第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第33期
|
第34期
|
第35期
|
第36期
|
第37期
|
決算年月
|
令和元年５月
|
令和２年５月
|
令和３年５月
|
令和４年５月
|
令和５年５月
|
売上高
|
(百万円)
|
51,728
|
51,030
|
52,324
|
51,608
|
52,030
|
経常利益
|
(百万円)
|
590
|
1,023
|
1,288
|
1,517
|
1,431
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(百万円)
|
23
|
577
|
426
|
447
|
333
|
包括利益
|
(百万円)
|
△22
|
580
|
414
|
453
|
372
|
純資産額
|
(百万円)
|
5,619
|
5,946
|
6,331
|
6,699
|
6,987
|
総資産額
|
(百万円)
|
24,217
|
25,206
|
24,724
|
23,746
|
23,421
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
572.74
|
613.20
|
646.66
|
684.20
|
708.01
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
2.55
|
61.11
|
45.83
|
47.99
|
35.45
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
2.24
|
46.38
|
34.64
|
36.29
|
26.89
|
自己資本比率
|
(％)
|
21.9
|
22.6
|
24.3
|
26.9
|
28.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
0.4
|
10.5
|
7.3
|
7.2
|
5.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
201.2
|
10.8
|
16.9
|
15.2
|
17.2
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
895
|
1,572
|
1,945
|
713
|
2,520
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△501
|
△734
|
△1,076
|
△292
|
△703
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
354
|
△766
|
△728
|
△1,034
|
△1,072
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(百万円)
|
4,393
|
4,464
|
4,604
|
3,991
|
4,734
|
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
1,455
|
1,555
|
1,546
|
1,544
|
1,555
|
(368)
|
(396)
|
(404)
|
(325)
|
(331)
|
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第33期
|
第34期
|
第35期
|
第36期
|
第37期
|
決算年月
|
令和元年５月
|
令和２年５月
|
令和３年５月
|
令和４年５月
|
令和５年５月
|
売上高
|
(百万円)
|
608
|
1,182
|
1,405
|
1,315
|
1,255
|
経常利益
|
(百万円)
|
307
|
378
|
428
|
406
|
415
|
当期純利益
|
(百万円)
|
229
|
264
|
320
|
122
|
82
|
資本金
|
(百万円)
|
1,229
|
1,229
|
1,251
|
1,274
|
1,298
|
発行済株式総数
|
(株)
|
9,239,620
|
9,560,655
|
9,615,515
|
9,673,785
|
9,746,645
|
純資産額
|
(百万円)
|
4,415
|
4,580
|
4,773
|
4,810
|
4,809
|
総資産額
|
(百万円)
|
15,226
|
15,629
|
14,868
|
14,562
|
14,071
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
459.05
|
470.21
|
490.97
|
492.05
|
488.13
|
１株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
14
|
14
|
14
|
14
|
14
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
25.10
|
27.94
|
34.39
|
13.11
|
8.77
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
24.56
|
21.29
|
26.03
|
10.03
|
6.78
|
自己資本比率
|
(％)
|
27.9
|
28.0
|
30.7
|
31.6
|
32.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
5.6
|
6.1
|
7.2
|
2.7
|
1.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
20.4
|
23.7
|
22.5
|
55.5
|
69.7
|
配当性向
|
(％)
|
55.8
|
50.1
|
40.7
|
106.8
|
159.6
|
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
72
|
35
|
33
|
60
|
64
|
( 5)
|
( 3)
|
( 3)
|
( 5)
|
( 4)
|
株主総利回り
|
(％)
|
77.4
|
101.5
|
120.0
|
115.1
|
100.0
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(88.6)
|
(94.1)
|
(118.2)
|
(120.3)
|
(141.7)
|
最高株価
|
(円)
|
692
|
755
|
851
|
845
|
735
|
最低株価
|
(円)
|
480
|
494
|
631
|
678
|
605
|
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載しております。
３ 最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 兼務職の計上基準を変更したため従業員数の変動がございます。
２ 【沿革】
昭和59年６月
|
東京都豊島区に株式会社東京物産を設立。
|
昭和61年12月
|
本社を東京都文京区に移転。
|
昭和62年２月
|
東京都文京区湯島に本店を開局し、調剤薬局の営業を開始。
|
平成８年８月
|
本社を現在の東京都中野区に移転。
|
平成９年１月
|
有限会社みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、静岡県御殿場市)を買収。
|
平成９年２月
|
株式会社協和静岡(静岡県御殿場市)を吸収合併。
|
平成９年11月
|
愛知県名古屋市の名古屋店に日本薬物動態研究所を併設。
|
平成12年２月
|
新潟県新潟市に北陸ファーマシューティカルサービス株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を設立。
|
平成12年５月
|
有限会社南魚沼郡調剤センター(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、新潟県南魚沼市)に当社、北陸ファーマシューティカルサービス株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が資本参加し、株式会社に改組。
|
平成13年１月
|
株式会社エンゼル調剤薬局(福島県内９店舗)を合併。
|
平成14年４月
|
商号をファーマライズ株式会社に変更。
|
平成14年５月
|
有限会社みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を株式会社に改組。
|
平成16年５月
|
北陸ファーマシューティカルサービス株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が株式会社みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を吸収合併し、商号を株式会社みなみ薬局に変更。
|
平成16年５月
|
株式会社双葉(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、京都府京都市６店舗)を買収。
|
平成17年５月
|
株式会社ツジ薬局の愛知県内５店舗を営業譲受。
|
平成18年７月
|
日本薬物動態研究所をファーマライズ医薬情報研究所に名称変更。
|
平成19年２月
|
株式会社ジャスダック証券取引所へ上場。
|
平成19年９月
|
株式会社ふじい薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、北海道苫小牧市14店舗)を買収。
|
平成21年４月
|
株式会社三和調剤(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都武蔵野市３店舗)と業務資本提携。
|
平成21年６月
|
ファーマライズ株式会社をファーマライズホールディングス株式会社に商号変更。 また、新設分割により持株会社体制に移行し、ファーマライズ株式会社を新設。
|
平成21年９月
|
株式会社三和調剤(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都武蔵野市３店舗)を買収。
|
平成21年９月
|
株式会社ハイレンメディカル(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、北海道内18店舗、秋田県大館市２店舗)を買収。
|
平成21年12月
|
株式会社北町薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都練馬区３店舗)を買収。
|
平成22年３月
|
有限会社エム・シー(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、宮城県仙台市３店舗)と業務資本提携。
|
平成22年４月
|
新世薬品株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、兵庫県淡路市14店舗)と業務資本提携。
|
平成22年４月
|
株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ上場。
|
平成22年10月
|
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場。
|
平成23年３月
|
株式会社ほくやく、株式会社バイタルネット、中北薬品株式会社、伊藤忠商事株式会社と業務資本提携。
|
平成23年６月
|
株式会社メディカルフロント(現連結子会社・株式会社メディカルフロント、東京都)の株式取得。
|
平成23年９月
|
株式会社テラ・ヘルスプロモーション(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、大阪府６店舗、和歌山県１店舗)を買収。
|
平成24年９月
|
新世薬品株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、兵庫県15店舗)を買収。
|
平成24年10月
|
有限会社ドゥリーム(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、沖縄県３店舗)と資本業務提携。
|
平成24年10月
|
株式会社寿製作所(現連結子会社・株式会社寿データバンク、栃木県)を買収。
|
平成24年11月
|
日本メディケア株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都４店舗、神奈川県２店舗)を買収。
|
平成25年３月
|
ファーマライズプラス株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を設立。
|
平成25年４月
|
有限会社たかはし(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、北海道３店舗)を買収。
|
平成25年６月
|
株式会社東京みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都４店舗、神奈川県１店舗)を新設。
|
平成25年７月
|
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
|
平成26年１月
|
岩渕薬品株式会社と業務資本提携。
|
平成26年２月
|
東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
|
平成26年３月
|
有限会社鬼怒川調剤センター(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、栃木県１店舗)を買収。
|
平成26年３月
|
エア・ウォーター株式会社と業務提携に向けた基本合意を締結。
|
平成26年４月
|
株式会社エシックス(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、新潟県５店舗)を買収。
|
平成26年５月
|
株式会社ヘルシーワーク(現連結子会社・株式会社ヘルシーワーク、大阪府18店舗、奈良県２店舗、和歌山県１店舗、兵庫県１店舗)と業務資本提携。
|
平成26年12月
|
株式会社ふじい薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が北海道ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)及び株式会社たかはし(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を吸収合併し、商号を北海道ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)に変更。
|
平成26年12月
|
株式会社東京みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が、日本メディケア株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を吸収合併。
|
平成27年１月
|
当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
|
平成27年３月
|
有限会社川口薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、北海道３店舗)を買収。
|
平成27年６月
|
有限会社ドゥリーム(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、沖縄県４店舗)を買収。
|
平成27年９月
|
ファーマライズ株式会社が株式会社三和調剤を吸収合併。
|
平成27年10月
|
薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、茨城県１店舗、千葉県２店舗、東京都30店舗、神奈川県６店舗、石川県１店舗、京都府４店舗、大阪府24店舗、兵庫県２店舗、和歌山県１店舗、香川県２店舗及び佐賀県１店舗）を買収。
|
平成27年12月
|
有限会社フォーユー(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、福井県４店舗)を買収。 有限会社ファコム(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、福井県１店舗)を買収。 ファーマライズ株式会社が、株式会社東京みなみ薬局及び株式会社北町薬局を吸収合併。
|
平成28年３月
|
有限会社ヌーベルバーグ(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、宮城県１店舗)を買収。
|
平成28年６月
|
ファーマライズ株式会社が、有限会社ヌーベルバーグを吸収合併。
|
平成28年10月
|
株式会社みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が、商号を東海ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)へ変更。
|
平成29年１月
|
株式会社フォーユーが、有限会社ファコムを吸収合併。
|
平成29年２月
|
有限会社イノセ商事(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、埼玉県１店舗）を買収。
|
平成29年３月
|
ファーマライズ株式会社が、ファーマライズプラス株式会社を吸収合併。 北海道ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が、株式会社川口薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を吸収合併。
|
平成29年４月
|
有限会社エム・シー(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、宮城県８店舗）を買収。
|
平成29年６月
|
ファーマライズ株式会社が、株式会社鬼怒川調剤センターを吸収合併。 株式会社ミュートス(現連結子会社・株式会社ミュートス、大阪府)を買収。
|
平成29年12月
|
株式会社テラ・ヘルスプロモーション(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が、株式会社双葉(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を吸収合併。 ファーマライズ株式会社が、有限会社イノセ商事を吸収合併。
|
平成30年６月
|
株式会社テラ・ヘルスプロモーション(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が、商号を関西ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)へ変更。
|
平成30年10月
|
有限会社ケミスト（現連結子会社・株式会社ケミスト、長崎県６店舗）を買収。
|
平成30年11月
|
アスパラントグループ株式会社及び同社が運営・管理するＡＧ２号投資事業有限責任組合と業務資本提携。
|
平成31年３月
|
ファーマライズ株式会社が、東海ファーマライズ株式会社、北海道ファーマライズ株式会社、株式会社エシックス及び株式会社フォーユーを吸収合併。
|
令和元年６月
|
ファーマライズ株式会社が、関西ファーマライズ株式会社、薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社及び株式会社エム・シーを吸収合併。 有限会社アマゾンファーマシー(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を買収。
|
令和元年９月
|
ファーマライズ株式会社が、新世薬品株式会社及び株式会社ドゥリームを吸収合併。
|
令和元年10月
|
株式会社メディカルフロント(現連結子会社・株式会社メディカルフロント、東京都)を買収。ポケットファーマシー販売株式会社(株式会社メディカルフロントの100％子会社、東京都)を連結子会社化。
|
令和元年12月
|
ファーマライズ株式会社が、有限会社アマゾンファーマシーを吸収合併。
|
令和２年３月
|
株式会社ヘルシーワーク(現連結子会社・株式会社ヘルシーワーク、大阪府24店舗、奈良県３店舗、和歌山県３店舗、兵庫県１店舗)を買収。
|
令和２年３月
|
株式会社ウィーク(現連結子会社・株式会社ウィーク、東京都)を買収。
|
令和２年４月
|
有限会社サン・メディカル(現連結子会社・株式会社サン・メディカル、神奈川県２店舗)を買収。
|
令和４年４月
|
東京証券取引所の市場区分変更によりプライム市場に移行。
|
令和４年６月
|
有限会社映双薬局（現連結子会社・有限会社映双薬局、神奈川県２店舗）を買収。
|
令和４年９月
|
株式会社くすき調剤薬局（現連結子会社・株式会社くすき調剤薬局、三重県１店舗）を買収。 有限会社池本薬局（現連結子会社・有限会社池本薬局、北海道１店舗）を買収。
|
令和４年12月
|
当社の100%子会社として北海道ファーマライズ株式会社を設立。
|
令和５年３月
|
ファーマライズ株式会社を吸収分割会社、北海道ファーマライズ株式会社を吸収分割承継会社として吸収分割。
|
令和５年３月
|
ファーマライズ株式会社が、HIGUCHI PH VIETNAM CO., LTD.を設立。
|
令和５年４月
|
有限会社大木薬局（現連結子会社・有限会社大木薬局、三重県２店舗）を買収。
|
３ 【事業の内容】
当社（ファーマライズホールディングス株式会社）は平成21年６月１日付で新設型会社分割を行い、調剤薬局事業を新設子会社のファーマライズ株式会社が承継することで、当社は持株会社となりました。現在の当社グループは、持株会社である当社を中心に、連結子会社14社で構成されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
それぞれの事業内容は以下の通りであります。
（調剤薬局事業）
調剤薬局事業は、ファーマライズ株式会社、株式会社ケミスト、株式会社ヘルシーワーク、株式会社サン・メディカル、有限会社映双薬局、株式会社くすき調剤薬局、有限会社池本薬局、北海道ファーマライズ株式会社及び有限会社大木薬局による、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営事業であります。
（物販事業）
物販事業の主な内容は、ファーマライズ株式会社による化粧品等販売事業、コンビニエンスストア並びにドラッグストア等の運営事業であります。
（医学資料保管・管理事業）
医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。同事業は、全国の病院において震災対応や業務効率化のための建替・移転が活発に行われていることから、積極的な営業活動により事業基盤の安定化に努めております。
（医療モール経営事業）
医療モール経営事業は、ファーマライズ株式会社がＪＲ札幌駅内の「ＪＲタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業です。
（その他）
その他の事業の主な内容は、①株式会社ミュートスで行っている製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等、②株式会社メディカルフロントで行っている医療関連ＩＴソリューション事業等、③株式会社レイケアセンターによる人材派遣事業、④株式会社ウィークによる有料職業紹介事業であります。
当社グループでは、これらの物販事業、医学資料保管・管理事業、医療モール経営事業及びその他の事業につきましても、調剤薬局のシナジー事業として収益機会の拡大に向けて鋭意取り組んでおります。
(事業系統図)
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
又は
出資金
(百万円)
|
主要な
事業の
内容
|
議決権の所有
(被所有)割合
|
関係内容
|
所有
割合
(％)
|
被所有
割合
(％)
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
ファーマライズ株式会社
(注)１、２
|
東京都中野区
|
10
|
調剤薬局事業
|
100.0
|
―
|
役員の兼任４名 運転資金の貸付
|
株式会社レイケアセンター
|
大阪府大阪市
中央区
|
60
|
人材派遣事業
|
65.0
|
―
|
役員の兼任２名
|
株式会社寿データバンク
(注)１
|
栃木県足利市
|
320
|
医学資料保管・管理事業
|
100.0
|
―
|
役員の兼任２名 運転資金の借入
|
株式会社ミュートス
|
大阪府大阪市中央区
|
92
|
システムインテグレーション事業
|
100.0
|
―
|
役員の兼任３名
|
株式会社ケミスト
|
長崎県諫早市
|
3
|
調剤薬局事業
|
100.0
|
―
|
役員の兼任２名 運転資金の貸付
|
株式会社メディカルフロント
|
東京都新宿区
|
38
|
医療情報
関連事業
|
55.2
|
―
|
役員の兼任２名
|
株式会社ヘルシーワーク
|
大阪府大阪市
北区
|
10
|
調剤薬局事業
|
88.5
|
―
|
役員の兼任３名
|
株式会社ウィーク
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東京都文京区
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20
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有料職業紹介事業 企画販売事業
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50.9
|
―
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役員の兼任２名
|
株式会社サン・メディカル
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神奈川県茅ヶ崎市
|
3
|
調剤薬局事業
|
100.0
|
―
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役員の兼任２名 運転資金の貸付
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有限会社映双薬局
|
神奈川県横浜市栄区
|
3
|
調剤薬局事業
|
100.0
|
―
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役員の兼任２名
|
有限会社池本薬局
|
北海道岩見沢市
|
3
|
調剤薬局事業
|
100.0
|
―
|
役員の兼任２名
|
株式会社くすき調剤薬局
|
三重県伊勢市
|
10
|
調剤薬局事業
|
100.0
|
―
|
役員の兼任２名
|
北海道ファーマライズ株式会社
|
北海道札幌市中央区
|
10
|
調剤薬局事業
|
100.0
|
―
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役員の兼任３名
|
有限会社大木薬局
|
三重県志摩市
|
3
|
調剤薬局事業
|
100.0
|
―
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役員の兼任２名
|
(注) １ 特定子会社であります。
２ ファーマライズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等
ファーマライズ株式会社
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|
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(1)売上高
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44,801百万円
|
|
|
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(2)経常利益
|
1,453百万円
|
|
|
|
(3)当期純利益
|
671百万円
|
|
|
|
(4)純資産額
|
7,768百万円
|
|
|
|
(5)総資産額
|
15,372百万円
|
|
|
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和５年５月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
調剤薬局事業
|
1,205
|
（185）
|
物販事業
|
101
|
（133）
|
医学資料保管・管理事業
|
31
|
（4）
|
医療モール経営事業
|
15
|
（1）
|
その他
|
52
|
（2）
|
全社（共通）
|
151
|
（6）
|
合計
|
1,555
|
（331）
|
(注) １ 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向を除き、当社グループ外から当社グループへの出向を含めた、就業人員数であります。
２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 全社（共通）として記載しております従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門の人数であります。
(2) 提出会社の状況
令和５年５月31日現在
従業員数（名）
|
平均年齢
|
平均勤続年数
|
平均年間給与(円)
|
64
|
（4）
|
44歳6ケ月
|
9年8ケ月
|
5,339,620
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
調剤薬局事業
|
―
|
（―）
|
物販事業
|
―
|
（―）
|
医学資料保管・管理事業
|
―
|
（―）
|
医療モール経営事業
|
―
|
（―）
|
その他
|
―
|
（―）
|
全社（共通）
|
64
|
（4)
|
合計
|
64
|
（4)
|
(注) １ 従業員数は当社から他社への出向を除き、他社から当社への出向を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４ 全社（共通）として記載しております従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門の人数であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）役職者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
名称
|
当事業年度（注１，３，５）
|
補足説明
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）
（注１,３）
|
男性労働者の育児休業取得率（％）
（注３,４）
|
労働者の男女の賃金の差異（％）
|
全労働者
|
正規雇用
労働者
|
パート・
有期労働者
|
提出会社（注２）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
ファーマライズ
株式会社
|
20.9
|
18.2
|
72.0
|
65.4
|
111.6
|
－
|
目標値（注６）
|
30.0
|
50.0
|
80.0
|
70.0
|
100.0
|
－
|
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下、「女活法」とします）の規定に基づき算出
したものです。
２ 提出会社は、「女活法」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律」（以下、育休法とします）の規定による公表義務の対象では無いため、記載を省略しております。
３ 出向者については出向元の労働者として集計しています。
４ 男性の育児休業取得率については、「育休法」の規定に基づき、「育休法施行規則」における育児休業取得
割合を算出したものです。
５ 同一労働の賃金に男女差は無く、主に職種の違いによるものです。
６ 目標値は令和8年5月期を期限としています。
