【注記事項】

(連結範囲の変更又は持分法適用の範囲の変更)

連結範囲の重要な変更

新たに株式を取得したことに伴い、当第3四半期連結会計期間より株式会社メソッドカイザーを連結の範囲に含めております。

 
(会計方針の変更等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 減損損失

前第3四半期連結累計期間(自  2021年11月1日  至  2022年7月31日)

用途

種類

場所

     店舗

       建物及び構築物

    リース資産

     その他

新潟市中央区 1店舗

新潟市西区 1店舗

新潟市南区 1店舗

新潟市江南区 1店舗

埼玉県本庄市 1店舗

 

当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当第3四半期連結累計期間においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失24,946千円として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、建物及び構築物19,251千円、リース資産1,716千円、その他3,978千円であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2022年11月1日  至  2023年7月31日)

用途

種類

場所

     店舗

       建物及び構築物

 

新潟市江南区 1店舗

 

 

当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当第3四半期連結累計期間においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,860千円として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、建物及び構築物5,860千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年11月1日

至  2022年7月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年11月1日

至  2023年7月31日)

減価償却費

200,284千円

363,820千円

のれんの償却額

3,528千円

 

(注)前第3四半期連結累計期間における減価償却費には、資産除去債務の見積りを変更していることによる影響分
 が含まれております。

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年11月1日  至  2022年7月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
  (千円)

1株当たり
  配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年12月9日取締役会

A種優先株式

その他

資本剰余金

20,383

1,358.90

2021年10月31日

2022年1月31日

B種優先株式

その他

資本剰余金

1,019

169.86

2021年10月31日

2022年1月31日

 

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
  (千円)

1株当たり
  配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月9日取締役会

普通株式

その他

資本剰余金

36,253

3.00

2022年4月30日

2022年7月1日

A種優先株式

その他

資本剰余金

60,000

4,000.00

2022年4月30日

2022年7月29日

B種優先株式

その他

資本剰余金

3,000

500.00

2022年4月30日

2022年7月29日

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年1月14日開催の第37回定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損金を補填し、財務体質の健全化を図り、今後の資本政策の柔軟性を確保するため、その他資本剰余金の減少および処分を決議いたしました。2022年1月31日付で効力が発生し、第1四半期会計期間においてその他資本剰余金の額2,373,057千円を取崩し、利益剰余金に振り替えております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2022年11月1日  至  2023年7月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
  (千円)

1株当たり
  配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月16日取締役会

普通株式

その他

資本剰余金

36,253

3.00

2022年10月31日

2023年1月20日

A種優先株式

その他

資本剰余金

60,000

4,000.00

2022年10月31日

2023年1月31日

B種優先株式

その他

資本剰余金

3,000

500.00

2022年10月31日

2023年1月31日

 

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
  (千円)

1株当たり
  配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月8日取締役会

普通株式

その他

資本剰余金

36,253

3.00

2023年4月30日

2023年7月14日

A種優先株式

その他

資本剰余金

60,000

4,000.00

2023年4月30日

2023年7月31日

B種優先株式

その他

資本剰余金

3,000

500.00

2023年4月30日

2023年7月31日

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。