（追加情報）

国税庁は、2023年５月30日に「ストックオプションに対する課税（Q＆A）」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した時点で実質的な給与にみなされることから、行使済みの役職員等に対しても、会社側が遡及して源泉徴収を行う必要があるとの見解を示しました。

今回の国税庁の見解を踏まえ、外部専門家との協議や確認等を行い、権利行使済みの信託型ストックオプションに係る源泉所得税について納付することを決定いたしました。また、追加的な負担が役職員に生じることから、役職員の追加的な負担増の一部を会社が金銭で補填することといたしました。

これら一連の意思決定の結果、当第３四半期会計期間において、販管費及び一般管理費として信託型ストックオプション関連費用17,389千円を計上するとともに、役職員等への一部の求償権を流動資産として676千円、源泉所得税等の納付相当額を流動負債として18,065千円計上しております。

※１　減損損失

（1）減損損失を計上した資産

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（2）減損損失の認識に至った経緯

「Keywordmap for SNS」において、2023年３月にX社（旧Twitter社）から発表された、提供されるAPIの仕様変更、API料金の有料化、円安によるサーバー費の高騰などのサービス提供環境の変化により、コスト削減及び開発体制の見直しを行い、サービスの縮小を決定しました。

その結果、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として56,821千円を特別損失に計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

当社は、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法

今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ、減損対象資産の正味売却価額はないため、回収可能価額は零として評価しております。

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。