### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 第116期 (2022年３月31日) | 第117期 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 19,460 | 9,727
受取手形 | 424 | 374
売掛金 | ※１ 53,409 | ※１ 37,497
契約資産 | 135 | 328
商品及び製品 | 18,990 | 19,374
仕掛品 | 7,609 | 8,532
原材料及び貯蔵品 | 24,563 | 19,209
前払費用 | 1,443 | 1,148
短期貸付金 | ※１ 12,585 | ※１ 8,605
未収入金 | ※１ 7,759 | ※１ 9,693
その他 | 1,199 | 1,122
貸倒引当金 | △872 | △1,045
流動資産合計 | 146,710 | 114,570
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 22,744 | 17,196
構築物 | 36,702 | 12,613
機械及び装置 | 59,431 | 32,550
車両運搬具 | 4 | 4
工具、器具及び備品 | 2,075 | 1,865
土地 | 49,628 | 24,767
リース資産 | 312 | 241
建設仮勘定 | 9,144 | 7,800
有形固定資産合計 | 180,044 | 97,040
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,585 | 1,129
その他 | 1,865 | 579
無形固定資産合計 | 3,450 | 1,709
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 9,666 | 7,263
関係会社株式 | 122,459 | 207,715
長期貸付金 | ※１ 6,463 | ※１ 6
前払年金費用 | 7,965 | 10,210
繰延税金資産 | 5,721 | 4,563
その他 | ※１ 10,780 | ※１ 7,368
貸倒引当金 | △7,977 | △35
投資その他の資産合計 | 155,080 | 237,092
固定資産合計 | 338,574 | 335,842
繰延資産 |  |
社債発行費 | 133 | 148
繰延資産合計 | 133 | 148
資産合計 | 485,417 | 450,561

|  | (単位：百万円)
| 第116期 (2022年３月31日) | 第117期 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 6 | －
電子記録債務 | ※１ 9,515 | 6,391
買掛金 | ※１ 32,953 | ※１ 20,770
短期借入金 | 33,938 | 46,097
コマーシャル・ペーパー | 17,000 | 3,000
１年内償還予定の社債 | 10,000 | －
リース債務 | 76 | 59
未払金 | ※１ 16,755 | ※１ 8,921
未払費用 | 4,372 | 1,977
未払法人税等 | 1,000 | －
契約負債 | 1,823 | 2,873
預り金 | ※１ 10,867 | ※１ 15,989
前受収益 | 559 | 64
賞与引当金 | 2,895 | 2,422
その他 | 230 | 305
流動負債合計 | 141,995 | 108,872
固定負債 |  |
社債 | 50,000 | 60,000
長期借入金 | 98,075 | 80,295
リース債務 | 289 | 223
長期未払費用 | 3,213 | 2,397
特別修繕引当金 | 2,967 | 1,312
関連事業損失引当金 | 180 | 209
その他 | ※１ 4,577 | ※１ 3,426
固定負債合計 | 159,303 | 147,864
負債合計 | 301,298 | 256,736
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 58,434 | 58,434
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 35,637 | 35,637
その他資本剰余金 | 3,489 | 3,396
資本剰余金合計 | 39,126 | 39,034
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
配当引当積立金 | 120 | 120
減債積立金 | 300 | 300
固定資産圧縮積立金 | 3,960 | 1,431
特定災害防止準備金 | 68 | 69
別途積立金 | 12,000 | 12,000
繰越利益剰余金 | 90,132 | 102,076
利益剰余金合計 | 106,580 | 115,996
自己株式 | △22,233 | △21,675
株主資本合計 | 181,908 | 191,789
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,700 | 1,964
評価・換算差額等合計 | 1,700 | 1,964
新株予約権 | 510 | 70
純資産合計 | 184,119 | 193,824
負債純資産合計 | 485,417 | 450,561

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 第116期 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 第117期 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※２ 274,828 | ※２ 182,370
売上原価 | ※２ 228,401 | ※２ 141,853
売上総利益 | 46,427 | 40,517
販売費及び一般管理費 | ※１ 31,983 | ※１ 29,881
営業利益 | 14,443 | 10,635
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※２ 15,046 | ※２ 15,664
その他 | ※２ 3,075 | ※２ 1,734
営業外収益合計 | 18,121 | 17,399
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 618 | ※２ 516
賃貸費用 | 615 | 515
租税公課 | 169 | 1,071
その他 | 3,102 | 2,211
営業外費用合計 | 4,505 | 4,313
経常利益 | 28,059 | 23,720
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 9 | 318
投資有価証券売却益 | 138 | 178
関係会社株式売却益 | － | 89
抱合せ株式消滅差益 | － | 628
関係会社清算益 | － | 257
退職給付制度終了益 | － | 244
その他 | 186 | －
特別利益合計 | 334 | 1,716
特別損失 |  |
固定資産処分損 | 728 | 967
投資有価証券売却損 | － | 1,153
関係会社株式売却損 | 1,036 | －
投資有価証券評価損 | 13 | 338
関係会社株式評価損 | 176 | 636
減損損失 | 99 | 1,189
貸倒損失 | 1,430 | －
関連事業損失 | － | 176
工業用水減量負担金 | ※３ 1,550 | －
特別損失合計 | 5,035 | 4,461
税引前当期純利益 | 23,358 | 20,976
法人税、住民税及び事業税 | 2,352 | 643
法人税等調整額 | △356 | 1,225
法人税等合計 | 1,996 | 1,868
当期純利益 | 21,362 | 19,107

##### ③【株主資本等変動計算書】

第116期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他資本 剰余金 | 資本 剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金合計
| 配当 引当積立金 | 減債 積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 特定災害防止準備金 | 別途 積立金 | 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 58,434 | 35,637 | 3,523 | 39,161 | 120 | 300 | 4,332 | 67 | 12,000 | 78,507 | 95,326
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,163 | △1,163
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 58,434 | 35,637 | 3,523 | 39,161 | 120 | 300 | 4,332 | 67 | 12,000 | 77,343 | 94,162
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △372 |  |  | 372 | －
特定災害防止準備金の積立 |  |  |  |  |  |  |  | 1 |  | △1 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △8,944 | △8,944
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 21,362 | 21,362
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △34 | △34 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △34 | △34 | － | － | △372 | 1 | － | 12,789 | 12,418
当期末残高 | 58,434 | 35,637 | 3,489 | 39,126 | 120 | 300 | 3,960 | 68 | 12,000 | 90,132 | 106,580

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △12,380 | 180,542 | 3,301 | 3,301 | 547 | 184,390
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △1,163 |  |  |  | △1,163
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △12,380 | 179,378 | 3,301 | 3,301 | 547 | 183,226
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
特定災害防止準備金の積立 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △8,944 |  |  |  | △8,944
当期純利益 |  | 21,362 |  |  |  | 21,362
自己株式の取得 | △10,006 | △10,006 |  |  |  | △10,006
自己株式の処分 | 152 | 118 |  |  |  | 118
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,600 | △1,600 | △37 | △1,637
当期変動額合計 | △9,853 | 2,529 | △1,600 | △1,600 | △37 | 892
当期末残高 | △22,233 | 181,908 | 1,700 | 1,700 | 510 | 184,119

第117期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他資本 剰余金 | 資本 剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金合計
| 配当 引当積立金 | 減債 積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 特定災害防止準備金 | 別途 積立金 | 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 58,434 | 35,637 | 3,489 | 39,126 | 120 | 300 | 3,960 | 68 | 12,000 | 90,132 | 106,580
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △2,529 |  |  | 2,529 | －
特定災害防止準備金の積立 |  |  |  |  |  |  |  | 1 |  | △1 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △9,691 | △9,691
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 19,107 | 19,107
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △92 | △92 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △92 | △92 | － | － | △2,529 | 1 | － | 11,943 | 9,415
当期末残高 | 58,434 | 35,637 | 3,396 | 39,034 | 120 | 300 | 1,431 | 69 | 12,000 | 102,076 | 115,996

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △22,233 | 181,908 | 1,700 | 1,700 | 510 | 184,119
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
特定災害防止準備金の積立 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △9,691 |  |  |  | △9,691
当期純利益 |  | 19,107 |  |  |  | 19,107
自己株式の取得 | △38 | △38 |  |  |  | △38
自己株式の処分 | 596 | 503 |  |  |  | 503
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 263 | 263 | △439 | △175
当期変動額合計 | 558 | 9,881 | 263 | 263 | △439 | 9,705
当期末残高 | △21,675 | 191,789 | 1,964 | 1,964 | 70 | 193,824

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法
ただし、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分割合で評価しております。

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品　　　原価基準：総平均法

仕掛品　　　　　　原価基準：総平均法

原材料及び貯蔵品　原価基準：総平均法

貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

建物、構築物、機械及び装置：定額法

その他の有形固定資産 ：定率法

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア：社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他　　　：定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．繰延資産の処理方法

社債発行費：繰延資産に計上し、社債償還期限で均等償却しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上するほか、個別に回収不能を見積った債権を除いた一般債権に対して、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を乗じた額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定率法により、翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、当該超過額は前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(4)特別修繕引当金

アンモニア製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、見積額を計上しております。

(5)関連事業損失引当金

関係会社の財政状態の悪化に伴う損失に備えるため、投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額及び事業の整理に関連して発生する損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、「機能品」「樹脂・化成品」「その他」の３つの事業セグメントにおいて事業活動を行っており、国内外の顧客に多種多様な製品等の提供を行っております。これらの事業における製品の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品を引き渡した時点や、インコタームズ等に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されたと判断していることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。ただし、国内取引について製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。

６．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 | ヘッジ対象
金利スワップ | 借入金
金利オプション | 借入金
為替予約 | 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
通貨オプション | 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ | 外貨建借入金

(3)ヘッジ方針

当社の内部規定である「金融市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。ただし、特例処理によった金利スワップについては有効性評価を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産の減損

| 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
減損損失 | 99 | 1,189
有形固定資産 | 180,044 | 97,040

前事業年度は、遊休の構築物について減損損失を計上しております。

当事業年度は、収益性が低下した事業用資産等について減損損失を計上しております。

当社は、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっております。回収可能価額の見積りには、当該有形固定資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

| 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
繰延税金資産 | 5,721 | 4,563

当社が計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的に回収可能性の評価のための見積りを実施しております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断される場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「出向者労務費較差負担額」、「固定資産処分損」及び「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「出向者労務費較差負担額」に表示していた462百万円、「固定資産処分損」に表示していた477百万円、「貸倒引当金繰入額」に表示していた503百万円及び「その他」に表示していた1,829百万円は、「租税公課」169百万円及び「その他」3,102百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権・債務

| 第116期 （2022年３月31日） | 第117期 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 36,041百万円 | 20,265百万円
長期金銭債権 | 7,954 | 3
短期金銭債務 | 16,144 | 24,216
長期金銭債務 | 188 | 87

２　偶発債務

保証債務残高

下記の会社等の銀行借入等に対し保証及び保証類似行為を行っております。

（債務保証）

| 第116期 （2022年３月31日） | 第117期 （2023年３月31日）
ＵＢＥエラストマー㈱ | 14,005百万円 | 14,007百万円
LOTTE UBE SYNTHETIC RUBBER SDN. BHD. | （36,214千US$他） 4,503 | （34,357千US$他） 4,690
ＵＢＥマシナリー㈱ | 4,212 | 4,088
その他 | （39,183千人民元他） 1,611 | （ －） 1,315
計 | 24,332 | 24,102

（保証予約）

| 第116期 （2022年３月31日） | 第117期 （2023年３月31日）
㈱関東宇部ホールディングス | 640百万円 | －百万円
計 | 640 | －

３　コミットメントライン設定契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行とコミットメントライン設定契約を締結しております。これらの契約に基づく期末の借入未実行残高は次のとおりです。

| 第116期 （2022年３月31日） | 第117期 （2023年３月31日）
コミットメントの総額 | 20,000百万円 | 20,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 20,000 | 20,000

当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため一部の関係会社との間で貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく期末の貸出未実行残高は次のとおりです。

| 第116期 （2022年３月31日） | 第117期 （2023年３月31日）
コミットメントの総額 | 16,950百万円 | 20,400百万円
貸出実行残高 | 10,095 | 8,600
差引額 | 6,855 | 11,800

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用はおよそ３割であり、一般管理費に属する費用はおよそ７割です。

なお、主な費目と金額については次のとおりです。

| 第116期 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 第117期 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売運賃諸掛 | 7,439百万円 | 6,150百万円
給料手当 | 6,260 | 5,365
賞与引当金繰入額 | 890 | 908
減価償却費 | 703 | 649
貸倒引当金繰入額 | 11 | －
研究開発費 | 8,820 | 8,109

※２　関係会社との取引に係るものは次のとおりです。

| 第116期 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 第117期 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高 | 76,591百万円 | 52,007百万円
仕入高 | 48,552 | 78,213
営業取引以外の取引高 | 16,567 | 15,411

※３　工業用水減量負担金

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

大阪広域水道企業団との工業用水道契約を見直したことにより生じた基本使用水量の減量に伴う補償金の支払額です。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 第116期 （2022年３月31日） | 第117期 （2023年３月31日）
子会社株式 | 111,635 | 77,508
関連会社株式 | 10,823 | 130,207
計 | 122,459 | 207,715

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 第116期 （2022年３月31日） |  | 第117期 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金繰入額否認 | 883百万円 |  | 739百万円
有姿除却解体費用否認 | 1,850 |  | 980
株式評価損否認 | 3,523 |  | 2,439
貸倒引当金繰入額否認 | 2,699 |  | 330
固定資産減損損失額否認 | 1,609 |  | 1,458
減価償却超過額 | 1,030 |  | 983
特別修繕引当金繰入額否認 | 905 |  | 400
関連事業損失額否認 | 102 |  | 101
税務上の収益認識差額 | 820 |  | 1,121
税務上の繰越欠損金 | － |  | 3,751
その他 | 2,341 |  | 1,118
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | 15,762 － △4,528 |  | 13,420 － △3,842
評価性引当額小計 | △4,528 |  | △3,842
繰延税金資産合計 | 11,234 |  | 9,578
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △746 |  | △862
固定資産圧縮積立金 | △1,738 |  | △628
合併受入固定資産評価益 | △450 |  | △450
前払年金費用 | △2,182 |  | △2,832
その他 | △397 |  | △243
繰延税金負債合計 | △5,513 |  | △5,015
繰延税金資産の純額 | 5,721 |  | 4,563

（表示方法の変更）

前事業年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「販売用土地評価減否認」、「未払事業税否認」及び「棚卸資産評価損否認」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上の収益認識差額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」の「販売用土地評価減否認」に表示していた134百万円、「未払事業税否認」に表示していた270百万円、「棚卸資産評価損否認」に表示していた68百万円及び「その他」に表示していた2,689百万円は、「税務上の収益認識差額」820百万円及び「その他」2,341百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 第116期 （2022年３月31日） |  | 第117期 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △18.4 |  | △22.3
評価性引当額増減 | △0.4 |  | △0.5
法人税から控除できない外国源泉所得税 | 0.4 |  | 2.7
試験研究費の税額控除 | △2.7 |  | －
住民税均等割 | 0.1 |  | 0.1
その他 | △1.2 |  | △1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.5 |  | 8.9

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

当社は2021年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日を効力発生日として、当社の100％子会社であ

る明和化成株式会社を吸収合併しました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当時企業の名称：明和化成株式会社

事業の内容　　　　：フェノール樹脂の製造・販売

（２）企業結合日

2022年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、明和化成株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

ＵＢＥ株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

明和化成株式会社は、1946年にフェノール樹脂成形材料の製造・販売を目的に、当社を含む共同出資会社として

設立されました。その後、電子材料用途を中心にフェノール樹脂事業を拡大し、半導体（封止材用エポキシ樹脂硬

化剤）等の先端分野のサプライチェーンの一翼を担う素材メーカーへと成長し、今日に至っております。当社は、

明和化成株式会社を2005年に100%子会社化しておりますが、今後も電子材料分野を中心に需要の拡大が見込まれる

フェノール樹脂事業に経営資源を積極的に投入し、事業の成長を加速させるためには、当社に吸収合併して機能品

事業の中で一体運営することが望ましいと判断したため、本件合併を行いました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離

等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日公表分）に基づき、共通支配下の取引

として処理しており、当事業年度において抱合せ株式消滅差益628百万円を計上しております。

共同支配企業の形成

連結財務諸表の「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

取得による企業結合

連結財務諸表の「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 22,744 | 2,700 | 6,864 | 1,383 (36) | 17,196 | 36,459
構築物 | 36,702 | 3,144 | 26,107 | 1,125 (231) | 12,613 | 28,716
機械及び装置 | 59,431 | 9,842 | 29,311 | 7,412 (637) | 32,550 | 199,734
車両運搬具 | 4 | 4 | 0 | 3 | 4 | 142
工具、器具及び備品 | 2,075 | 1,035 | 351 | 893 (0) | 1,865 | 15,532
土地 | 49,628 | 83 | 24,944 (272) | － | 24,767 | －
リース資産 | 312 | 44 | 60 | 54 | 241 | 184
建設仮勘定 | 9,144 | 19,643 | 20,987 (3) | － | 7,800 | －
有形固定資産計 | 180,044 | 36,498 | 108,628 (276) | 10,873 (906) | 97,040 | 280,769
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 1,585 | 459 | 499 | 415 | 1,129 | 1,173
その他 | 1,865 | 65 | 1,265 | 86 | 579 | 1,116
無形固定資産計 | 3,450 | 525 | 1,765 | 501 | 1,709 | 2,290

（注）１．「当期減少額」欄及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

２．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

機械及び装置　自家発電所　　　　145ＭＷ蒸気タービン発電設備

建設仮勘定　　宇部ケミカル工場　ポリイミド原料モノマー製造工場

４．当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

建物　　　　　ＵＢＥ三菱セメント㈱へのセメント事業等の吸収分割による資産継承

構築物　　　　ＵＢＥ三菱セメント㈱へのセメント事業等の吸収分割による資産継承

機械及び装置　ＵＢＥ三菱セメント㈱へのセメント事業等の吸収分割による資産継承

土地　　　　　ＵＢＥ三菱セメント㈱へのセメント事業等の吸収分割による資産継承

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 8,849 | 247 | 8,016 | 1,080
賞与引当金 | 2,895 | 2,422 | 2,895 | 2,422
特別修繕引当金 | 2,967 | 1,637 | 3,292 | 1,312
関連事業損失引当金 | 180 | 176 | 147 | 209

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。