１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2023年１月31日） |
当第２四半期会計期間 （2023年７月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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販売用不動産 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2023年１月31日） |
当第２四半期会計期間 （2023年７月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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太陽光売電収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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太陽光売電原価 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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上場関連費用の支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（表示方法の変更）
第１四半期会計期間より、事業の実態をより適切に反映するために損益管理区分の見直しを行い、従来「販売費及び一般管理費」に含めていた「広告宣伝費」「地代家賃」「減価償却費」等の一部を「売上原価」として計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書の組替を行っております。
この結果、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書において「販売費及び一般管理費」に表示していた13,043千円を「売上原価」に組み替えております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） |
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給与手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） |
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現金及び預金 |
533,523千円 |
339,826千円 |
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現金及び現金同等物 |
533,523千円 |
339,826千円 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月26日に有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）の払込により資本金及び資本剰余金がそれぞれ66,792千円増加しております。
また、2022年５月31日を払込期日とする第三者割当増資（グリーンシューオプション行使による割当）79,500株により資本金及び資本剰余金がそれぞれ24,136千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が260,928千円、資本剰余金が208,368千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期損益計算書計上額（注）３ |
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トランクルーム運営管理 |
トランクルーム開発分譲 |
その他不動産取引 |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
26,037 |
－ |
－ |
27,176 |
－ |
27,176 |
|
その他の収益（注）２ |
284,277 |
1,140 |
－ |
284,277 |
－ |
284,277 |
|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△132,317千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用132,317千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期損益計算書計上額（注）３ |
|||
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トランクルーム運営管理 |
トランクルーム開発分譲 |
その他不動産取引 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
31,042 |
68,656 |
－ |
99,698 |
－ |
99,698 |
|
その他の収益（注）２ |
329,102 |
－ |
13,082 |
342,185 |
－ |
342,185 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△84,686千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用84,686千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、トランクルーム事業の単一セグメントでありましたが、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに事業内容を明瞭に表現する目的で、第１四半期会計期間より、報告セグメントを「トランクルーム運営管理」「トランクルーム開発分譲」「その他不動産取引」の３区分に変更しております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
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報告セグメント |
事業セグメント |
サービス名称及び内容等 |
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トランクルーム運営管理 |
トランクルーム運営管理事業 |
トランクルームの貸出・ＰＭ型管理 |
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トランクルーム開発分譲 |
トランクルーム開発分譲事業 |
トランクルームを企画・開発・売却 |
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その他不動産取引 |
その他不動産取引事業 |
不動産の仲介・保有・再販 |
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△73円57銭 |
△55円46銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失（△）（千円） |
△124,327 |
△102,354 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） |
△124,327 |
△102,354 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,689,917 |
1,845,500 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。