2023年６月30日に提出いたしました第71期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
注記事項
（企業結合等関係）
訂正箇所は を付して表示しております。
（訂正前）
当社は2022年６月29日開催の取締役会において、山崎梱包運輸株式会社の株式を取得し、連結子会社化を検討することを決議いたしました。当該決議に基づき2022年９月16日に株式譲渡契約を締結し、2022年10月３日付で株式を取得しております。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 山崎梱包運輸株式会社
事業の内容 運送業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、化学品の製造及び販売を主な事業内容としており、設立以来半世紀以上にわたって、国内最大規模の販売代理店網を活用し、業務を拡大してまいりました。
一方、山崎梱包運輸株式会社は、当社の東日本地域における各種製品の配送を主な事業内容としております。
このたび当社は、製品の安定供給体制、即納体制、品質管理体制をより強固に堅持していくことを経営における重要課題と位置づけ、物流面の基盤強化と更なる事業領域の拡大を展望し、山崎梱包運輸株式会社の株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2022年10月３日（株式取得日）
2022年10月１日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2023年３月31日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先の強い要請により非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7,950千円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
11,839千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生年度で一括償却しております。
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 209,941千円
固定資産 90,341千円
資産合計 300,283千円
流動負債 100,568千円
固定負債 81,704千円
負債合計 182,273千円
（訂正後）
当社は2022年６月29日開催の取締役会において、山崎梱包運輸株式会社の株式を取得し、連結子会社化を検討することを決議いたしました。当該決議に基づき2022年９月16日に株式譲渡契約を締結し、2022年10月３日付で株式を取得しております。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 山崎梱包運輸株式会社
事業の内容 運送業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、化学品の製造及び販売を主な事業内容としており、設立以来半世紀以上にわたって、国内最大規模の販売代理店網を活用し、業務を拡大してまいりました。
一方、山崎梱包運輸株式会社は、当社の東日本地域における各種製品の配送を主な事業内容としております。
このたび当社は、製品の安定供給体制、即納体制、品質管理体制をより強固に堅持していくことを経営における重要課題と位置づけ、物流面の基盤強化と更なる事業領域の拡大を展望し、山崎梱包運輸株式会社の株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2022年10月３日（株式取得日）
2022年10月１日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2023年３月31日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7,950千円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
11,839千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生年度で一括償却しております。
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 209,941千円
固定資産 90,341千円
資産合計 300,283千円
流動負債 100,568千円
固定負債 81,704千円
負債合計 182,273千円