１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、グループ経営理念、グループブランドスローガン及びグループ経営戦略について次のとおりとし、地域に根ざす総合金融グループとして、持株会社体制のもとでグループ総合力を一段と進化させ、「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を目指します。

①  グループ経営理念

私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グループを目指します。

②  グループブランドスローガン

ココロがある。コタエがある。

③　グループ経営戦略

当社グループは、「お客さま・地域の期待を超えた総合金融サービスの展開」（「マトリックス・マネジメント」の実現）と「グループ経営管理態勢とリスク管理態勢の高度化」（「モニタリング・モデル」の実現）の２つのグループ経営戦略を展開します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

■ 中期経営計画

当社グループは、2023年４月から2026年３月までの３年間を計画期間とする中期経営計画「飛翔2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」をスタートさせました。

当社グループを取り巻く経営環境や、人口減少・少子高齢化などの主要な社会課題を背景としたお客さまニーズの多様化・高度化など大きく変化し続けています。他方、地元九州・福岡は、大型再開発プロジェクトや半導体を中心とした産業集積が進むなど、恵まれたマーケット環境にあります。

こうした状況下、当社グループは、デジタル戦略や業務革新施策の展開、グループ機能の強化などを通じ、経営基盤の強化に努めてきました。

以上の内外環境を踏まえ、本中期経営計画「飛翔2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」では、４つの基本戦略「１．お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供」「２．営業革新」「３．人財革新」「４．サステナビリティへの取組み」を展開し、地域社会の持続的な発展と当社グループの企業価値向上を目指して参ります。
 

基本戦略１　お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供
〔重点施策〕
① 企業へのソリューション提供
② 個人のお客さまへのソリューション提供
 

基本戦略２　営業革新
〔重点施策〕
① 営業態勢の強化
② デジタル戦略
③ 業務革新

基本戦略３　人財革新
〔重点施策〕
① 人財育成
② 働きがいの向上

基本戦略４　サステナビリティへの取組み
〔重点施策〕
① 持続可能な地域社会への貢献
② 当社グループの持続的な成長に向けた取組み
 

 (3) 優先的に対処すべき課題

  当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、デジタル化の加速、サステナビリティへの意識の高まり等を背景とした、企業・個人のお客さまニーズの多様化・高度化など大きく変化し続けています。

  他方、当社グループの主要地盤である九州・福岡は経済力に富み、都市部における大型再開発プロジェクトや半導体を中心とした産業集積が進むなど、恵まれたマーケット環境にあります。

  こうしたなか、当社では中期経営計画「飛翔2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」をスタートさせました。本計画の下、当社グループは、グループ経営理念である「高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力No.1の地域金融グループ」の実現に向け、「1.お客さま起点の"One to Oneソリューション" の提供」「2.営業革新」「3.人財革新」「4.サステナビリティへの取組み」の4つの基本戦略を展開し、地域社会の持続的な発展と当社グループの企業価値向上を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
 

＜サステナビリティに関する考え方＞

当社グループは、サステナビリティに関する取組方針であるグループサステナビリティ宣言について以下のとおりとし、環境関連融資や創業支援等を通じた地域課題の解決をはじめとする、地域金融グループならではのサステナビリティへの取組みの強化を図っています。
 

■ グループサステナビリティ宣言

私たち西日本フィナンシャルホールディングスグループは、グループ経営理念に基づき、地域の発展とグループ企業価値の向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
 

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めております。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。

＜経営環境等に関するリスク＞

世界的にインフレ圧力が続く中、各国の引き締め的な金融政策も相まって、海外経済には下押し圧力がかかっています。また、米国における銀行破綻等を受け、米欧を中心に金融システム不安への警戒感が続いています。
　こうしたリスクが顕在化し、海外経済の大幅な下振れや市場センチメントの悪化等が生じた場合、貸出先の業績が悪化して信用コストが増加したり、当社グループが保有する有価証券の価格が下落して減損が発生するなどして、当社グループの財政状態及び業績等に悪影響を与える可能性があります。

(1) 持株会社のリスクについて

当社は銀行持株会社であるため、当社の収入の大部分を傘下の当社子銀行から受領する配当金に依存しています。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、当社子銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いが不可能となる可能性があります。

(2) 信用リスクについて

当社グループの主要なリスクの一つである貸出金に係る信用リスクについては、貸出先の信用力の悪化や担保価値の大幅下落、その他予期せぬ問題等が発生した場合、想定外の償却や貸倒引当金の積み増し等で信用コストが増加し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 不良債権の状況

当社グループは、事業承継、人材確保、生産性向上等のソリューションを提供し、貸出先の企業再生支援や経営支援に取り組んでいるほか、オフバランス化等により不良債権の削減に努めております。しかしながら、国内及び地元経済の動向や不動産価格の下落、貸出先の業況悪化等によっては不良債権が増加し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 貸倒引当金

当社グループは、自己査定基準に基づき貸出先の資産査定を行い、債務者区分に応じて必要と認める額を貸倒引当金として計上していますが、その前提となる担保・保証価値等の低下、特定の業種または貸出先に係る経営環境の急激な悪化、経済情勢全般の悪化等により貸倒引当金の積み増しが発生する可能性があります。

③ 貸出先への対応

当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の効率・実効性その他の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利の総てを必ずしも行使しない場合があります。また、貸出先に対して債権放棄または追加貸出や追加出資を行って支援することもあります。この結果、当社グループの信用コストが増加し、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　担保価値下落に関するリスク

不動産市場における流動性の低下や価格の下落、有価証券価格の下落等により、当社子銀行が担保権を設定した不動産や有価証券等の換金、もしくは貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行等が困難となる可能性があります。

⑤　地域の経済の動向等に影響を受けるリスク

当社グループは、福岡県を主要な営業基盤としており、福岡県の貸出先に対する与信額は、総与信額の約８割と大きな割合を占めています。

福岡県の経済情勢が悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加する可能性があります。また福岡県を含む地域で大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの資産の毀損による損害の発生及び貸出先の経営状態が悪化する等、直接的又は間接的に当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 市場リスクについて

当社グループの資産、負債は、国内外の金利、有価証券価格等の変動に伴うリスクにさらされています。当社グループでは資産、負債のバランスを考慮したリスク管理を行っておりますが、予期せぬ市場変動によって収益の減少や損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　金利リスク

当社グループの資産、負債は、貸出金、有価証券及び預金がその大部分を構成しており、主たる収益源は資金運用と資金調達による利鞘収入です。これら資金運用・調達の金額、期間にミスマッチが存在している中で金利が変動することにより利鞘が縮小し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　価格変動リスク

当社グループは、市場性のある株式、債券等の有価証券を保有しております。株式については株価の下落により減損または評価損が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また財務上、リスク管理上その他の事由により、保有価格を下回る水準であっても、これらの有価証券を売却せざるを得なくなる可能性があります。

③　為替リスク

当社グループは、外貨建資産及び負債を保有しています。これらの資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合、為替相場の変動によって、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 流動性リスクについて

当社グループは、日々の市場環境等の変化を注視しながら資金繰りの管理を行うとともに、不測の事態に備えて幅広い資金調達先・手段の確保に努めております。しかしながら、急激な市場環境の変化や財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる場合や、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場取引が困難になったり通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) オペレーショナル・リスクについて

①　事務リスク

当社グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っており、事務規程等の整備や、本部による事務指導、内部監査及び自店検査等による内部牽制、事務処理の集中化、システム化の推進を通して事務処理水準の向上・堅確化に努めております。しかしながら、こうした取り組みにも拘わらず当社グループの役職員が正確な事務を怠る、あるいは事務過誤により重大な事務事故が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　システムリスク

当社グループは、高度に構築されたコンピュータ情報処理システムにより業務運営を行っています。当社グループではシステムの安定稼動を最優先課題として、システム障害の未然防止、障害発生時の影響の極小化とシステムの早期回復を図るため、コンピュータ機器・通信回線の二重化等の安全対策やバックアップ体制を強化しております。また、情報の漏洩や不正使用を防止するため、安全管理に係る内部ルールを定め、厳格な情報管理に努めております。しかしながら、コンピュータシステムの障害や不正使用の内容や程度によってはこのような対策が有効に機能せず、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは、サイバー攻撃が高度化・巧妙化するなか、サイバーセキュリティ強化を図っています。しかしながら、こうした強化策が奏功せず、サイバー攻撃によるサービス停止、データ改ざん、情報漏洩、不正送金などが発生した場合、これに伴う損害賠償、レピュテーションの毀損等により、当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　法務リスク

当社グループは、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規則による規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当社グループは、コンプライアンス体制の強化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、態勢整備及び役職員に対する教育・研修に努めております。しかしながら、こうした取り組みにも拘わらず役職員による不法行為や社会規範に悖る行為、あるいは利用者視点の欠如した行為等により多大な損失が発生したり、当社グループの信用低下等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　人的リスク

当社グループは、日頃より有能な人材の確保や育成に努めております。しかしながら、十分な人材を確保・育成できない場合には競争力や効率性が低下し、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、人事運営上の不公平・不公正、差別的な行為等が行われた場合、または職場労働環境に問題が生じた場合には、罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　有形資産リスク

当社グループは、店舗等の有形資産を保有しており、自然災害、資産管理上の瑕疵、その他の事象の結果、それらが毀損あるいは劣化することにより業務運営に支障をきたす可能性があります。また、当社グループが保有する有形資産等について、使用目的の変更、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況等により、減損処理に伴う損失が発生する可能性があります。これら有形資産に係るリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥  風評リスク

当社グループは、適正な情報開示を通してお客さま、株主等さまざまなステーク・ホルダーの正しい理解や信頼を得ることに努めております。しかしながら、当社グループや金融業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　その他オペレーショナル・リスク

・情報漏洩リスク

当社グループは、多数のお客さまの情報を集積しており、その情報漏洩や不正使用を防止するため、安全対策に関するルールを定め、厳格な情報管理に努めております。しかしながら、こうした取り組みにも拘わらず、お客さまに関する情報の漏洩等が発生した場合、損害賠償等に伴う直接的な損失や当社グループの信用低下等が生じ、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 経営戦略に関するリスクについて

  当社グループは、中期経営計画「飛翔2026～つなぐココロ、つなげるミライ～」を策定し、4つの基本戦略「１．お客様起点の"One to Oneソリューション"の提供」「２．営業革新」「３．人財革新」「４．サステナビリティへの取組み」を展開しています。しかしながら、計画策定時に想定した外部環境等に大幅な変化が発生した場合は、当初想定した結果を得られない可能性があります。

①　業務範囲拡大に伴うリスク

銀行業界を取り巻く規制緩和の進展等に伴い、当社グループが伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を拡大する場合、新しくかつ複雑なリスクにさらされるほか、当該業務範囲の拡大が予想通り進展せず、当初想定した結果を得られない可能性があります。

②　競争激化に伴うリスク

当社グループが主たる営業基盤とする福岡県は、地元競合他行やメガバンク、近隣他県の地域金融機関、政府系金融機関に加え、IT企業や流通・小売業等異業種からの参入行など、厳しい競争環境にあります。また、フィンテック等の新技術の台頭により競争環境に変化が生じる可能性があります。そうした環境下で当社グループが競争優位を得られない場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 気候変動に関するリスクについて

  近年、気候変動に伴う異常気象等により、世界各国で甚大な被害が頻発しています。当社グループの主要地盤である福岡県においても、自然災害が激甚化・頻発化しており、気候変動への対応は企業経営の大きな課題となっています。当社は、気候変動リスクへの対応を経営戦略における重要課題と位置付け、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、同提言に沿った情報開示を行うとともに、お客さまの気候変動への取組みを支援していますが、当社グループの情報開示や取組みが不十分であると見做された場合は、当社グループの企業価値の毀損に繋がるおそれがあり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、自然災害の増加等によって当社グループの営業拠点等への物理的な被害や投融資先の担保価値の毀損・操業停止といった影響が生じた場合、環境規制の強化や脱炭素社会への移行に伴う技術革新等によって投融資先の損失発生や資産価値の毀損といった影響が生じた場合などには、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自己資本比率に関するリスクについて

当社グループは、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定められる国内基準である４％以上に維持する必要があります。また当社の銀行子会社である西日本シティ銀行及び長崎銀行は、単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められる国内基準である４％以上の水準を維持しなければなりません。
　自己資本比率がこの水準を下回った場合は、金融庁から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。
　当社グループまたは銀行子会社の自己資本比率にマイナスに影響する主な要因は以下のとおりです。

・不良債権処理や貸出先の信用力低下等に伴う与信関係費用の増加

・有価証券の減損処理

・貸出金等リスクアセット額の増加

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・繰延税金資産の取崩し

・本項記載のその他の不利益な展開

(9) 外部格付けに関するリスクについて

外部格付機関が当社の格付けを引き下げた場合、資本及び資金調達における条件の悪化、もしくは取引が制約される可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与並びに金融犯罪等（以下「マネー・ローンダリング等」という。）に関するリスクについて

    当社グループは、マネー・ローンダリング等防止対策を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、基本方針に基づきマネー・ローンダリング等防止対策の更なる強化に取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みにも拘わらず防止対策が有効に機能せず、仮に法令諸規則の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)災害等の発生により業務の継続に支障をきたすリスクについて

当社グループは、地震や台風等の自然災害、犯罪等の人為的災害、停電等の技術的災害の発生により被害を受ける可能性があります。また、感染症の流行により、業務運営の全部または一部の継続に支障をきたし、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、緊急時における対応体制を整備していますが、被害の程度によっては、業務の一部が停止する等、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)財務報告に係る内部統制の構築に関するリスクについて

当社は、金融商品取引法及び関連諸法令の施行により、財務報告に係る内部統制を評価し、その結果を内部統制報告書において開示する必要があります。
　当社グループは、内部統制の有効性を確保するため適正な内部統制の構築、維持、運営に努めております。しかしながら、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続きの一部を実施できないことや、開示すべき重要な不備が存在すること等を報告する可能性があり、その結果当社グループの財務報告の信頼性が低下し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)規制・会計制度等の変更リスクについて

当社グループは、現時点の様々な法律、規制、政策、実務慣行、解釈、会計制度及び税制等に従って業務を遂行しております。これらの法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その変更内容によっては、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)退職給付債務に関するリスクについて

当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等、複数の前提・予測に基づいて算出されていますが、市場環境の急変等により実際の結果が前提・予測と異なる場合、または前提・予測等が変更された場合、退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。また、退職制度の改定を行った場合にも、追加負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)その他

当社グループは、これら以外にも様々なリスクが起こりうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散あるいは回避するよう努めてまいります。しかしながら、政治経済情勢、法的規制及び大規模災害その他当社グループのコントロールの及ばない事態の発生により、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

（金融経済環境）

 2022年度の国内経済は、資源価格の高騰や世界経済の減速懸念などから年度末にかけて輸出や生産に弱さがみられましたが、設備投資は企業収益の回復を背景に増加し、個人消費も雇用・所得環境の緩やかな改善を受けて増加するなど緩やかに持ち直しました。

地元九州経済は、半導体関連の設備投資や個人消費が増加するなど持ち直しました。

2022年度の日経平均株価は、経済活動正常化への期待感を背景に上昇する局面もみられましたが、米欧の金融引締めに伴う海外景気の下振れ懸念などから上値は重く、年度末にかけては28,000円付近で推移しました。

国内長期金利は、日本銀行による金融緩和政策の継続を背景に0.15%から0.25%付近で推移していましたが、12月に日本銀行が金融政策における長期金利の変動幅を拡大したことにより、変動幅の上限である0.50%付近まで上昇しました。年度末にかけては、米欧の金融不安から再び低下し0.30％付近で推移しました。

為替相場は、日米金利差の拡大により10月に32年ぶりに150円を超えるなど円安・ドル高が進行しましたが、年度末にかけては、米国の利上げ幅縮小や日本の長期金利上昇から円高・ドル安基調となり133円付近で推移しました。

（財政状態）

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比1,427億円減少し、12兆9,851億円となり、総負債は前連結会計年度末比1,514億円減少し、12兆4,457億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比87億円増加し、5,394億円となりました。

主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は前連結会計年度末比1,245億円増加し、９兆9,591億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比4,845億円増加し、８兆9,553億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比193億円増加し、１兆7,926億円となりました。

（経営成績）

経常収益は、前連結会計年度比219億63百万円増加し、1,604億48百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比261億54百万円増加し、1,267億70百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比41億91百万円減少し、336億77百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比18億28百万円増加し、260億64百万円となりました。

（セグメントの業績）

① 銀行業

株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前連結会計年度比97億67百万円増加し、1,366億93百万円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比115億94百万円減少し、207億73百万円となりました。

② その他

その他における経常収益は前連結会計年度比146億49百万円増加し、394億14百万円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比98億75百万円増加し、215億57百万円となりました。

（生産、受注及び販売の状況） 

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。

（参考）

（1）国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門928億60百万円、国際業務部門８億80百万円、合計で937億41百万円と前連結会計年度比36億32百万円の減少となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門212億63百万円、国際業務部門△１億48百万円、合計で211億14百万円と前連結会計年度比１億82百万円の増加となりました。

信託報酬は０百万円、特定取引収支は13億69百万円、その他業務収支は△80億66百万円となりました。

(注) １  「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

２  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。

３  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しています。

（参考）

（2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比2,394億１百万円増加し、10兆3,683億８百万円、利回りは1.02％、受取利息は1,061億42百万円となりました。

資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比520億95百万円減少し、12兆5,944億91百万円、利回りは0.09％、支払利息は124億円となりました。

①  国内業務部門

(注) １  平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。

２  「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引です。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,830,973百万円、当連結会計年度2,552,421百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度11,629百万円、当連結会計年度11,699百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しています。

４  (  )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。

②  国際業務部門

(注) １  平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。

２  「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度74百万円、当連結会計年度59百万円)を控除して表示しています。

４  (  )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。

５  国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しています。

③  合計

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,831,048百万円、当連結会計年度2,552,480百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度11,629百万円、当連結会計年度11,699百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しています。

２  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息をそれぞれ記載しています。

（参考）

（3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門328億98百万円、国際業務部門２億38百万円、合計で331億36百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門116億35百万円、国際業務部門３億86百万円、合計で120億21百万円となりました。この結果役務取引等収支は、211億14百万円となりました。

(注)  「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

（参考）

（4）国内・国際業務部門別特定取引の状況

①  特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度の特定取引収支は13億69百万円となりました。

(注)  「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

②  特定取引資産・負債の内訳(末残)

 当連結会計年度の特定取引資産及び特定取引負債はありません。

(注)  「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

（参考）

（5）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金＋定期積金

（参考）

（6）国内・海外別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

（注)  「国内」とは当社及び国内連結子会社です。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

（参考）

（7）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １  「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでいます。

（参考）

（8）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社西日本シティ銀行１社です。

○  信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

（注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

○  元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しています。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、2023年３月末から新たな自己資本比率規制（バーゼルⅢ最終化）を早期適用し、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を、それぞれ採用しています。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社西日本シティ銀行(単体)の資産の査定の額

　株式会社長崎銀行(単体)の資産の査定の額

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。

当社グループのセグメントは「銀行業」と「その他」に区分していますが、経営成績に占める割合は、「銀行業」が大宗であり、「その他」の事業は僅少であることから、セグメント別の状況は記載していません。

（当連結会計年度の経営成績）

当連結会計年度を振り返ってみますと、米国金利の上昇、日銀のイールドカーブコントロール修正、新型コロナウイルス感染症の先行き不透明感などが相俟って、経営環境は厳しいものとなりました。

業績面においては、米国金利の上昇の影響を受けて、外貨調達利息が増加し、また、今後を見据えて外国証券の入れ替え売買を行ったことから、一定の売却損失を計上しました。

しかしながら、全体的には前中期経営計画の施策が順調に進捗し、貸出金利息、有価証券利息、法人関連手数料の増加、経費の減少といった形で収益に寄与し、これに加えて、株式会社シティアスコム、株式会社九州リースサービスのグループ会社化に伴う負ののれん相当額も計上され、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益はほぼ業績予想どおりの260億64百万円となりました。

様々な要因がありましたが、前中期経営計画の成果がしっかりと業績に結び付いて最終年度の目標215億円をクリアしましたし、評価できる内容であったと思います。

（単位：百万円）

経常収益は、有価証券利息配当金やその他経常収益の増加等により、前連結会計年度比219億63百万円増加し、1,604億48百万円となりました。

業務粗利益は、その他業務利益や資金利益の減少等により、前連結会計年度比134億80百万円減少し、1,081億59百万円となりました。また、経費は、税金の減少等により、前連結会計年度比36百万円減少し、780億39百万円となりました。

この結果、実質業務純益は、前連結会計年度比134億44百万円減少し、301億19百万円、コア業務純益は前連結会計年度比20億57百万円減少し、405億51百万円となりました。

経常利益は、実質業務純益の減少等により、前連結会計年度比41億91百万円減少し、336億77百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益の増加や法人税等合計の減少により、前連結会計年度比18億28百万円増加し、260億64百万円となりました 。

（前中期経営計画の目指す経営指標に関する分析）

　前中期経営計画「飛翔2023 ～地域の元気を創造する～」（計画期間：2020年４月から2023年３月までの３年間）に掲げた「目指す経営指標」の実績は、以下のとおりとなりました。

※１…親会社株主に帰属する当期純利益

※２…(役務取引等利益＋特定取引利益＋国債等債券損益と通貨スワップコストを除くその他業務利益)÷

業務粗利益（全て連結計数）

※３…経費÷業務粗利益（全て連結計数、2022年度は国債等債券損益を除くコアベース）

※４…自己資本÷リスク・アセット等（全て連結計数）

・連結当期純利益

（当連結会計年度の経営成績）に記載のとおりです。

・非金利収益比率

非金利収益比率は、株式会社シティアスコムの連結子会社化に伴う非金利収益の増加などを主因に、前連結会計年度比3.7pt上昇し、23.0%と、前中期経営計画最終年度の目標を上回りました。

・連結ОＨＲ

連結コアＯＨＲは、外貨調達利息の増加によるコア業務粗利益の減少などを主因に、前連結会計年度比1.2pt上昇し、65.8%となりましたが、前中期経営計画最終年度の目標を達成しました。

・連結自己資本比率

連結自己資本比率は、利益剰余金の増加や、バーゼルⅢ最終化の早期適用の影響などにより、前連結会計年度比2.82pt上昇し、12.10%と、前中期経営計画最終年度の目標を上回りました。

（キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動による資金は、貸出金の増加、借用金の減少等により、6,397億円の支出超過（前連結会計年度は１兆1,510億円の収入超過）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の取得が売却及び償還を上回ったこと等により、204億円の支出超過（前連結会計年度は2,684億円の支出超過）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動による資金は、配当金の支払、自己株式の取得等により、81億円の支出超過（前連結会計年度は76億円の支出超過）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比6,683億円減少し、期末残高１兆9,397億円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。

当社グループの中核事業は銀行業であり、預金等により調達した資金を、貸出金及び有価証券等により運用しています。

重要な資本的支出については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除去等の計画」に記載のとおり、設備投資の計画がありますが、調達原資はすべて自己資金となっており、流動性についての問題はありません。

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。