当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へと移行し、社会経済活動も活発化している一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や為替変動による原材料価格や原油価格の高騰が重なったことにより、引き続き厳しい環境下にあります。
そのような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場では、日本国内における再生可能エネルギー導入に向けた動きも加速しています。経済産業省は2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、再生可能エネルギー電源の比率を50～60％に高めることを参考値として示しました。その上で、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画においては、2030年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を36～38％程度まで高める目標に設定しました。また、内閣官房ＧＸ実行会議が2022年12月22日に策定し2023年２月10日閣議決定した「ＧＸ実現に向けた基本方針」においては、再生可能エネルギーの主力電源化や、ＧＸ投資先行インセンティブに向けた炭素排出に値付けをするカーボンプライシングの本格導入に向けた検討を進める方針が示されています。
当社グループにおきましては、太陽光発電施設及び太陽光発電システム標準搭載の住宅を中心に、環境問題に取り組む企業や個人のお客様のニーズにお応えし、太陽光発電による再生可能エネルギーの創出に取り組んでまいりました。
また、クリーンエネルギー商品、情報・サービス等を提供する「脱炭素デキルくん」では、事業のＤＸ化、コンテンツ及び登録会員数を増やす取り組みを進め、今後の収益基盤の安定化に向け注力しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,942,065千円（前年同四半期比5.3％減）、営業利益30,565千円（前年同四半期比65.0％減）、経常利益31,935千円（前年同四半期比60.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益27,453千円（前年同四半期比52.1％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は8,328,120千円(前連結会計年度末8,433,099千円)となり、104,978千円減少しました。主な要因は、製品が231,989千円、現金及び預金が120,251千円、それぞれ減少した一方で、販売用不動産が269,331千円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,926,825千円(前連結会計年度末1,869,685千円)となり、57,140千円増加しました。主な要因は、有形固定資産が25,452千円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は3,541,108千円(前連結会計年度末3,410,178千円)となり、130,930千円増加しました。主な要因は、短期借入金が281,870千円増加した一方で、買掛金が32,248千円、賞与引当金が24,696千円、未払法人税等が23,453千円、1年内返済予定の長期借入金が22,714千円それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,983,800千円(前連結会計年度末2,141,112千円)となり、157,312千円減少しました。主な要因は、長期借入金が155,221千円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,730,037千円(前連結会計年度末4,751,494千円)となり、21,456千円減少しました。主な要因は、利益剰余金が、配当金の支払いにより48,909千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により27,453千円増加したこと等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2023年６月21日開催の取締役会決議に基づき、当社の完全子会社である株式会社Plus one percent及び分割準備会社２社（株式会社フィットスマートホーム分割準備会社及び株式会社フィットファシリティ分割準備会社）に対し、当社のクリーンエネルギー事業、スマートホーム事業、ファシリティ事業及び間接部門に係る事業を承継させる吸収分割を行うため、2023年７月11日付で各承継会社との間で吸収分割契約を締結し、2023年７月27日開催の第15回定時株主総会において承認可決されました。
１．持株会社体制への移行の背景
当社は、2009年４月に創業して以来、クリーンエネルギーとスマートホームの事業を通し、「持続可能エネルギー社会の実現」のために、日本の新しい「エネルギー供給」と「くらし」の仕組みづくりに挑戦してまいりました。主力事業である「産業と社会の脱炭素」事業、「住まいの脱炭素」事業においては、順調に成長を続けてきていますが、新型コロナ感染症終息後の経済回復や世界的な天候不順、また、ロシアによるウクライナ侵攻などもあり、エネルギー需要のひっ迫によってエネルギー価格は高騰しており、エネルギー需要は以前にも増して高まっております。このような状況下において、「エネルギー不足」という大きな課題を解決し、「持続可能エネルギー社会の実現」かつ当社の持続可能な企業価値の向上を図るためには持株会社体制への移行が最適であると考え、持株会社体制に移行することを決断いたしました。
２．持株会社への移行の目的及び見込まれる効果
再生可能エネルギーの分野においては、クリーンエネルギー中心の経済社会・産業構造の転換に向けた政府の支援姿勢は継続しており、今後も国内再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しです。このような事業環境のもと、当社グループはサステナブルな社会の実現を目指し、引き続き個人・投資家が再生可能エネルギー創出に貢献できる商品・サービスの販売提供と、太陽光発電所のO&M獲得に注力し、脱FITを見据えた次なるコア事業・新製品創出に一層のスピード感をもって取り組んでまいります。以下が、持株会社体制移行に伴い、弊社が行っていく取り組みとなります。
（１）グループ経営戦略機能の強化
持株会社体制に移行することにより、M&Aや新規事業創出に戦略的かつ機動的に対応できる組織体制を構築し、グループ経営戦略機能の強化を図ります。
（２）グループ間事業シナジーの創出
グループ全体の人的資本の積極活用により、グループ間の求心力、一体感を高め、グループ間事業シナジーを創出します。
（３）各事業会社の自立的経営と経営者人材の育成
各事業会社の権限と責任を明確にし、自律的な経営促進及び意思決定のスピードを早めることによる効率的かつ機動的な事業運営を行うため、各事業会社での経営経験の機会を積極的に創出し、世代における経営人材の育成を図ります。
（４）スピードを増す脱炭素化社会への対応力強化
世界的な環境問題への対応を各事業会社が製品、生産に関する技術やリソースを持ち寄り、展開を行い、サプライチェーン全体を視野に入れた二酸化炭素排出量の削減にも積極的に取り組み、サステナブルな社会の実現に積極的に貢献してまいります。
３．持株会社体制への移行方法
持株会社体制への移行のため、当社の完全子会社である株式会社Plus one percent及び分割準備会社２社（株式会社フィットスマートホーム分割準備会社及び株式会社フィットファシリティ分割準備会社）に対し、当社の産業と社会の脱炭素事業、住まいの脱炭素事業、アセット管理事業の吸収分割を行う予定であります。
また、当社は純粋持株会社として引き続き上場を維持いたします。
４．持株会社体制への移行の日程
吸収分割の日程
2023年７月11日 分割準備会社の設立
2023年７月11日 吸収分割契約締結日
2023年７月27日 吸収分割契約承認定時株主総会
2023年11月１日（予定） 吸収分割の効力発生日
５．本吸収分割の当事会社の概要
６．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります