり、販売を目的として製品を事前に研究開発することはありません。

　但し、以下のような場合においては研究開発を行っております。

(a) 当社事業に関連して受託開発したソフトウエアにおいて、再利用可能な技術・ノウハウやソフトウエアの製作物が明らかになった場合には、当該技術・ノウハウ及びソフトウエアの製作物に対し、研究開発行為を成して再利用可能なソフトウエアモジュールを製品化する。

(b) 当社事業に関連して、新技術・新手法及び他社製品の利用技術等の習得を目的として当該技術・手法・製品に関する調査・研究を行う。

ａ．研究開発体制

　当社の研究開発は、研究開発専任の部署を置かず、当社事業の発展・拡大を目指す上で業務上必要とされる事案について、当該研究開発を実施する必要のある部門からの提案申請に基づき、未来投資委員会(注)による稟議・審査の上実施が決定され、その都度申請部門において必要な研究開発体制を整えて実施しております。

（注）未来投資委員会は、当社事業の中長期の発展を目的とした研究開発や教育に関する投資事案、新しい事業モデルの検討及び他社との事業提携事案等を審議・審査する機関として、社長を委員長とし本部長及び社内有識者を委員として、原則月１回（事案がないときは不開催）経営企画室が招集・運営しています。なお、本委員会で承認された事案は、稟議書による決裁、又は必要に応じて取締役会による承認の後、実行されます。

ｂ．研究開発方針

　当社では、当社事業が受託ソフトウエア開発という性格上、会社主導で先行して研究開発を行っているものではありませんが、業務部門が中長期の事業予算を達成する目的で、必要に応じ研究開発予算の申請を行うボトムアップ方式で研究開発を行っております。なお、年間の開発予算は20,000千円を未来投資予算として計上し、申請された開発事案につきまして、社長・本部長・有識者等が出席する未来投資委員会において、当社中長期の事業戦略にとって有効なものかどうかを審議・判断の上、決裁いたしております。

　なお、当事業年度における研究開発費の総額は、8,036千円であります。

　以下に当事業年度における研究開発の内容について記載します。当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、全社を一括して記載しております。

（１）FlexSignalバージョンアップ開発等

2017年５月期に開発したFlexSignalについて、市場競争力を高めるための機能アップ開発に取り組みました。なお、FlexSignalバージョンアップ開発等に係る研究開発費は4,854千円であります。

（２）生産管理システムの研究開発

当社の産業向け開発技術とノウハウをまとめた製造業向けDXを支援するソリューション「＋FORCE」に関連して、生産管理システムの再利用性を重視した汎用的モジュール開発に係る、市場調査、技術調査、アーキテクチャ検討に取り組みました。なお、生産管理システムの研究開発に係る研究開発費は3,181千円であります。