【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは、「アパレル事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アパレル事業」は、ベビー・子供服及び雑貨関連製品の企画・製造・販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・管理を行っております。「その他事業」には、ウェアラブル事業と保育園事業が含まれており、ウェアラブル事業は、ウェアラブルIOT技術を用いた全日型の園児見守りサービスを行っております。なお保育園事業については、自社設置保育園の運営と他社の企業主導型保育園の運営を受託しておりましたが、2023年１月30日付で事業譲渡を決定し、2023年４月１日付で事業譲渡が完了しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれていた「不動産事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
さらに上記に伴い、2022年４月１日よりマネジメントアプローチの観点から現状の管理会計上の区分に合わせるべく本社費用の各セグメントへの配賦方法の変更を行いました。
具体的には、本社費用から、のれん償却費及び子会社株式取得関連費用を除いた残りの費用につきまして、合理的な基準で各セグメントに配賦するものとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分及び利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ セグメント資産の調整額13,813千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３ その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
４ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ セグメント資産の調整額23,166千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△149,512千円は子会社株式取得関連費用であります。
４ その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
５ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．㈱レゾンディレクションは、当社代表取締役清川浩志が代表取締役を務める会社であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．当社は金融機関借入残高200,000千円に対して、当社代表取締役清川浩志より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
(注)１．㈱レゾンディレクションは、当社代表取締役清川浩志が代表取締役を務める会社であります。
２．2022年６月20日付の第三者割当増資(割当先：当社当社代表取締役清川浩志)により、主要株主ではなくなったことから、当社の関連当事者ではなくなっております。このため、取引金額については、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等―
資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．当社は金融機関借入残高234,696千円に対して、当社代表取締役清川浩志より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
３．新株の発行は、債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)によるものであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
新株の発行
当社は、2023年４月６日開催の取締役会において、澤田秀雄氏に対し第三者割当の方法による新株式の発行を行うことを決議し、2023年４月24日付で払込みが完了しております。