独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

|  | ２０２３年６月２９日
ＵＢＥ株式会社 |  |

| 取締役会　御中

| EY新日本有限責任監査法人
| 東　 京　 事　 務　 所

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 唐木　秀明

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 楢崎　律子

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 甲斐　靖裕

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＵＢＥ株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＵＢＥ株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、２０２３年３月３１日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を２０８,０２７百万円計上しており、総資産の２８.４％を占めている。 会社及び連結子会社の事業は多岐に亘ることから、会社は、有形固定資産のグルーピングにあたり、それらの事業環境や収益性に違いがあることを踏まえ、機能品、樹脂・化成品、機械、その他の各セグメントにおけるビジネスユニットや事業部を最小の資金生成単位としている。 減損の兆候の判定は、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用されている範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合等の事象の有無に基づき行われている。 サプライチェーンや製造工程が異なる多数の製品があるため、これらの製品製造に係る有形固定資産のグルーピングについては、経営の実態を適切に反映するように、製造工程の関連性を勘案する等、経営者による多くの判断が必要となる。また、会社及び連結子会社における事業は多岐にわたり、環境変化が事業の収益性等に与える影響は一様ではないことから、これらが減損の兆候に該当するかについては、個々の状況に応じて経営者が判断することとなる。 以上のとおり、有形固定資産の金額的重要性が高く、グルーピングや減損の兆候の判定に関し経営者の判断が必要となるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、会社が実施した有形固定資産の減損の兆候判定に対して、主として以下の監査手続を実施した。 １．有形固定資産のグルーピングの検証 有形固定資産の減損検討における資産のグルーピングが、ビジネスユニットや事業部を最小の資金生成単位として行われていることを確かめるため、会社の規程及び減損判定資料等を閲覧した。また、グルーピングの見直しの要否を確かめるため、経営者等への質問を実施し、各種会議体の議事録及び関連資料等を閲覧した。 ２．各資産グループにおける減損の兆候判定 （損益又はキャッシュ・フローの検証）各資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フロー金額の算定に利用する会計基礎データの正確性及び網羅性を確かめるため、データを管理するＩＴシステムの有効性を評価した。また、各資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フロー金額に配賦される本社費の配賦方法について、合理性を確かめるため、配賦規程を閲覧した。さらに、配賦計算の正確性を確かめるため、配賦基礎データと会計基礎数値の整合性の検討及び計算調べを実施した。 （継続してマイナスか否かの検証）各資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか又は継続してマイナスとなる見込みであるかを確かめるため、減損判定資料等の関連資料、会計基礎データ及び事業計画を閲覧した。 （その他の減損兆候の有無の検証）有形固定資産の使用範囲又は方法の変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落の有無を確かめるため、経営者及び各事業責任者等への質問を実施し、各種会議体の議事録及び関連資料等を閲覧した。

持分法適用関連会社であるＵＢＥ三菱セメント株式会社が保有する国内セメント事業の固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、２０２３年３月３１日現在、連結貸借対照表上、投資有価証券を１９８,３９３百万円計上しており、そのうち１５０,３６９百万円は、注記事項「（セグメント情報等）」に記載のとおりセメント関連事業を営むＵＢＥ三菱セメント株式会社（以下「ＵＢＥ三菱セメント」）への投資額であり、総資産の２０.６％を占めている。 ＵＢＥ三菱セメントが保有するセメント事業に係る固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、ＵＢＥ三菱セメントの経営者は、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。会社は、ＵＢＥ三菱セメントで認識された減損損失のうち持分相当額を、連結損益計算書上、持分法による投資損失に含めて計上する。 ＵＢＥ三菱セメントは、当連結会計年度において、セメント製造に使用する石炭価格高騰の影響を主因として営業損失を計上している。また、注記事項「（追加情報）」に記載のとおり、事業構造改革の一環として国内工場の生産体制の見直しを実施し、それに伴う損失を計上している。ＵＢＥ三菱セメントは、この様な社内外の環境変化を踏まえ、国内セメント事業の固定資産の減損損失の認識の要否を判定した。 固定資産の減損損失の認識の要否を判定する時に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、ＵＢＥ三菱セメントの経営者が作成した中期経営戦略を基礎として行われるが、将来の売上高の予測におけるセメントの国内需要や販売単価、売上原価の予測におけるセメント製造に使用する石炭の品種構成及び価格の推移を重要な仮定として用いており、重要な仮定は不確実性を伴い、ＵＢＥ三菱セメントの経営者による判断が当該見積りに重要な影響を及ぼす。 以上のとおり、会社のＵＢＥ三菱セメントへの投資は金額的重要性が高く、減損損失の認識の要否の判定に使用される重要な仮定はＵＢＥ三菱セメントの経営者による判断が重要な影響を及ぼすため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、会社の持分法適用関連会社であるＵＢＥ三菱セメントの国内セメント事業の固定資産の減損損失の認識の要否を検討するに当たり、構成単位の監査人を関与させて、主として以下の監査手続の実施を指示し、監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠を入手しているか否かを評価した。 １．内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識の要否に関連する内部統制の有効性を確かめるため、整備状況及び運用状況について評価すること。 ２．減損損失の認識の要否 （１）将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当性を確かめるため、有形固定資産の加重平均経済的残存使用年数を再計算し、これと比較すること。 （２）ＵＢＥ三菱セメント固有の事情を反映した合理的な将来キャッシュ・フローを使用していることを確かめるため、ＵＢＥ三菱セメントの経営者によって承認された中期経営戦略との整合性を検討すること。 （３）将来キャッシュ・フローの見積りに用いる重要な仮定を確かめるため、以下の手続を実施すること。 ・　中期経営戦略の基礎となる売上高の算定に利用したセメントの国内需要について、外部機関が公表しているデータとの整合性の検討 ・　中期経営戦略の基礎となる売上高の算定に利用した販売単価について、ＵＢＥ三菱セメントの経営者との協議及び過去に外部公表した値上げの達成状況の検討 ・　中期経営戦略の基礎となる売上原価の算定に利用した石炭の品種構成について、ＵＢＥ三菱セメントの経営者との協議及び当該品種構成に基づいた製造計画及び販売計画の整合性の検討 ・　中期経営戦略の基礎となる売上原価の算定に利用した石炭価格の推移について、外部機関が公表している将来予測との整合性の検討 （４）上記手続の実施結果を踏まえて、将来の不確実性の影響を確かめるため、将来キャッシュ・フローに一定の不確実性を織り込んだ場合の結果について検討すること。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＵＢＥ株式会社の２０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ＵＢＥ株式会社が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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