第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
|
2018年度
|
2019年度
|
2020年度
|
2021年度
|
2022年度
|
|
(自2018年
４月１日
至2019年
３月31日)
|
(自2019年
４月１日
至2020年
３月31日)
|
(自2020年
４月１日
至2021年
３月31日)
|
(自2021年
４月１日
至2022年
３月31日)
|
(自2022年
４月１日
至2023年
３月31日)
|
連結経常収益
|
百万円
|
143,740
|
141,698
|
134,949
|
138,484
|
160,448
|
うち連結信託報酬
|
百万円
|
－
|
0
|
0
|
0
|
0
|
連結経常利益
|
百万円
|
34,412
|
28,716
|
26,763
|
37,868
|
33,677
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
百万円
|
22,899
|
20,222
|
18,088
|
24,236
|
26,064
|
連結包括利益
|
百万円
|
△17,835
|
5,688
|
48,104
|
△12,293
|
15,423
|
連結純資産額
|
百万円
|
509,734
|
508,758
|
550,906
|
530,724
|
539,444
|
連結総資産額
|
百万円
|
10,449,051
|
10,822,765
|
12,075,567
|
13,127,906
|
12,985,181
|
１株当たり純資産額
|
円
|
3,298.80
|
3,351.22
|
3,663.71
|
3,618.43
|
3,744.47
|
１株当たり当期純利益
|
円
|
148.79
|
133.32
|
121.03
|
164.31
|
181.56
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益
|
円
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
％
|
4.80
|
4.63
|
4.49
|
3.97
|
4.08
|
連結自己資本利益率
|
％
|
4.44
|
4.03
|
3.46
|
4.55
|
4.95
|
連結株価収益率
|
倍
|
6.31
|
4.57
|
6.56
|
4.60
|
5.99
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
百万円
|
249,346
|
188,242
|
243,056
|
1,151,099
|
△639,731
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
百万円
|
165,519
|
58,034
|
△204,381
|
△268,495
|
△20,442
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
百万円
|
△17,325
|
△6,663
|
△15,955
|
△7,610
|
△8,175
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
百万円
|
1,470,719
|
1,710,338
|
1,733,067
|
2,608,074
|
1,939,733
|
従業員数
|
人
|
4,133
|
4,068
|
4,018
|
3,915
|
4,215
|
[外、平均臨時従業員数]
|
〔1,948〕
|
〔1,780〕
|
〔1,680〕
|
〔1,596〕
|
〔1,591〕
|
信託財産額
|
百万円
|
－
|
835
|
3,205
|
4,794
|
5,233
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しています。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しています。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は西日本シティ銀行１社です。
(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
|
第３期
|
第４期
|
第５期
|
第６期
|
第７期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
営業収益
|
百万円
|
7,465
|
7,376
|
6,281
|
8,249
|
10,303
|
経常利益
|
百万円
|
6,666
|
6,397
|
5,416
|
7,199
|
9,035
|
当期純利益
|
百万円
|
6,644
|
6,383
|
5,393
|
7,182
|
8,970
|
資本金
|
百万円
|
50,000
|
50,000
|
50,000
|
50,000
|
50,000
|
発行済株式総数
|
千株
|
166,596
|
162,596
|
159,596
|
151,596
|
148,596
|
純資産額
|
百万円
|
371,468
|
371,278
|
370,961
|
370,610
|
371,503
|
総資産額
|
百万円
|
416,389
|
417,004
|
414,794
|
421,938
|
426,209
|
１株当たり純資産額
|
円
|
2,439.51
|
2,482.09
|
2,503.54
|
2,567.81
|
2,625.17
|
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)
|
円
(円)
|
30.00
|
30.00
|
30.00
|
35.00
|
45.00
|
（12.50)
|
（12.50)
|
（15.00)
|
（15.00)
|
（17.50)
|
１株当たり当期純利益
|
円
|
43.16
|
42.07
|
36.08
|
48.68
|
62.47
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益
|
円
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
％
|
89.21
|
89.03
|
89.43
|
87.83
|
87.16
|
自己資本利益率
|
％
|
1.78
|
1.71
|
1.45
|
1.93
|
2.41
|
株価収益率
|
倍
|
21.77
|
14.49
|
22.03
|
15.54
|
17.41
|
配当性向
|
％
|
69.49
|
71.29
|
83.13
|
71.89
|
72.02
|
従業員数 [外、平均臨時従業員数]
|
人
|
16
|
14
|
7
|
10
|
10
|
〔－〕
|
〔－〕
|
〔－〕
|
〔－〕
|
〔－〕
|
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX)
|
％ (％)
|
96.61
|
67.98
|
88.97
|
81.94
|
101.94
|
(126.44)
|
(114.42)
|
(162.63)
|
(144.33)
|
(131.81)
|
最高株価
|
円
|
1,424
|
1,041
|
864
|
880
|
1,192
|
最低株価
|
円
|
901
|
467
|
518
|
608
|
713
|
(注) １ 第７期（2023年３月）中間配当に関する取締役会決議は2022年11月10日に行いました。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
３ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しています。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
２ 【沿革】
2016年５月
|
株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社との共同株式移転方式による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成。
|
2016年６月
|
株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社の定時株主総会において共同株式移転の方式により当社を設立し、３社がその完全子会社になることについて承認決議。
|
2016年10月
|
株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社が共同株式移転により当社を設立。
東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場。
|
2016年10月
|
株式会社西日本シティ銀行が保有する、九州カード株式会社、西日本シティＴＴ証券株式会社、株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング及び九州債権回収株式会社の株式を取得し各社を連結子会社化。
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
|
2022年10月
|
株式会社シティアスコムの株式を取得し、同社を連結子会社化。
|
2022年10月
|
株式会社九州リースサービスの株式を取得し、同社及び株式会社ケイエルエス信用保証を持分法適用関連会社化。
|
|
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社16社及び関連会社４社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っています。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
〔銀行業〕
株式会社西日本シティ銀行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務のほか、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。
また、株式会社長崎銀行が銀行業務を行っています。
〔その他〕
銀行業のほか、金融関連業務を子会社14社及び関連会社４社で行っています。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
[事業系統図]
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又
は出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有又は
被所有
割合(％)
|
当社との関係内容
|
役員の
兼任等
(人)
|
資金援助
|
営業上の
取引
|
設備の
賃貸借
|
業務
提携
|
(連結子会社) 株式会社
西日本シティ銀行
|
福岡市
博多区
|
85,745
|
(銀行業) 銀行業
|
100.0
|
(5) 13
|
─
|
経営管理 金銭貸借 預金取引
|
当社が建物の一部を賃借
|
─
|
株式会社長崎銀行
|
長崎県
長崎市
|
7,621
|
(銀行業) 銀行業
|
100.0
|
(1) 5
|
─
|
経営管理
|
─
|
─
|
西日本信用保証
株式会社
|
福岡市
早良区
|
50
|
(その他) 信用保証業
|
100.0
|
(2) 4
|
─
|
経営管理
|
─
|
─
|
株式会社
シティアスコム
|
福岡市
早良区
|
442
|
(その他) 情報システムサービス業
|
85.8
|
(0) 1
|
─
|
経営管理
|
─
|
─
|
九州債権回収
株式会社
|
福岡市
博多区
|
500
|
(その他) 債権管理回収業
|
85.0
|
(2) 4
|
─
|
経営管理
|
─
|
─
|
九州カード
株式会社
|
福岡市
博多区
|
100
|
(その他) クレジットカード業 信用保証業
|
82.1
|
(2) 4
|
─
|
経営管理
|
─
|
─
|
西日本シティＴＴ証券株式会社
|
福岡市
中央区
|
3,000
|
(その他) 金融商品取引業
|
60.0
|
(1) 2
|
─
|
経営管理
|
─
|
─
|
株式会社ＮＣＢリサーチ&コンサルティング
|
福岡市
博多区
|
20
|
(その他) 調査研究業 経営相談業
|
50.0 (10.0) [26.2]
|
(3) 4
|
─
|
経営管理
|
─
|
─
|
(持分法適用関連会社) 株式会社
九州リースサービス
|
福岡市
博多区
|
2,933
|
(その他)
リース業
|
29.9
|
(0) 0
|
─
|
─
|
─
|
─
|
株式会社ケイエルエス信用保証
|
福岡市
博多区
|
60
|
(その他)
信用保証業
|
0.0 (0.0) [90.0]
|
(0) 0
|
―
|
―
|
―
|
―
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮＣＢ
|
福岡市
博多区
|
50
|
(その他) 情報システムサービス業
|
30.0 (30.0)
|
(0) 3
|
─
|
─
|
─
|
─
|
(注) １ 「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行です。
３ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）です。
４ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）です。
５ 上記関係会社のうち、株式会社西日本シティ銀行の経常収益（連結会社相互間の内部取引を除く。）は連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えています。
主要な損益情報等 ①経常収益 132,094百万円
②経常利益 20,367百万円
③当期純利益 14,493百万円
④純資産額 521,167百万円
⑤総資産額 12,676,735百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2023年３月31日現在
セグメントの名称
|
銀行業
|
その他
|
全社
(共通)
|
合計
|
従業員数(人)
|
3,409
|
796
|
10
|
4,215
|
〔1,436〕
|
〔155〕
|
〔－〕
|
〔1,591〕
|
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員2,052人を含んでいません。
２ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しています。
３ 前連結会計年度末に比べ、その他のセグメントにおいて従業員数が388人増加しています。主な理由は、2022年10月３日付で株式会社シティアスコムを連結子会社化したことによるものです。
(2) 当社の従業員数
2023年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
10
|
49.8
|
21.8
|
9,799
|
〔－〕
|
(注) １ 当社従業員は株式会社西日本シティ銀行等からの出向者です。なお、各子会社からの兼務出向者は含んでいません。
２ 当社は、執行役員制度を導入していますが、取締役を兼任しない執行役員15名は従業員数に含めていません。
３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しています。
４ 平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しています。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。また、当社グループには西日本シティ銀行職員組合（組合員数2,542人）、長崎銀行職員組合（組合員数140人）が組織されています。労使間においては特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
|
補足説明
|
名称
|
管理職に占める女性労働者の割合
（注２）
|
男性労働者の育児休業取得率
（注３）
|
労働者の男女の賃金の差異
（注２）
|
正規雇用労働者
|
非正規
雇用者
|
全労働者
|
正規雇用
労働者
|
非正規
雇用者
|
総合職
|
地域
総合職
|
地域
特定職
|
株式会社西日本シティ銀行
|
14.2％
|
97.3％
|
―
|
―
|
0.0％
|
42.1％
|
63.2％
|
47.1％
|
（注４,５）
|
株式会社長崎銀行
|
27.1％
|
記載を省略
|
―
|
（注）１ 当社の連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）等に基づき情報開示を行っている株式会社西日本シティ銀行と株式会社長崎銀行の各指標を記載しています。
２ 女性活躍推進法の規定に基づき算出しています。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、同法施行規則（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。
４ 株式会社西日本シティ銀行では、中期経営計画「New Stage2008（計画期間：2008年４月～2011年３月）」の施策「人事改革」において「女性の積極登用」を掲げるなど、従前から女性の積極的な登用に取り組んでおり、管理職に占める女性労働者の割合は2008年３月末2.9％から2023年３月末14.2％まで上昇しました。また、管理職手前の役職者（主任）に占める女性労働者の割合についても、2008年３月末20.0％から2023年３月末56.2％まで上昇しています。
５ 正規雇用労働者のうち非管理職（主任以下）の男女の賃金の差異は、当事業年度において81.6％でした。
