|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関係資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
技術関連資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
債権放棄損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
18,307 |
0.6 |
14,015 |
0.4 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
1,284,923 |
39.7 |
1,400,315 |
40.0 |
|
Ⅲ 経費 |
※ |
1,933,473 |
59.7 |
2,087,218 |
59.6 |
|
売上原価合計 |
|
3,236,704 |
100.0 |
3,501,549 |
100.0 |
原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
外注費（千円） |
1,054,864 |
1,193,596 |
|
支払手数料 |
320,075 |
354,877 |
|
減価償却費 |
251,700 |
153,326 |
|
地代家賃（千円） |
98,024 |
99,011 |
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
株式交付信託による自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
△ |
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
株式交付信託による自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
△ |
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
|
子会社株式及び関連会社株式 並びに関係会社出資金 |
移動平均法による原価法 |
その他有価証券
|
市場価格のない株式等以外のもの |
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） |
|
市場価格のない株式等 |
移動平均法による原価法 |
|
投資事業有限責任組合等への出資 |
入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法 |
２．固定資産の減価償却の方法
|
(1）有形固定資産（リース資産を除く） |
定額法 |
|
|
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 |
|
|
建物及び構築物 ２～22年 |
|
|
工具、器具及び備品 ２～12年 |
|
(2）無形固定資産（リース資産を除く） |
定額法 |
|
|
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 顧客関係資産 15年から17年 技術関連資産 10年 商標権 15年 ソフトウエア ５年 |
３．引当金の計上基準
|
(1）貸倒引当金 |
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 |
|
(2）賞与引当金 |
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 |
|
(3）役員賞与引当金 |
役員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 |
|
(4）役員株式給付引当金 |
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当社の取締役及び執行役員に与えられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。 |
４．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社は、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。
帳票・文書管理ソリューションは、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類の設計・運用を行うソフトウェア及びサービスである「SVF」及び電子データの保管や紙文書の電子化を行う「invoiceAgent」が主な構成要素となっております。
データエンパワーメントソリューションは、企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化する事により、業務の効率化や生産性の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっております。
取引価格については、収益は受領した対価又は受領可能な対価の公正価値（値引、割戻及び消費税等を控除後）により測定しております。
当社のソフトウェア製品及びサービスは、販売・提供だけでなく保守契約やサービス利用契約のような継続的な契約を前提としております。当社の販売モデルは、会計上の主要な顧客である販売パートナーを介した間接販売が主となっており、ソフトウェア製品の大部分は、エンドユーザーへ販売パートナーたるＳＩｅｒを通じて販売されています。
当社が営んでいる帳票・文書管理ソリューションとデータエンパワーメントソリューションに関連するライセンス付与による各ソフトウェア製品の販売は、顧客にライセンスの使用権を付与した時点で予め契約に基づいた金額（独立販売価格）に従って収益を計上しております。これらは契約で定められた支払期限（通常数カ月以内）に基づいて支払いを受けております。
製品の技術支援サービスや導入に向けたソリューションサービスについては、支援やコンサルティングサービス期間にわたり履行義務を提供しているため、個別の契約によって定められた金額（独立販売価格）に基づいて当該サービスの提供（工数の進捗度）に応じて収益を認識しております。これらは契約で定められた支払期限（通常数カ月以内）に基づいて支払いを受けております。
製品機能のクラウドによるサービス提供については、契約で定められた期間にわたりサービスの利用を可能にする義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、サービス毎に定められた契約金額（独立販売価格）を契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。これらは契約で定められた支払期限（通常数カ月以内）に基づいて支払いを受けております。
製品の保守サービスについては、予め定められた契約期間に基づいて、一定のサポートサービスを提供するものであり、当該期間にわたり顧客に当該サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、期間定額であり時の経過につれて充足される履行義務と判断されるため、サービス毎に定められた契約金額（独立販売価格）を契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。これらは契約で定められた支払期限（通常数カ月以内）に基づいて支払いを受けております。
顧客に対するソフトウェア製品インストールサービスの一部は、外部請負業者を使用して実施されていますが、かかるサービスの提供主体は当社であると判断しており、履行義務を果たすための契約上の義務を当社が保持し、かつ当該サービス提供は当社管理下にあるため、当該収益をサービス提供時において総額で認識しています。取引の対価は契約に定められた支払期限（通常数カ月以内）に基づいて支払いを受けるものの他に履行義務の充足前に契約金額を前受するものもあります。その場合、通常は１年分を前受しますが、個別に１年超の契約期間を締結する場合もあります。
当社は、変動対価や重大な金融要素及び返品並びに返金義務が重要となる取引は行っておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
|
のれんの償却方法及び償却期間 |
のれんの償却については、15年の定額法により償却しております。 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の財務諸表から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
組織再編に伴い認識されたのれん、顧客関係資産、商標権及び技術関連資産の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
のれん |
15,893,212 |
14,175,027 |
|
顧客関係資産 |
6,175,039 |
5,534,176 |
|
商標権 |
5,654,952 |
5,043,500 |
|
技術関連資産 |
675,750 |
516,750 |
（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度の貸借対照表に計上されているのれん、顧客関係資産、商標権及び技術関連資産は2014年の組織再編に伴い認識されたものであります。
減損の兆候があると認められた場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要があります。当事業年度においては、継続的な営業赤字、使用範囲又は方法についての変更及び経営環境の著しい悪化等がないことを確認し、減損の兆候がないと判断しております。なお、経営環境の著しい悪化の見込みの有無については、将来予測を含んでおりますが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響については、現時点では軽微であると考えております。
減損の兆候がある場合、減損損失を測定し、翌事業年度以降の財務諸表に金額に重要な影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点において不確実であり見積ることは非常に困難ですが、地域ごとに状況は異なるものの、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い、当社の営業活動についても翌期以降徐々に正常化に向かうとの仮定を置いた上で、当事業年度末での状況を踏まえ、合理的な見積りを実施しております。
当社の属するＩＣＴ業界においては、一時的な悪影響があったとしても、今後の社会の変化に対応するためのＤＸのようなＩＴ基盤にかかる投資が見込まれているという事業環境や当社のリカーリングレベニューを中心とした継続的かつ安定的な収益構造に鑑み、長期的な業績への影響は軽微であると判断しています。当該仮定に基づき、のれんを含む固定資産の減損テストに加えて、繰延税金資産の回収可能性に係る評価等、会計上の見積りを行っております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
短期金銭債権 |
413,210千円 |
359,456千円 |
|
短期金銭債務 |
72,559千円 |
142,573千円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
250,059千円 |
274,929千円 |
|
その他の営業費用 |
584,192千円 |
727,981千円 |
|
営業取引以外の取引高 |
6,095千円 |
18,022千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度73％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
のれん償却額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
顧客関係資産償却 |
|
|
|
商標権償却 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
技術関連資産償却 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ 固定資産除却損の内訳
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
建物及び構築物 |
3,496千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
68 |
88 |
|
計 |
3,565 |
88 |
前事業年度（2022年２月28日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 1,057,236千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額 64,204千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2023年２月28日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 1,037,236千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額 64,204千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
131,638 |
122,700 |
|
賞与引当金 |
147,712 |
215,472 |
|
未払事業税 |
65,248 |
61,805 |
|
前受金 |
4,106 |
－ |
|
関係会社株式評価損 |
17,777 |
14,715 |
|
関係会社出資金評価損 |
98,264 |
98,264 |
|
投資有価証券評価損 |
3,061 |
3,061 |
|
長期貸付金 |
80,836 |
－ |
|
ソフトウエア |
126,008 |
147,210 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
26,968 |
27,037 |
|
本社賃貸借契約解約損 |
150,888 |
－ |
|
その他 |
64,474 |
63,948 |
|
繰延税金資産小計 |
916,988 |
754,217 |
|
評価性引当額 |
△359,782 |
△253,237 |
|
繰延税金資産合計 |
557,206 |
500,979 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△309,525 |
△632,406 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△17,462 |
△15,656 |
|
無形固定資産 |
△3,829,221 |
△3,397,113 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,156,208 |
△4,045,175 |
|
繰延税金資産の純額（△は負債） |
△3,599,003 |
△3,544,197 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年２月28日）
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
のれん償却額 |
14.98％ |
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税額控除 |
△8.42％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.05％ |
|
その他 |
0.40％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.63％ |
当事業年度（2023年２月28日）
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
のれん償却額 |
15.47％ |
|
税額控除 |
△9.85％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.20％ |
|
その他 |
0.69％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.13％ |
連結財務諸表注記「７．企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物及び構築物 |
934,579 |
9,182 |
－ |
943,762 |
345,594 |
78,666 |
598,167 |
|
工具、器具及び備品 |
1,012,467 |
79,868 |
62,917 |
1,029,418 |
593,512 |
157,216 |
435,905 |
|
有形固定資産計 |
1,947,047 |
89,051 |
62,917 |
1,973,181 |
939,107 |
235,882 |
1,034,073 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
25,772,776 |
－ |
－ |
25,772,776 |
11,597,749 |
1,718,185 |
14,175,027 |
|
顧客関係資産 |
9,860,000 |
－ |
－ |
9,860,000 |
4,325,823 |
640,862 |
5,534,176 |
|
商標権 |
9,170,957 |
－ |
－ |
9,170,957 |
4,127,389 |
611,383 |
5,043,568 |
|
技術関連資産 |
1,590,000 |
－ |
－ |
1,590,000 |
1,073,250 |
159,000 |
516,750 |
|
ソフトウエア |
1,837,478 |
559,113 |
861,111 |
1,535,480 |
578,681 |
160,411 |
956,799 |
|
その他 |
1,330 |
－ |
－ |
1,330 |
－ |
－ |
1,330 |
|
無形固定資産計 |
48,232,543 |
559,113 |
861,111 |
47,930,545 |
21,702,893 |
3,289,843 |
26,227,651 |
（注）当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
|
科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
439,889 |
400,720 |
439,889 |
400,720 |
|
賞与引当金 |
488,658 |
672,975 |
488,658 |
672,975 |
|
役員賞与引当金 |
40,377 |
57,723 |
40,377 |
57,723 |
|
役員株式給付引当金 |
42,323 |
98,921 |
42,323 |
98,921 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。