１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間(2023年２月１日～2023年７月31日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善するもとで、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、世界的な金融引締めが続く中で海外景気の下振れが国内景気の下押しリスクとなっております。加えて、物価の上昇や金融資本市場の変動等も注視する必要があり、先行きは不透明な状況が続いています。

情報サービス産業においては、地政学的リスクの長期化による原材料価格高騰の影響等で企業の業況判断には慎重な見方が出る中でも、生産性や競争力を強化するためにシステム刷新を伴う業務改革、ビジネスモデルやビジネス構造変革の必要性が高まり、DX関連投資は引き続き堅調に推移しました。さらには、日々高度化するサイバー攻撃に対応するため、経営課題としてセキュリティ対策に投資を行う企業も多く、サイバーセキュリティ対策の需要は依然として高い傾向にあります。

このような情勢下、当社グループは「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、2023年１月期から2025年１月期を対象とした３ヵ年の中期経営計画のもと「事業力の強化」、「人材・技術力の強化」、「経営基盤の強化」を基本方針として、事業を推進いたしました。当第２四半期連結累計期間においては、顧客の重点投資領域に沿った提案活動やパートナー契約締結による自社製品・サービスの販売強化に尽力しました。また、旺盛なDX需要に対応するため中長期的な戦力増強を狙う経験者採用の強化や新人事制度の導入・待遇改善を実施いたしました。加えて、技術力の強化に向けて、プロジェクトマネージャーの定義を細分化するべく推奨研修および経験プロジェクトをレベル別に設定のうえ、必要なスキル習得を推進しました。サステナビリティ経営の観点から、ISO14001の適用範囲を首都圏以外の全国主要拠点に拡大し、環境配慮への取り組みを進めました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、注力事業^※１・主力事業^※２ともに主要顧客の重点投資領域に沿ったICT利活用提案が奏功し、売上高は264億４千５百万円、前年同期比29億６千７百万円(12.6%)の増となりました。利益面においては、増収による増益に加え、自社製品・サービスの拡販や生産性向上への継続的な取り組みにより、営業利益は35億２千５百万円、前年同期比15億５千５百万円(79.0%)の増、経常利益は35億４千９百万円、前年同期比15億６千万円(78.5%)の増となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上しておりました投資有価証券売却益が剥落した影響により、24億５千２百万円、前年同期比10億４千３百万円(29.9%)の減となりました。

※１ 注力事業：①生産・物流ソリューション②モビリティサービス③マイクロソフト連携サービス④マイグレーションサービス⑤セキュリティサービス⑥DXクラウド基盤の６事業を当社の注力事業として定義しております。

※２ 主力事業：当社の収益基盤である受託開発をはじめ、データセンターを利用したICTインフラの提供、運用構築事業、車載開発、組込み開発や検証ビジネス等を、当社を支える安定した事業基盤である主力事業として定義しております。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（デジタルインダストリー事業）

　注力事業のモビリティサービスでは、MaaS領域のビッグデータやスマホアプリ開発が好調に推移しました。生産・物流ソリューションにおいては、スマートファクトリー関連は横ばいに推移したものの、物流効率化ICTソリューション案件が増加し、総じて堅調に推移しました。また、主力事業における中部サービスおよび西日本サービスは、製造業顧客の活発なICT投資を背景に、システム開発が堅調に推移いたしました。結果、売上高は90億５千２百万円、前年同期比７億９千２百万円(9.6%)の増となりました。利益面においては、増収に伴う増益により、営業利益は21億９百万円、前年同期比１億４千８百万円(7.6%)の増となりました。

（サービスインテグレーション事業）

　注力事業のマイグレーションサービスは、DX推進を背景としたニーズが増加傾向にあり、好調に推移しました。マイクロソフト連携サービスにつきましては、CRMおよびPower Platform商談の引合いが活況で堅調に推移しました。セキュリティサービスにおいては、仕入販売減の影響はあったものの、自社製品の需要が旺盛で横ばいとなりました。主力事業については、継続していた不採算案件の対応が完了したことに加えて、半導体供給体制が正常化したことでICTインフラ構築事業が好調に推移いたしました。結果、売上高は173億９千３百万円、前年同期比21億７千５百万円(14.3%)の増となりました。利益面においては、増収による増益に加え、自社製品・サービスの拡販により、営業利益は35億２千４百万円、前年同期比14億５千７百万円(70.5%)の増となりました。

（２）財政状態の分析

（総資産）

　総資産の残高は475億８千５百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億５千１百万円の増加となりました。これは、おもに現金及び預金が20億９千万円増加したことや、受取手形、売掛金及び契約資産が６億６千万円減少したことなどによるものです。

（負債）

　負債の残高は81億８千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億６千５百万円の減少となりました。これは、おもに受注損失引当金が４億３千３百万円減少したことや、未払法人税等が３億３千１百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

　純資産の残高は393億９千７百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億１千７百万円の増加となりました。これは、おもに利益剰余金が17億８千万円増加したことや、退職給付に係る調整累計額が２億２千３百万円増加したことなどによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、253億８千２百万円と前連結会計年度末と比較して20億８千万円増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は30億９千５百万円（前年同期比13億６千４百万円の収入増）となりました。これはおもに税金等調整前四半期純利益35億４千８百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は３億３千２百万円（前年同期比25億３百万円の収入減）となりました。これはおもに固定資産の取得による支出２億７千７百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は６億８千５百万円（前年同期比16億３千９百万円の支出減）となりました。これはおもに配当金の支払額６億７千２百万円などによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。

　具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、75,433千円であり、主要な研究開発活動は次のとおりであります。

（デジタルインダストリー事業）

　製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いました。

・ANIoT^Ⓡ 機能拡張開発

・AI技術研究

・AI関連サービス開発

・SimuField^Ⓡ シリーズにおけるニーズ探求のための調査研究

・WiseImaging^Ⓡ 技術研究および機能追加開発

・Visual Factory^Ⓡ 機能追加開発

・CI/CD・テスト自動化支援サービスにおける製品開発

・LogiPull^Ⓡ 機能拡張開発

　この結果、当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、35,993千円となりました。

（サービスインテグレーション事業）

　ビジネス環境における多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野と、ビジネス成長の加速に不可欠となるクラウドサービス分野において、次の開発研究を行いました。

・SmartSESAME^Ⓡ 自治体向け職員認証プラットフォーム開発および機能拡張開発

・Cyber NEXT^Ⓡ ゼロトラストセキュリティ機能追加開発

・仮想オフィスサービスりもわ^Ⓡ 機能追加・機能拡張開発

・ローカル5Gのサービス化に関する技術研究および開発

・クラウド関連サービスに関する調査研究

・Convergent^Ⓡ 機能拡張開発

　この結果、当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、39,440千円となりました。