2023年６月23日に提出いたしました第73期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）有価証券報告書について、金融商品取引法第24条第６項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第17条第１項により添付することとされている定時株主総会招集ご通知［電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項］につき、誤った内容のものを添付しておりましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正後の定時株主総会招集ご通知［電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項］の訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
＜訂正箇所①＞
P.７「連結注記表 会計方針の変更に関する注記 （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）」
（訂正前）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結計算書類への重要な影響はありません。
（訂正後）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結計算書類への重要な影響はありません。
＜訂正箇所②＞
P.20「個別注記表 会計方針の変更に関する注記 （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）」
（訂正前）
会計方針の変更に関する注記。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
（訂正後）
会計方針の変更に関する注記
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
＜訂正箇所③＞
P.21「個別注記表 損益計算書に関する注記 １．関係会社との取引高」
（訂正前）
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営業取引以外の取引高 |
796百万円 |
（訂正後）
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営業取引以外の取引高 |
795百万円 |
＜訂正箇所④＞
P.22「個別注記表 税効果会計に関する注記 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳」
（訂正前）
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繰延税金資産（負債）の純額 |
238百万円 |
（訂正後）
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繰延税金資産の純額 |
238百万円 |
以 上