2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,922

1,739

受取手形

※2 668

460

売掛金

※2 5,850

※2 5,419

商品及び製品

3,889

4,165

仕掛品

450

549

原材料及び貯蔵品

1,285

1,431

短期貸付金

※2 1,817

※2 2,066

1年内回収予定の長期貸付金

99

99

その他

1,514

1,622

貸倒引当金

0

72

流動資産合計

18,497

17,483

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1 3,898

※1 3,834

構築物(純額)

88

80

機械及び装置(純額)

1,478

1,745

車両運搬具(純額)

1

1

工具、器具及び備品(純額)

46

70

土地

※1 6,026

※1 6,025

建設仮勘定

293

73

有形固定資産合計

11,832

11,831

無形固定資産

 

 

のれん

8

ソフトウエア

109

123

その他

30

30

無形固定資産合計

149

154

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,082

※1 2,242

関係会社株式

10,058

10,404

関係会社出資金

231

865

関係会社長期貸付金

854

446

長期貸付金

172

156

前払年金費用

521

659

繰延税金資産

144

238

その他

77

67

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

14,141

15,080

固定資産合計

26,123

27,066

資産合計

44,621

44,549

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

562

478

買掛金

※2 2,883

※2 2,629

短期借入金

※2 2,033

※2 3,282

1年内返済予定の長期借入金

※1 5,314

※1 4,080

未払金

※2 3,871

※2 3,075

未払費用

241

233

未払法人税等

95

65

前受金

65

71

預り金

96

94

賞与引当金

261

201

設備関係支払手形

24

94

独占禁止法関連損失引当金

300

その他

155

96

流動負債合計

15,905

14,402

固定負債

 

 

長期借入金

※1 4,883

※1 8,021

退職給付引当金

1,297

1,296

その他

108

109

固定負債合計

6,288

9,426

負債合計

22,194

23,829

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,666

6,666

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,740

8,740

その他資本剰余金

12

12

資本剰余金合計

8,753

8,752

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,177

1,177

その他利益剰余金

 

 

事業拡張積立金

100

100

特別償却準備金

4

5

固定資産圧縮積立金

202

194

配当準備積立金

65

65

別途積立金

2,900

2,900

繰越利益剰余金

2,616

784

利益剰余金合計

7,066

5,226

自己株式

723

706

株主資本合計

21,762

19,938

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

662

776

繰延ヘッジ損益

1

5

評価・換算差額等合計

664

781

純資産合計

22,426

20,720

負債純資産合計

44,621

44,549

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

35,975

31,925

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

3,894

3,889

当期製品製造原価

16,313

15,416

当期商品仕入高

11,872

10,436

合計

32,080

29,742

他勘定振替高

※1 132

※1 113

商品及び製品期末棚卸高

3,889

4,165

売上原価合計

28,058

25,463

売上総利益

7,916

6,462

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

1,307

1,213

広告宣伝費及び販売促進費

308

328

給料手当及び賞与

3,106

3,073

賞与引当金繰入額

168

137

退職給付費用

124

91

旅費及び交通費

118

145

通信費

106

106

福利厚生費

563

555

賃借料

206

214

減価償却費

190

180

その他

1,243

1,196

販売費及び一般管理費合計

7,443

7,242

営業利益又は営業損失(△)

473

780

営業外収益

 

 

受取利息

23

20

受取配当金

※2 278

※2 357

受取賃貸料

※2 537

※2 524

その他

193

186

営業外収益合計

1,032

1,089

営業外費用

 

 

支払利息

62

68

貸与資産諸費用

357

342

貸倒引当金繰入額

71

その他

30

35

営業外費用合計

450

517

経常利益又は経常損失(△)

1,055

208

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 111

※3 0

投資有価証券売却益

31

5

補助金収入

2

特別利益合計

143

8

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 0

※4 0

減損損失

4

投資有価証券売却損

0

1

投資有価証券評価損

6

関係会社株式評価損

323

358

独占禁止法関連損失

※5 310

※5 1,037

独占禁止法関連損失引当金繰入額

※6 300

特別損失合計

940

1,402

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

257

1,602

法人税、住民税及び事業税

131

55

法人税等調整額

27

146

法人税等合計

158

91

当期純利益又は当期純損失(△)

99

1,511

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

当期首残高

6,666

8,740

2

8,743

1,177

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映

した当期首残高

6,666

8,740

2

8,743

1,177

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

株式交換による増加

 

 

6

6

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3

3

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

9

当期末残高

6,666

8,740

12

8,753

1,177

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

事業拡張

積立金

特別償却

準備金

固定資産

圧縮積立金

配当準備

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

2

211

65

2,900

3,093

7,550

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

16

16

会計方針の変更を反映

した当期首残高

100

2

211

65

2,900

3,077

7,534

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

2

 

 

 

2

特別償却準備金の取崩

 

0

 

 

 

0

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

9

 

 

9

株式交換による増加

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

567

567

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

99

99

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

9

461

468

当期末残高

100

4

202

65

2,900

2,616

7,066

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,530

21,429

665

665

22,095

会計方針の変更による累積的影響額

 

16

 

 

16

会計方針の変更を反映

した当期首残高

1,530

21,413

665

665

22,079

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株式交換による増加

925

932

 

 

 

932

剰余金の配当

 

567

 

 

 

567

当期純利益又は当期純損失(△)

 

99

 

 

 

99

自己株式の取得

137

137

 

 

 

137

自己株式の処分

19

22

 

 

 

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3

1

1

1

当期変動額合計

807

349

3

1

1

347

当期末残高

723

21,762

662

1

664

22,426

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

当期首残高

6,666

8,740

12

8,753

1,177

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映

した当期首残高

6,666

8,740

12

8,753

1,177

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

株式交換による増加

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

当期末残高

6,666

8,740

12

8,752

1,177

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

事業拡張

積立金

特別償却

準備金

固定資産

圧縮積立金

配当準備

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

4

202

65

2,900

2,616

7,066

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映

した当期首残高

100

4

202

65

2,900

2,616

7,066

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

2

 

 

 

2

特別償却準備金の取崩

 

1

 

 

 

1

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

8

 

 

8

株式交換による増加

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

328

328

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,511

1,511

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

8

1,832

1,839

当期末残高

100

5

194

65

2,900

784

5,226

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

723

21,762

662

1

664

22,426

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映

した当期首残高

723

21,762

662

1

664

22,426

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株式交換による増加

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

328

 

 

 

328

当期純利益又は当期純損失(△)

 

1,511

 

 

 

1,511

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

17

16

 

 

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

113

3

117

117

当期変動額合計

16

1,823

113

3

117

1,706

当期末残高

706

19,938

776

5

781

20,720

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ………時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(1)商品及び製品

先入先出法

(2)原材料

先入先出法

(3)仕掛品

先入先出法

(4)貯蔵品

先入先出法による原価法

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物      7年~50年

機械及び装置  3年~17年

 なお、取得金額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(4)独占禁止法関連損失引当金

 公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領したことを踏まえ、契約上見込まれる損失額を計上しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

(1)ビジネスプロセスソリューション事業

 印刷・データプリント・製本等のBPO事業、図書館ソリューション、データプリントサービス及び手帳等の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売又はサービスの提供については製品の引渡時点又は役務の提供時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足することになります。製品の販売は出荷時点から顧客への引渡時点までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時点で収益を認識し、サービスの提供は役務の提供時点で収益を認識しております。

(2)コンシューマーコミュニケーション事業

 ノート、アルバム、ファイル、収納整理用品、ガジェット周辺用品、プリンタ用紙等の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足することになりますが、出荷時点から顧客への引渡時点までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時点で収益を認識しております。

 また、顧客との契約に基づく製品と交換に受け取ると見込まれる金額は、約束された対価から値引きや割戻し等のほか、運賃及び荷造費の顧客に支払われる対価を控除して算定しております。

 これらに変動対価が含まれる場合は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

 なお、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

(3)オフィスアプライアンス事業

 シュレッダ、製本機、電子カルテワゴン、点滴スタンド等の製造販売やオフィス家具等の販売、古紙リサイクルを主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足することになりますが、出荷時点から顧客への引渡時点までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時点で収益を認識しております。

(4)エネルギー事業

 太陽光発電事業であり、これらの電力販売については顧客との契約において電力を供給した時点で履行義務が充足したと判断し、発電量に応じて契約に定められた金額に基づいて収益を認識しております。

 

 

 

7 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、先物為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

 また、金利スワップについては、特例要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権並びに原材料・製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

b ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

c ヘッジ手段…通貨オプション及び通貨スワップ

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

 外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジするために先物為替予約取引等を、資金の調達にかかる金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を、実需の範囲内で利用しております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 振当処理の要件を満たしている為替予約等及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

1.前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

144百万円

238百万円

繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前金額)

679百万円

859百万円

うち、繰越欠損金に対する繰延税金資産

-百万円

201百万円

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による財務諸表への重要な影響はありません。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

1,276百万円

1,226百万円

土地

324百万円

324百万円

投資有価証券

496百万円

485百万円

合計

2,097百万円

2,036百万円

 

担保権によって担保されている債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

長期借入金(1年内返済分を含む)

1,316百万円

1,305百万円

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

受取手形

110百万円

-百万円

売掛金

1,177百万円

1,107百万円

短期貸付金

1,817百万円

2,066百万円

買掛金

283百万円

187百万円

短期借入金

1,333百万円

1,982百万円

未払金

1,486百万円

1,257百万円

 

3 保証債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

松江バイオマス発電㈱(金融機関借入債務)

418百万円

354百万円

(注) 松江バイオマス発電㈱に対する保証債務は、当社負担額を記載しており、他社負担額を含めた連帯保証債務総額は前事業年度は698百万円、当事業年度は590百万円であります。

 

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の主なものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

販売費及び一般管理費

120百万円

79百万円

 

※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

受取配当金

224百万円

298百万円

受取賃貸料

414百万円

407百万円

 

※3 固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

0百万円

-百万円

機械及び装置

0百万円

-百万円

車両運搬具

-百万円

0百万円

土地

111百万円

-百万円

111百万円

0百万円

 

※4 固定資産処分損の内訳

① 売却損

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

機械及び装置

-百万円

0百万円

工具、器具及び備品

-百万円

0百万円

-百万円

0百万円

 

② 廃棄(除却)損

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

機械及び装置

0百万円

0百万円

車両運搬具

0百万円

-百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

0百万円

0百万円

 

 

※5 独占禁止法関連損失

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 当社は、2019年10月8日、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受け、以降、同委員会の検査に全面的に協力してまいりました。2022年3月3日、同委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領いたしました。これを踏まえ、当事業年度において、独占禁止法関連損失として310百万円を特別損失に計上いたしております。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社は、2022 年3月3日、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領いたしました。当事業年度において、追加的な損失額として92百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。

 また、日本年金機構(以下「機構」)より2023年3月2日に「不正行為に係る損害賠償請求の方針について」と題する文書等により通知を受けており、2023年3月27日開催の取締役会において、機構からの請求額を支払うことを決議いたしましたので、当事業年度において、独占禁止法関連損失として945百万円(遅延損害金含む)を特別損失に計上しております。

 

※6 独占禁止法関連損失引当金繰入額

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 当社は、2022年3月3日、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領したことを踏まえ、当事業年度において、契約上見込まれる損失額300百万円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上いたしております。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

10,058

10,404

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

19百万円

10百万円

賞与引当金

79百万円

61百万円

退職給付引当金

396百万円

396百万円

独占禁止法関連損失引当金

91百万円

百万円

税務上の繰越欠損金

百万円

609百万円

関係会社株式評価損

167百万円

277百万円

投資有価証券評価損

25百万円

23百万円

棚卸資産評価損

14百万円

16百万円

関係会社出資金評価損

149百万円

149百万円

長期未払金

1百万円

1百万円

減損損失

31百万円

28百万円

未払金

1百万円

1百万円

その他

50百万円

73百万円

繰延税金資産小計

1,030百万円

1,651百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

百万円

△407百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△351百万円

△384百万円

評価性引当額小計

△351百万円

△792百万円

繰延税金資産合計

679百万円

859百万円

繰延税金負債

 

 

前払年金費用

△159百万円

△201百万円

その他有価証券評価差額金

△274百万円

△324百万円

特別償却準備金

△2百万円

△2百万円

固定資産圧縮積立金

△89百万円

△85百万円

その他

△9百万円

△5百万円

繰延税金負債合計

△534百万円

△620百万円

繰延税金資産の純額

144百万円

238百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

37.4%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△27.4%

住民税均等割等

18.9%

評価性引当額の増減額

2.0%

その他

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

61.4%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末

減価償却

累計額又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

15,846

175

7

(3)

16,014

12,180

236

3,834

構築物

854

0

854

774

8

80

機械及び装置

16,268

707

242

(0)

16,733

14,988

438

1,745

車両運搬具

161

2

2

162

161

3

1

工具、器具及び備品

1,102

79

77

1,103

1,032

54

70

土地

6,026

0

(0)

6,025

6,025

建設仮勘定

293

37

257

73

73

有形固定資産計

40,553

1,003

588

(4)

40,968

29,136

740

11,831

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

48

48

48

8

ソフトウエア

251

54

83

222

98

40

123

その他

30

30

0

0

30

無形固定資産計

330

54

83

302

147

49

154

(注)1 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2 当期増減額の主なものは次のとおりであります。

増加額

機械及び装置

あゆみ野セットセンター

ラッピングマシン

241百万円

増加額

機械及び装置

佐田工場

台紙7号ロールマシン電気系統設備

115百万円

減少額

建設仮勘定

あゆみ野セットセンター

ラッピングマシン

237百万円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

0

72

0

72

賞与引当金

261

201

261

201

独占禁止法関連損失引当金

300

300

(注) 貸倒引当金の欄における当期減少額のその他は、洗替による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。