1．四半期連結財務諸表の作成方法について
2．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年1月20日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年7月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年1月20日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年7月20日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月21日 至 2022年7月20日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月21日 至 2023年7月20日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券評価益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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固定資産除却損 |
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為替差損 |
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正味貨幣持高に関する損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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保険金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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災害による損失 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社整理損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月21日 至 2022年7月20日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月21日 至 2023年7月20日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月21日 至 2022年7月20日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月21日 至 2023年7月20日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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災害損失 |
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正味貨幣持高に関する損失 |
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保険金収入 |
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△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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災害損失の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有価証券の売却及び償還による収入 |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却及び償還による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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保険金収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月21日 至 2022年7月20日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月21日 至 2023年7月20日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の売却による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（連結の範囲の重要な変更）
第1四半期連結会計期間において、ダイナミックベンディングネットワーク株式会社を2023年1月23日付で新たに設立し、共同株式移転を実施いたしました。これにより、ダイナミックベンディングネットワーク株式会社、アサヒ飲料販売株式会社、九州アサヒ飲料販売株式会社、株式会社ミチノクを連結の範囲に含めております。
また、当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったMavidağ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İ thalat İ hracat A.Ş.は、2023年5月31日付で、連結子会社であるDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
当第2四半期連結会計期間において、前連結会計年度の連結財務諸表作成に使用した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についての重要な変更を行っておりません。
（超インフレ経済下における会計処理）
前連結会計年度において、トルコの全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。
このため、前第2四半期連結会計期間より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。IAS第29号は、トルコの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。当社グループは、トルコの子会社の財務諸表の修正のため、The Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。
トルコの子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。また、トルコの子会社の当第2四半期連結累計期間の損益計算書は、変換係数を適用して修正しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 （自 2022年1月21日 至 2022年7月20日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2023年1月21日 至 2023年7月20日） |
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販売促進費 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※2 災害による損失
前第2四半期連結累計期間（自 2022年1月21日 至 2022年7月20日）
2022年3月に発生した福島県沖地震により被災した物流倉庫における商品の廃棄費用等を計上しております。
当第2四半期連結累計期間（自 2023年1月21日 至 2023年7月20日）
該当事項はありません。
※3 関係会社整理損
前第2四半期連結累計期間（自 2022年1月21日 至 2022年7月20日）
ロシア事業からの撤退決議に伴い、撤退に係る損失に備え、将来に発生することが見込まれる損失額を計上しております。
当第2四半期連結累計期間（自 2023年1月21日 至 2023年7月20日）
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 （自 2022年1月21日 至 2022年7月20日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2023年1月21日 至 2023年7月20日） |
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現金及び預金勘定 |
25,883百万円 |
30,038百万円 |
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有価証券勘定 |
18,501 |
16,802 |
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信託預金 |
△40 |
△37 |
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預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
△5,975 |
△4,369 |
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償還期間が3ヵ月を超える債券等 |
△9,601 |
△9,401 |
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現金及び現金同等物 |
28,767 |
33,030 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2022年1月21日 至 2022年7月20日）
（1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年4月15日 定時株主総会 |
普通株式 |
476 |
30 |
2022年1月20日 |
2022年4月18日 |
利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
（2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年8月26日 取締役会 |
普通株式 |
476 |
30 |
2022年7月20日 |
2022年9月21日 |
利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2023年1月21日 至 2023年7月20日）
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年4月14日 定時株主総会 |
普通株式 |
476 |
30 |
2023年1月20日 |
2023年4月17日 |
利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
（2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年8月28日 取締役会 |
普通株式 |
476 |
30 |
2023年7月20日 |
2023年9月21日 |
利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自2022年1月21日 至2022年7月20日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額（注）1 |
四半期連結損益計算書計上額（注）2 |
|||||
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|
国内 飲料事業 |
海外 飲料事業 |
医薬品 関連事業 |
食品事業 |
希少疾病用医薬品事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
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（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△615百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,466百万円、セグメント間取引消去854百万円及び棚卸資産の調整額△4百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自2023年1月21日 至2023年7月20日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額（注）1 |
四半期連結損益計算書計上額（注）2 |
|||||
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国内 飲料事業 |
海外 飲料事業 |
医薬品 関連事業 |
食品事業 |
希少疾病用医薬品事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
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|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
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（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△502百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,761百万円、セグメント間取引消去1,252百万円及び棚卸資産の調整額7百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：百万円） |
|
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前第2四半期連結累計期間 （自2022年1月21日 至2022年7月20日） |
当第2四半期連結累計期間 （自2023年1月21日 至2023年7月20日） |
|
報告セグメント |
|
自販機 |
45,802 |
65,542 |
|
|
流通・海外 |
5,986 |
6,517 |
|
|
|
ヘルスケア通販 |
2,212 |
2,193 |
|
|
内部取引 |
△ 21 |
△19 |
||
|
国内飲料事業 計 |
53,979 |
74,234 |
||
|
|
トルコ |
8,040 |
9,112 |
|
|
|
その他 |
1,240 |
1,346 |
|
|
内部取引 |
－ |
－ |
||
|
海外飲料事業 計 |
9,281 |
10,459 |
||
|
|
ドリンク剤 他 |
5,956 |
6,386 |
|
|
内部取引 |
△ 276 |
△180 |
||
|
医薬品関連事業 計 |
5,679 |
6,206 |
||
|
|
ドライゼリー 他 |
10,844 |
10,850 |
|
|
内部取引 |
△ 4 |
△3 |
||
|
食品事業 計 |
10,839 |
10,846 |
||
|
希少疾病用医薬品事業 計 |
－ |
－ |
||
|
顧客との契約から生じる収益 |
79,781 |
101,746 |
||
|
その他の収益 |
－ |
－ |
||
|
外部顧客への売上高 |
79,781 |
101,746 |
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（注）海外飲料事業の地域ごとの売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
1株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 （自 2022年1月21日 至 2022年7月20日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2023年1月21日 至 2023年7月20日） |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△） |
△55円54銭 |
149円29銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△869 |
2,343 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△869 |
2,343 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
15,659,713 |
15,699,378 |
（注）1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．役員向け株式給付信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
役員向け株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間93,314株、当第2四半期連結累計期間89,186株、従持信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間137,586株、当第2四半期連結累計期間104,343株であります。
（社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入）
当社は、2023年8月28日開催の取締役会において、「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）」の導入を決議し、本制度に基づき、下記のとおり、ダイドーグループホールディングス社員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
1．処分の概要
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(1) |
処分期日 |
2023年11月24日 |
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(2) |
処分する株式の数 |
当社普通株式 27,000株（注） |
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(3) |
処分価額 |
１株につき5,500円 |
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(4) |
処分総額 |
148,500,000円（注） |
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(5) |
処分方法 （割当予定先） |
第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記(2)に記載の処分株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます（当該割り当てた数が処分株式の数となります。）。 （ダイドーグループホールディングス社員持株会 27,000株） なお、各対象社員（以下に定義します。）からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。 |
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(6) |
その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社子会社、当社孫会社及び当社ひ孫会社の正社員及び特別社員（再雇用社員、契約社員及びパート社員を除きます。以下同じです。）2,700名に対して、それぞれ当社普通株式10株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社子会社、当社孫会社及び当社ひ孫会社の正社員及び特別社員（以下「対象社員」といいます。）の数（最大2,700名）に応じて確定します。具体的には、上記(5)に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に1株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社子会社、当社孫会社又は当社ひ孫会社は、各対象社員に対して一律に金銭債権55,000円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象社員に対して一律に10株を割り当てます。
2．本制度の導入目的
本持株会に加入する当社子会社、当社孫会社及び当社ひ孫会社の正社員及び特別社員のうち、対象社員に対し、対象社員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象社員に与えるとともに、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入するものであります。
3．本制度の概要
本制度においては、当社子会社、当社孫会社及び当社ひ孫会社から対象社員に対し、本持株会を通じて1名につき10株を譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金として、金銭債権（以下「本特別奨励金」といいます。）が支給され、対象社員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象社員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度により、当社普通株式を新たに発行又は処分する場合において、当該普通株式の1株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、本持株会（ひいては対象社員）にとって特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。
当社及び本持株会は、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、①一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること（以下「譲渡制限」といいます。）、②一定の事由が生じた場合には割当てを受けた株式を当社が無償取得することなどをその内容に含む、譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結いたします。また、対象社員に対する本特別奨励金の支給は、当社と本持株会との間において本割当契約が締結されることを条件として行われることとなります。
また、対象社員は、本持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則等（以下「本持株会規約等」といいます。）（注）に基づき、本持株会が発行又は処分を受けて取得した譲渡制限付株式に係る自らの会員持分（以下「譲渡制限付株式持分」といいます。）については、当該譲渡制限付株式に係る譲渡制限が解除されるまでの間、当該譲渡制限付株式持分に対応した譲渡制限付株式を引き出すことが制限されることとなります。
（注）本持株会は、取締役会決議日以降速やかに開催される本持株会の理事会において、本自己株式処分を受けるに先立って、本制度に対応した、本持株会規約等の改定を決議予定であり、当該改定は、理事会開催日後、本持株会規約等に基づく本持株会会員への通知発信から2週間を経過し、かつ、本持株会の会員からの異議が本持株会会員数の3分の1未満の場合に効力が発生する予定であります。
2023年8月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………476百万円
(ロ）1株当たりの金額 …………………………………30円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年9月21日
（注） 2023年7月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。