第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年5月1日から2023年7月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年11月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,648,672

8,636,280

売掛金

331,108

624,267

その他

461,717

54,203

貸倒引当金

928

1,715

流動資産合計

8,440,569

9,313,036

固定資産

 

 

有形固定資産

187,258

169,751

無形固定資産

 

 

のれん

124,899

91,836

その他

33,780

39,890

無形固定資産合計

158,680

131,727

投資その他の資産

243,408

206,831

固定資産合計

589,346

508,310

資産合計

9,029,916

9,821,346

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

185,117

287,698

未払法人税等

2,560

188,953

その他

189,981

291,366

流動負債合計

377,658

768,018

固定負債

 

 

資産除去債務

35,217

35,250

その他

14,644

12,508

固定負債合計

49,862

47,759

負債合計

427,521

815,777

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,000

30,000

資本剰余金

2,633,859

2,633,859

利益剰余金

6,184,374

6,575,562

自己株式

332,423

332,423

株主資本合計

8,515,810

8,906,998

新株予約権

86,584

98,570

純資産合計

8,602,395

9,005,569

負債純資産合計

9,029,916

9,821,346

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年7月31日)

 当第3四半期累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年7月31日)

売上高

3,246,006

3,255,758

売上原価

338,906

357,076

売上総利益

2,907,099

2,898,682

販売費及び一般管理費

2,814,427

2,345,089

営業利益

92,672

553,592

営業外収益

 

 

受取利息

286

277

受取手数料

58

47

法人税等還付加算金

-

1,848

その他

5

2

営業外収益合計

350

2,175

営業外費用

 

 

支払利息

86

86

支払手数料

1,204

-

為替差損

195

72

営業外費用合計

1,486

159

経常利益

91,536

555,608

特別利益

 

 

新株予約権消却益

9,676

105,453

特別利益合計

9,676

105,453

特別損失

 

 

固定資産売却損

5,045

-

特別損失合計

5,045

-

税引前四半期純利益

96,167

661,062

法人税、住民税及び事業税

3,840

189,009

法人税等調整額

74,789

80,865

法人税等合計

78,629

269,874

四半期純利益

17,537

391,187

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2021年11月1日

至 2022年7月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年7月31日)

減価償却費

のれん償却額

57,299千円

62,110千円

25,763千円

33,062千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年7月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2021年11月1日

至 2022年7月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年7月31日)

一時点で移転されるサービス

2,829,853

2,888,084

一定の期間にわたり移転されるサービス

416,152

367,674

顧客との契約から生じる収益

3,246,006

3,255,758

その他の収益

外部顧客への売上高

3,246,006

3,255,758

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2021年11月1日

至 2022年7月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年7月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

0円86銭

19円28銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

17,537

391,187

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

17,537

391,187

普通株式の期中平均株式数(株)

20,504,601

20,287,179

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

19円28銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

3,730

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。