（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　メディア・プラットフォーム事業

メディア・プラットフォーム事業では、インターネットサイトでの広告を希望する顧客に対し、契約に基づき当社が運営するインターネットサイトへの広告掲載により、顧客より広告掲載料を得ております。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払を受けております。

②　医療機関経営支援事業

SEMサービスについては、検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サービスや、ヤフー株式会社及びGoogle LLCが運営するポータルサイトにおけるリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービスを提供しております。SEOサービスでは、定額料金により複数のキーワードでYahoo！ JAPAN又はGoogleの検索結果を上位表示させる月次定額型サービス及び特定のキーワードでYahoo！ JAPAN又はGoogleの検索結果の順位に応じた料金が発生する成功報酬型サービスを提供して顧客より報酬を得ております。定額サービスでは契約に基づき契約で定められた期間にわたり、SEOサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。成功報酬型サービスでは顧客のホームページの検索結果を上位表示させる義務を負っており、リスティング広告運用代行サービスでは、顧客の予算に応じてリスティング広告の運用を行う義務を負っております。当該履行義務は成果が発生した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

なお、リスティング広告運用代行サービスでは、顧客との契約における履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断し、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

HP制作・メンテナンスサービスについては、顧客のホームページの制作、メンテナンスを行っております。ホームページの制作サービスについては、契約に基づき顧客のホームページを制作する義務を負っております。当該履行義務は顧客のホームページが完成した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。メンテナンスサービスについては、契約に定められた期間にわたり、顧客のホームページのメンテナンスを行う義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

③　医療BtoB事業

医療BtoB事業では、広告サービス、ソリューションサービス、リサーチサービス及びコンベンション運営サービスを提供しております。

広告サービスではインターネットサイトでの広告を希望する歯科関連企業や製薬会社などの顧客に対し、契約に基づき当社が運営するインターネットサイトへの広告掲載により、顧客より広告掲載料を得ております。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

ソリューションサービスでは、歯科関連企業や製薬会社などの顧客に対しWebマーケティングのソリューションを提供しております。同サービスは契約に定められた期間にわたりソリューションを提供する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

リサーチサービスについては、調査を希望する歯科関連企業や製薬会社などの顧客に対し当社の歯科医療従事者会員へリサーチを行い、顧客へ調査結果を提供することで、調査料を得ております。リサーチサービスについては、契約に基づき、調査結果を提供する義務を負っております。当該履行義務は約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で充足されることから、同時点で収益を認識しております。

コンベンション運営サービスでは、歯科医療従事者向けのコンベンション開催を希望する製薬会社などの顧客に対し、コンベンションの運営に係る業務を受託し、受託料を得ております。コンベンション運営サービスについては、契約に基づき、コンベンションの運営業務を提供する義務を負っております。当該履行義務はコンベンションの開催、運営が完了した時点で充足されることから、同時点で収益を認識しております。なお、いずれの取引についても取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内で支払いを受けております。

（重要な会計上の見積り）

(市場価格のない関係会社株式の評価）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

市場価格のない関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、超過収益力を加味した価額で取得しております。発行会社の財政状態の悪化により超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を実施しております。

超過収益力を反映した実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうか判断するにあたって、発行会社の財政状態、経営成績、中期事業計画の実行可能性に影響するその他特定の要因、発行会社が事業を行っている産業の特殊性、超過収益力を反映した実質価額の回復が十分に見込まれる期間まで当社が保有し続けることができるか否か等を考慮しますが、時には見積りや予測を必要とします。

当事業年度において、「注記事項（損益計算書関係）※４　関係会社株式評価損」に記載のとおり、関係会社株式評価損29,999千円を認識しております。

②主要な仮定

株式会社オカムラの株式についての見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、既存顧客への販売額（単価に件数を乗じた金額）、将来における獲得見込みの顧客への販売額（単価に件数を乗じた金額）になります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である既存顧客への販売額（単価に件数を乗じた金額）、将来における獲得見込みの顧客への販売額（単価に件数を乗じた金額）、単価については、不確実性が高く、今後の発行会社の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等によっては実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断されることもあり、その場合、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

※３　投資有価証券評価損

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

※４　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

関係会社株式評価損は、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.の株式に係る評価損であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。