（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年５月31日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、本制度）を2012年７月１日より導入しております。
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式または金銭を
給付する仕組みです。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を
取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式または金銭を給付します。従業員に対し給付する
株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末234,334千円、404,800株、当第２四半期連結会計期間末234,334千円、404,800株であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2022年４月20日開催の第38回定時株主総会の決議に基づき、2022年５月20日付で資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。
この結果、資本金が12,538,781千円減少し、資本剰余金が11,978,543千円増加し、利益剰余金が560,237千円増加しております。
なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第２四半期連結累計期間において自己株式686,000株の取得を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が493,752千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月27日開催の取締役会決議により、2023年５月26日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当第２四半期連結累計期間において、資本金が72,141千円、資本剰余金が72,141千円それぞれ増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が17,072,141千円、資本剰余金が12,204,545千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １. セグメント損失(△)の調整額6,977千円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １. セグメント損失(△)の調整額1,589千円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、従来、四半期連結財務諸表では、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）において地域別に表示しておりましたが、より収益の性質や履行義務充足時期等に影響を及ぼす主要な要因の区分として、第１四半期連結累計期間より、取引形態別の表示方法に変更しております。当該表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を組み替えて表示しております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．株式給付信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間422,360株、当第２四半期連結累計期間404,800株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。