【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ビットスタイルリノベーションの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
(企業結合等関係)
株式の取得による企業結合
当社は、2023年４月26日開催の取締役会において、株式会社ビットスタイルリノベーションの全株式を取得、完全子会社化することを決議し、2023年５月８日付で株式譲渡契約を締結致しました。当契約に基づき、2023年５月12日付で当該株式の取得を完了しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社ビットスタイルリノベーション
事業の内容 ：省エネ・再エネ商材の卸売・販売事業
太陽光発電施設の開発・管理事業
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社ビットスタイルリノベーションは、当社の顧客層の薄い東海地方を中心に既存顧客や協力業者等安定的な事業基盤を擁し、太陽光発電関連資材の販売や太陽光発電施設の開発等を行っております。当社事業との親和性も高いことから、子会社化することで相互に部材調達や販売網の共有等により、迅速かつ効率的な事業運営を行うことで、当社の事業規模拡大と企業価値の向上に寄与するものと考えております。
（３）株式取得の相手会社の名称
株式会社エム・アイ・イー総研
（４）企業結合日
2023年５月12日（株式取得日）
2023年７月31日（みなし取得日）
（５）企業結合の法的形式
株式取得
（６）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（７）取得した議決権比率
取得前の所有株式数： ０株、議決権比率０％
取得後の所有株式数： 800株、議決権比率100％
（８）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
30,283千円
なお、上記金額は暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（３）償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(収益認識関係)
当社グループは単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領域別に分解した情報は下記のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
(のれんの金額の重要な変動)
2021年11月30日に行われた株式会社Plus one percentの株式取得における200,000千円の条件付き取得対価(アーンアウト対価)の支払いが確定したことにより、2023年８月31日に支払いを実行いたしました。この結果、新たにのれんが200,000千円発生しております。